不動産売却の必要書類とは？リストを使ってわかりやすく解説！

不動産売却に共通する必要書類

不動産は資産価値が高いため、安心、安全に売買を進めるためにさまざまな書類が必要です。

必要書類は、不動産売却に共通するものがあるほか、戸建てやマンションなどの物件種別によって異なる場合もあります。

物件種別に関わらず、不動産売却で共通する必要書類には次のようなものがあります。

売主の本人確認書類

不動産売却は、2008年に施行された犯罪収益移転法（マネーロンダリング防止法）の特定取引にあたります。犯罪に関わる資金への移転を防ぐ目的の法律で、不動産売買に関わる際は本人確認を求められるようになりました。

売主にも法的に本人確認が義務づけられており、顧客が個人の場合は、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人証明書、印鑑証明書が必要です。

登記済権利書または登記識別情報

登記済権利書は法務局で交付される書類で、権利証や登記済証とも呼ばれます。

登記名義人が不動産の所有者であることを証明するもので、不動産を登記したときに受け取っています。不動産会社と媒介契約を交わすとき、買主と売買契約を交わすときなどに必要なため、予め手元に用意しておきましょう。

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

固定資産税納税通知書は不動産の所有者が支払う固定資産税の金額を知らせる書類です。毎年1月1日時点の所有者に対して、当年の4月から6月頃に届きます。

通知書には不動産の公的な価値のひとつである固定資産税評価額が記載されているため、物件の査定にも使われます。また、不動産売却時には、時期に応じて売主に税金が還付されるため、清算にも活用されます。

固定資産税納税通知書は登録免許税の算出にも関わっており、不動産の所有権移転登記でも必要です。

紛失時の再発行はできませんが、通知書の代わりとして、納税先の役所で固定資産税評価証明書を発行できます。

登記簿謄本（登記事項証明書）

登記簿謄本は、不動産の登記情報を記載している書類です。法務局で管理される書類で、公的な書類として誰でも閲覧できます。

所有者のほか、抵当権の設定など不動産に関する情報が詳しく載っているため、売買による登記簿上の住所変更に使われます。

現在、登記簿謄本は電子化されており、請求すると電子データから証明書が発行されるようになりました。これを登記事項証明書といいます。

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書が求められる場合も

1981年5月31日以前の旧耐震基準にもとづいて設計された不動産を売却する場合、耐震診断報告書を求められる可能性も考えられます。

基本的に提出は任意ですが、不動産のある地域や専有面積などによっては、提出義務を定めている都道府県もあります。後々のトラブル回避のためにも用意しておくと安心です。

ほかにも、可能性があるならぜひ用意しておきたいのがアスベスト使用調査報告書です。

社会問題化したことで広く認識されているアスベスト被害は、不動産売買で買主が気にする要素のひとつです。この報告書も必須ではありませんが、気持ちよい取引にするために用意しておくといいでしょう。

これらの書類は専門の調査会社や建築士に依頼すれば手に入ります。
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不動産売却したい物件別の必要書類

不動産売却の必要書類は、取り扱う物件の種類によって異なることもあります。ここからは、物件別の必要書類を紹介します。

マンションを売却するとき

マンションは多くの人が暮らす集合住宅です。売却する際は、マンション特有のルールが書かれた書類を用意します。例えば、管理規則とそれに付随する使用細則、大規模修繕計画や維持費に関わる書面などです。

管理規約などの書面は、マンションに入居する際に配られるのが一般的です。もし手元に無いようなら、管理組合に問い合わせておきましょう。

また、リフォーム履歴があるなら、工事記録や変更点がわかる書面などをぜひ用意しておいてください。買主が物件の判断に使えるだけではなく、売主にとってもアピール材料になります。
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土地を売却するとき

土地の売却は、どこからどこまでが対象かを明らかにして行います。そのために必要なのが、土地測量図、境界確認書、建築図面や建築確認済証といった設計図面などの書類です。

土地測量図は不動産登記法で定められた方法で作成された公的な書類で、一筆と呼ばれる土地の単位や境界の測量結果です。また境界確認書は、土地と土地の境界を、所有者の間で確認したことを示します。

さらに建築図面や建築確認済証で、その土地での建築計画が法令に適合すると証明すれば、買主はすぐに建物の建築に着手できます。

一戸建てを売却するとき

一戸建ての不動産を売却する際も、土地の売却と同じように土地測量図や境界確認書を用意して、対象となる土地の範囲を示します。

そのほか、法令を遵守した不動産であることを示す建築確認済証や検査済証を用意しましょう。物件の建築時やリフォーム時の情報がわかる、建築設計図書やリフォームの工事記録書があればさらによいでしょう。

住宅ローンを残して不動産売却をするとき

不動産を購入するときに金融機関からローンを借入れると、抵当権を設定されるのが一般的です。

不動産を売却して買主に引き渡すには、ローンを完済して、抵当権を抹消しなければなりません。ローンは返済済だと証明するために、金融機関から抵当権解除証書（金融機関による登記事項証明書）を入手しましょう。

物件の売却代金でローンを完済するなら、段取りよく事が運ぶように計画を立てるように注意してください。

司法書士に抵当権抹消手続きを依頼する場合は委任状も用意します。

買主のために用意したほうがいい書類はある？

買主に不動産の魅力を伝えるために、必要書類以外にも準備しておくのがおすすめです。

例えば、物件購入時のパンフレット、屋内設備の取扱説明書などがあれば、物件の性能をわかりやすく伝えられます。

書類だけに頼らず、不動産の魅力をひと目で伝えたいなら、リノベーションするのもおすすめです。

カウカモなら中古・リノベーション住宅専門メディアで集客を行い、取材記事やCGイメージなど、カウカモならではの手法で住まいをアピールして、魅力を最大限に伝えるアプローチを行います。物件の価値を高めることで、リノベーション工事費用を賄うことが可能になる「不動産売却サポート」も提供しており、売却の可能性が広がることでしょう。
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不動産売却の必要書類は早めに準備しておこう

不動産売却にはさまざまな必要書類があります。すぐに用意できるものもあれば、請求や申請後に入手できるものもあるので、計画的に準備しておきましょう。

書類があれば、口約束とは違って、買主は安心して不動産購入を検討できます。

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