<p>この記事は、不動産売買＆リノベのサービス「<a href="https://cowcamo.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">cowcamo（カウカモ）</a>」が提供しています。カウカモでは、中古マンションやリノベーションマンションの売却・購入をお手伝いしています。</p>

不動産売却に関する相談先は、不動産会社、施工会社、税理士や弁護士、金融機関など人それぞれのお悩みによって異なります。事前に不動産売却過程で起こり得るお悩みと、相談先を理解しておきましょう。

<h2 id="ha942ea0dda">不動産売却の相談先はお悩み別に選ぼう</h2><p>不動産売却をする際の状況やお悩みによって、適した相談先は異なります。<br><br>「不動産売却全般のお悩み」と「不動産売却の税金・法令に関するお悩み」に大きく分けて紹介します。</p>

<table>
<thead>
<tr>
<th span="2" style="text-align: center;">不動産売却全般のお悩み
</th>
<th span="2" style="text-align: center;">相談先</th>
</tr>
<tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td style="text-align: center;">不動産売却に関連すること
<br>
</td>
<td style="text-align: center;">不動産会社
</td>
</tr>
<tr>
<td style="text-align: center;">不動産設備・リフォーム
</td>
<td style="text-align:center;">各専門の施工会社</td>
<tr>
</tbody>
</table>

<table>
<thead>
<tr>
<th span="2" style="text-align: center;">不動産売却の税金・法令に関するお悩み
</th>
<th span="2" style="text-align: center;">相談先</th>
</tr>
<tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td style="text-align: center;">税金や確定申告など
<br>
</td>
<td style="text-align:center;">税務署・税理士
</td>
</tr>
<tr>
<td style="text-align: center;">不動産相続やトラブル
</td>
<td style="text-align:center;">弁護士</td>
<tr>
<td style="text-align: center;">登記申請などの権利関係
</td>
<td style="text-align: center;">司法書士
</td>
<tr>
<td style="text-align: center;">不動産測量図など
</td>
<td style="text-align: center;">土地家屋調査士
</td>
<tr>
<td style="text-align:center;">ローンがある不動産売却
</td>
<td style="text-align: center;">不動産会社・金融機関
</td>
<tr>
</tbody>
</table>

<p>不動産売却は人生で何度も経験できることではありません。手続きを進める中で、わからないことが多発するのは当然のことです。<br><br>リフォーム後の不動産売却を検討している方は、「不動産会社」や「施工会社」、「リフォーム会社」などの専門家へ相談することでスムーズに手続きを進めやすくなるでしょう。<br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100029" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の基礎知識と流れを解説！成功させるために知っておきたいポイントも紹介</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100030" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産査定とは？ 流れや依頼方法、事前準備についてまとめて解説</a><br></p><h2 id="hfdff738d63">不動産売却全般に関する相談先一覧</h2><p>不動産売却全般に関する相談先は以下の通りです。</p>

<ul><li>不動産売却に関連すること「不動産会社」</li><li>不動産設備・リフォームに関すること「各専門施工会社」</li></ul>

<h3 id="h5854bd578b">不動産売却を検討しているなら「不動産会社」</h3><p>不動産会社にも売却をサポートする「仲介」や、不動産を買取る「買取」、売り主と契約を結び販売活動などを行う「販売代理会社」などがあります。<br><br>中古物件の売却を検討している場合は、査定から売却までサポートしてくれる不動産仲介会社に相談をするのが一般的です。<br><br>しかし、「東京都内の戸建住宅の売却が得意」や「中古マンションの売却が得意」など仲介を行う会社の中でも得意分野が異なります。<br><br>売却したい不動産が、得意分野である不動産会社であれば、売却までのノウハウを持っているので、適正価格でよりスムーズな売却を目指せるでしょう。<br>売却を検討している方は、売却をしたい不動産での実績や経験が豊富な不動産会社を選ぶのがおすすめです。<br><br>また建物を取り壊して「土地」としての売却を検討されている方は、不動産会社もしくは家屋解体を行う会社へ相談してください。会社によっては、滅失登記のサポートもあります。<br><br>解体業者は不動産会社と連携していることも多いため、不動産会社から紹介してもらえるケースもあるでしょう。<br><br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100016" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却の相談は誰にする？失敗しない不動産会社の選び方を解説</a><br></p><h3 id="h58b8329564">不動産設備・リフォームの相談先は「各専門施工会社」</h3><p>不動産設備やリフォームを行ってから売却を検討されている方は、各専門施工会社に相談しましょう。<br><br>電気や水道、ガスなどの設備工事は、それぞれの専門の施工会社がいます。またリフォームに関する相談は、リフォーム業者や、不動産会社、ハウスメーカーがよいでしょう。<br><br>リフォームや設備工事をしたあとに売却を検討されている方は、不動産会社を通して依頼<br>不動産会社は各専門施工会社と繋がりがあるため、窓口になってもらえることがあります。<br><br>また、既存の建物に新たな設備や機能をつけるリノベーションを検討されている場合は、リ<br>ノベーション物件の売却を得意とする不動産会社への相談がおすすめです。<br><br>カウカモでは、築浅から中古物件まで丁寧に査定を行い、要望に合わせて3タイプのリノベーションをお選びいただけます。</p>

