マンション売却に必要な書類は何?一覧と取得方法を解説

上手に売るコツ

マンションを売却するとき、売主側で用意すべき書類がたくさんあります。マンションの購入から年数が経過していると必要書類がどこにあるかわからないということもあります。

そこで、マンション売却の際に必要となる書類の種類や内容、入手方法や紛失した場合の手続きなどを解説します。

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マンション売却に必要な書類と取得方法

マンション売却時に必要となる代表的な書類は以下8種類です。

主な必要書類
  • 登記識別情報(権利証)
  • 売買契約書・重要事項説明書
  • 間取り図
  • マンション管理規約など
  • 耐震診断報告書
  • 身分証明書
  • 固定資産税納税通知書
  • ローン残高証明書

上記以外にも書類が必要になることがあるため、仲介を依頼する不動産会社にあらかじめ確認するとよいでしょう。

また、それぞれの書類が必要になるタイミングは不動産会社に媒介(仲介)を依頼するタイミング・買主にマンションを引き渡すタイミングなどで異なるため、あらかじめ準備しておくと安心です。

8種類の書類についての詳細と取得方法を解説していきます。

登記識別情報(権利証)

登記識別情報とは、登記名義人が不動産の所有者であることを証明する情報をいいます。以前は権利証と呼ばれたものですが、現在は12桁の符号で表示されます。

登記識別情報は、マンション購入時の所有権移転登記が完了した時点で法務局から交付されているはずです。登記識別情報は再発行できないため、紛失している場合は代替する手続きが必要となります。

売買契約書・重要事項説明書

マンションの売却時には、マンションを購入したときの売買契約書と重要事項説明書があった方が安心です。

売買契約書や重要事項説明書には、マンションの仕様や買い手に説明すべき事項なども記載されているので、不動産会社にマンション売却の媒介を依頼するタイミングで用意しましょう。

売買契約書や重要事項説明書を紛失した場合は、マンション購入時の売主やマンション購入の際に仲介をした不動産会社から入手できることもあります。ただ、マンション購入から年数が経っていると入手が難しいことが多いです。

間取り図

マンションの間取り図や設備の仕様書などがあると買い手が安心するのでできるだけ用意したほうがよいでしょう。基本的には、不動産会社に仲介を依頼するタイミングで用意します。

一般的に、間取り図や設備に関する書類はマンション購入時に売主から受け取っているはずです。もし、手元にない場合には、マンションの管理組合などにも確認してできる範囲で準備しておきましょう。

マンション管理規規約など

マンション管理規約や使用細則、管理費などに関する書類は、仲介会社が売主に代わって管理会社から取得する場合が一般的ですが、マンション売却時には用意しておいた方がよい書類の1つです。     

ただし、総会議事録は売主が準備する場合は多いため、管理会社に問い合わせておきましょう。

マンション管理規約や管理費に関する書類は、マンションの購入時に受け取っているはずですが、もし見当たらない場合には管理組合や管理会社に依頼して再発行してもらうとよいでしょう。

耐震診断報告書

1981年5月31日までに建築確認を受けたマンションは現行の建築基準法上の耐震基準を満たしていません。このようなマンションは「旧耐震」と呼ばれることがあります。

売却を予定しているマンションが旧耐震である場合は、売却前に管理組合を通して耐震診断を受けたほうが売りやすいです。

耐震診断は必須ではありませんが、耐震診断を受けた場合には仲介会社が管理会社から耐震診断報告書を取得する流れとなるのが一般的です。

耐震診断を受けるのは、不動産会社に仲介を依頼した後でも問題ありません。また耐震診断を受けた方が売りやすくなるかどうかは、仲介を依頼している不動産会社にも相談するとよいでしょう。

身分証明書

マンションの売買契約を締結する際、本人確認書類として、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの身分証明書が必要です。

これらの身分証明書を保有していない場合には、売却前に必ず用意するようにしてください。

固定資産税納税通知書

マンション売却に伴う所有権移転登記や固定資産税の精算などのため、固定資産税納税通知書が必要です。

固定資産税納税通知書は再発行できないので、手元にない場合には固定資産税評価証明書を市区町村の役所で発行してもらい代替することになります。

固定資産税納税通知書は、マンションの売買契約時までに用意する必要があります。

ローン残高証明書

マンション売却時には、購入時に組んだローンの一括返済が必要です。ローンの返済計画を立てるため、ローン残高証明書を用意する必要があります。

ローン残高証明書は、ローンを借りた金融機関から毎年送付されていることが通常です。もし手元になければ、金融機関で再発行してもらえるので早めに確認しておきましょう。

関連記事:不動産売却の必要書類とは?リストを使ってわかりやすく解説!

マンション売却の必要な書類を用意する際の注意点


マンション売却時の必要書類を用意する際に気を付けるべき注意点が2点あります。

それぞれ、以下で解説します。

必要書類は不動産会社に確認する

マンション売却に必要な書類は、仲介を依頼する不動産会社に事前に確認しておくと安心です。耐震診断報告書のように、必須ではないものの用意できれば好条件で売却しやすくなる書類もあります。

どのような書類があると有利になるかは、マンションの人気度や仕様などによっても変わるので、マンションの売却を得意とする不動産会社に仲介を依頼することが大切です。

売却スケジュールに沿って早めに準備する

マンション売却に必要な書類は多岐にわたります。必要書類の準備が遅れると、売却に時間がかかってしまうことがあります。そのため、いつまでにどの書類が必要かスケジュールを立てておくと安心です。

通常は、マンションの売買契約や引き渡しの時点で必要となる書類は不動産会社から具体的に指示があります。指示を受けたら早めに準備にとりかかるようにしましょう。

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マンション売却経験が豊富な不動産会社に依頼する

マンションを売却する際には必要書類の準備に手間と時間がかかることがあります。とくに、購入から年数が経過していると必要書類のうちいくつかを紛失している可能性もあります。

書類を紛失していても代替する方法はありますが、手続きに時間がかかり売却スケジュールに影響が出る可能性があるため、見当たらない書類があるときは事前に不動産会社に相談しておくとよいでしょう。

マンション売却に必要となる書類に関しては、基本的に不動産会社から指示があります。もっとも、一戸建て住宅の売却とマンション売却とでは必要になる書類が異なることがあります。

このため、的確に必要書類や手続き面の指示を受けたい場合にはマンション売却経験が豊富な不動産会社に仲介を依頼すると安心です。

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松浦 絢子
松浦綜合法律事務所代表
松浦 絢子
京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士の資格も有している。法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産・建築、相続、金融取引など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。
弁護士宅地建物取引士
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