<ul><li>プリメイドリノベーション：定額制のひな形リノベ</li><li>部分リノベーション：リノベ済み物件をカスタム</li><li>フルリノベーション：こだわりをゼロから形に</li></ul>

<p>中古マンションやリノベーション物件の購入を検討する方もカウカモには多く集まっており、売却される物件にプロのライターやカメラマンがお伺いして独自に取材した記事などで物件をアピールするなど、適正価格での売却をサポートします。<br><br>売却をご検討の方は、ぜひ一度カウカモまでご相談ください。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p><h2 id="hcdaa85038b">不動産売却の税金・法令に関する相談先一覧</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/de4c1e827b184865a63cbf3a590e427f/NO74_1.jpeg" alt=""><br><span style="color:#000000">不動産売却の税金・法令に関する相談先は以下の通りです。</span></p>

<ul><li>不動産売却の税金に関する相談は「税務署」「税理士」</li><li>不動産相続・トラブルに関する相談は「弁護士」</li><li>不動産売却に関わる権利関係は「司法書士」</li><li>不動産の測量図に関する相談は「土地家屋調査士」</li><li>ローンが残っている不動産の売却を検討している場合は「不動産会社」「金融機関」</li></ul>

<h3 id="h5b819238f9">不動産売却の税金に関わる相談先は「税務署」「税理士」</h3><p>不動産を売却して差益が発生した場合、譲渡所得として所得税や住民税の納税義務が発生します。<br><br>確定申告書類の作り方や納税の手順などが複雑と感じる場合は、税務署の窓口でも相談が可能です。事前予約が必要な場合もあるので、最寄りの税務署のホームページを確認しましょう。<br><br>また、どのように差益を計算するのか、どのように申告・納税をすればよいのか不明な方は、税理士に相談するのもよいでしょう。税理士への相談で、不動産を売却した方が利用できる各種控除も含めて対応してもらえます。<br><br>しかし、年始〜3月中旬頃までは確定申告の準備、申告の時期であるため、税理士や税務署も急な対応ができない可能性もあります。<br><br>不動産売却に関わる確定申告時期は、売却をした年の翌年です。できるだけ早い段階から準備を進めましょう。</p><h3 id="hfa029f8d77">不動産相続・トラブルの相談先は「弁護士」</h3><p>不動産相続や共有名義の不動産売却を検討している場合など、トラブルに関する相談は、弁護士へ相談しましょう。相手との間に入り、不動産売却が円滑に進むようにサポートしてもらえます。<br><br>またリフォームなどで不利益を受けた場合も弁護士が対応可能ですが、消費者トラブルの問題として、独立行政法人国民生活センターの「消費者ホットライン」への相談も可能です。</p><h3 id="h1422c57f35">不動産売却に関わる権利関係は「司法書士」</h3><p>不動産売却の際に発生する所有権移転登記や抹消登記などの代理業務に関するお悩みは、司法書士に相談できます。<br><br>不動産の権利関係の登記書類などの手続きは、不動産を売却するうえで重要です。<br><br>法務局での手続きは個人でも可能ですが、初めての方にとっては難しい内容も多くあります。よくわからないまま手続きを進めてしまうと、買主に迷惑をかけてしまう恐れもあります。<br><br>そのため、司法書士に相談をして登記書類の作成や申請を代理してもらうと安心でしょう。</p><h3 id="h40ad2f7483">不動産の測量図に関する相談先は「土地家屋調査士」</h3><p>土地の境界が曖昧のままだとあとからトラブルに発展する恐れもあります。<br><br>土地の境界や面積がわからない場合や、一筆の土地を分割して売却したい場合などは、土地家屋調査士への相談も可能です。<br><br>土地の境界などの近隣トラブルは、土地家屋調査士と弁護士への相談がおすすめです。</p><h3 id="h85a8d0b2f2">ローンが残っている不動産の売却を検討しているときは「不動産会社」「金融機関」</h3><p>ローンが残っている不動産の売却を検討している場合は、不動産会社もしくは金融機関が主な相談先となります。<br></p><ul><li>不動産を売却してローンを一括返済する場合</li><li>任意売却を検討している場合</li></ul><p><br>抵当権抹消登記が必要な場合など不動産を売却してローンを一括返済する場合や、金融機関の合意を得て家と土地を売却する任意売却を検討している場合には不動産会社がよいでしょう。<br><br>そのほか、自己破産や個人再生など法的な手続きを検討されている方は、弁護士へ相談してください。<br><br>住宅ローンの返済が滞ってしまう恐れがある場合は、できるだけ早い段階で相談しましょう。<br></p><ul><li>ローンの借換え、返済期間の見直し</li><li>任意売却を検討している場合</li></ul><p><br>任意売却を検討されている方は、金融機関にも相談をしなければいけません。一般的には、不動産会社で査定後、金融機関への相談をします。<br><br>ローンの借換えや返済期間の見直しを検討されている方は、現在借り入れている、または借り換え先の金融機関へ相談すると良いでしょう。</p><h2 id="ha26ef1ba62">売却を依頼する不動産会社の選び方</h2><p>これまでさまざまな相談先を紹介しましたが、不動産会社もそれぞれ専門とする分野やサービス内容が異なります。<br><br>「不動産会社はどのように選べばよいのだろうか？」と、悩まれている方は以下の選び方を参考にしてください。</p>

<ul><li>売却を検討している不動産の売却実績</li><li>サポート体制の有無</li><li>担当者の信頼性</li></ul>

<p>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100016" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ローン返済途中でもマンション売却は可能？ローン一括返済の方法や注意点</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100008" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却は住宅ローンが残っていても可能？</a></p>

<h3 id="h2349905db8">売却を検討している不動産の売却実績</h3><p>不動産売却の相談先を決める際、「売却を検討している不動産の売却実績は豊富かどうか」を確認しましょう。<br><br>不動産会社によって、戸建住宅、マンションの売却など得意分野が異なります。<br><br>そのため、マンションの売却を検討している方は「マンションの売却実績」や取り扱い数、口コミなどを確認するとよいでしょう。<br><br>売却実績が高く、知識、経験が豊富な不動産会社を選ぶことにより、早期の売却、適正価格での売却がしやすくなります。</p><h3 id="hd3fba3f57f">サポート体制の有無</h3><p>不動産の売却は査定に始まり、売却したあとの納税までさまざまな専門知識が必要になりますが、サポートの内容も不動産会社によって異なります。<br><br>よりサポート体制が充実している不動産会社に依頼することで、売却までの不安も解消しやすいでしょう。<br><br>「不動産会社がどこまでサポートをしてくれるのか」をホームページやヒアリングなどで確認するのがおすすめです。<br><br>以下のような点に不安を感じている物件でも、新たな付加価値を付けて売却できる可能性もあります。</p>

<ul><li>日当たりによって室内が暗く感じてしまう</li><li>空室にしていたため、生活イメージがしにくい</li><li>築年数が経過しているため設備の不具合が不安</li></ul>

<p style="text-align:justify"><span style="color:#000000">カウカモでは以下のような内容で売却をサポートしています。</span></p>

<ul><li>プロカメラマンによる室内の写真撮影</li><li>ライターによる内装デザインやこだわり、暮らし方の取材</li><li>上記ふたつによって丁寧に作り上げる物件紹介記事</li><li>物件の個性に沿ったリノベーションプランをCGで提案</li><li>引き渡し後のトラブルを防止する設備保証サービス</li><li>売却だけでなく次の住まいまで探す住み替えサポート</li></ul>

<p>どこの不動産会社に依頼しようか悩んでいる方は、中古・リノベーションマンションの売却を得意としているカウカモに、ぜひ一度ご相談ください。<br><br>また、築年数や広さなどの数字で示される価値だけでなく、眺望や立地、内装などの数字には表れない価値も価格に反映させる多角的な査定を実施しているため、ご所有マンションの価値を適正に評価します。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p><h3 id="hb09d4c2dfb">担当者の信頼性</h3><p>東日本不動産流通機構による「首都圏不動産流通市場の動向（2021年）」では、2021年の首都圏における中古マンションの成約日数は平均74.7日という結果が出ています。<br><br>つまり、物件を販売に出してから約3か月間、販売に出す前からの打ち合わせなどを含めると3か月以上もの期間を担当者とやり取りが必要となります。<br><br>マンション売却は内覧のスケジュール調整・必要書類の取得・金融機関や管理会社との連絡など、やるべきことが多くあり、「買手が見つかるだろうか」と心配に思う場面もあるでしょう。<br><br>しかし、信頼して任せられる担当者がいることが安心に繋がり、マンション売却も成功に近づきます。<br><br>以下の基準で担当者を見極めましょう。</p>

<ul><li>マンション売却に親身になってくれるか</li><li>提案内容に無理がないか</li><li>不動産会社としての都合ばかり押し付けていないか</li><li>不動産取引の経験豊富なプロであるか</li></ul>

<p>気持ちのよい取引ができそうにない場合は、担当者を変更してもらったり不動産会社を変えたりするなどの対応も必要になるでしょう。</p><h2 id="h12c0eb4a4d">中古マンションなどの不動産売却のご相談はカウカモヘ</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/51765a8147094ceeac0809f5b2af9f07/NO74_3.jpeg" alt=""><br>カウカモでは、中古マンションやリノベーション済みのマンションを豊富に取り扱っています。&nbsp;<br><br>リノベーションに特化しているため、「築年数・駅徒歩分数・平米数」などの従来型条件だけではなく「内装・間取り・管理状態・周辺環境・街のスタイル」など、新しい条件で購入希望者が集まっています。<br><br>マンション売却を検討されている方は、ぜひお問い合わせください。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p><h2 id="h7786a31ddc">不動産売却の相談先は悩みに応じて選択しよう</h2><p>不動産に関するお悩みにあわせて、適した相談先を選ぶのがポイントです。<br><br>不動産の売却は人生で何度も経験できることではありません。そのため、売却までの過程でさまざまなお悩みが発生するのは当然のことです。<br><br>いざ、悩みが発生したときに「どこに相談をすればよいの？」と、考える方は以下を参考にしてみてください。</p>

<ul><li>不動産売却の相談は「不動産会社」</li><li>不動産設備・リフォームの相談は「各専門施工会社」</li></ul>

<ul><li>不動産売却の税金に関する相談は「税務署」「税理士」</li><li>不動産相続・トラブルに関する相談は「弁護士」</li><li>不動産売却に関する権利関係は「司法書士」</li><li>不動産の測量図に関する相談は「土地家屋調査士」</li><li>ローンが残っている不動産の売却の相談は「不動産会社」「金融機関」</li></ul>

<p><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p>

不動産売却の相談はどこにするべき？お悩み別に詳しく解説！

不動産の売却は大きな金額が動く取引であるため、不安に感じる方も多いでしょう。この記事では不動産売却時の注意点を売却の手順に沿って詳しく解説します。

<h2 id="hfc39cdadbc">不動産売却の基本的な手順</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/863bb0573ed7460c8bd3be5a437150e1/NO71_2.jpeg" alt=""><br><span style="color:#000000">不動産の売却は基本的に以下のような手順で進みます。</span></p>

<ul><li>不動産会社に査定を依頼する</li><li>不動産会社を選び媒介契約を締結する</li><li>販売活動を行う</li><li>売買契約を締結する</li><li>引っ越しをする</li><li>決済、引き渡しをする</li><li>確定申告をする</li></ul>

<p>まずは、不動産売却の全体像を把握して、どのような流れで進むのかをイメージしましょう。<br><br>なお、不動産売却の手順は大きく3つに分類されます。</p>

<p>3つのステップに分けて注意点を把握しましょう。<br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100029" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の基礎知識と流れを解説！成功させるために知っておきたいポイントも紹介</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100033" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の流れとは？時系列と仲介不動産会社を選ぶポイントも解説</a><br></p><h2 id="h49e01f5036">不動産売却前に確認したい注意点</h2><p>不動産売却前に確認したい注意点は以下のとおりです。</p>

<ul><li>不動産を売却する目的からスケジュールを立てる</li><li>不動産売却にかかる費用から手残り金額を考える</li><li>相場の勉強をしておく</li><li>査定のマイナス要素を減らす</li><li>不動産会社の得意分野を見極める</li><li>可能な限り書類を準備しておく</li><li>媒介契約の違いを理解する</li></ul>

<p>それぞれを詳しく解説します。</p><h3 id="h2ff7131903">不動産を売却する目的からスケジュールを立てる</h3><p>不動産を売却する際には、目的から逆算してスケジュールを立てましょう。<br><br>不動産の売却が思うようにいかず、売却が遅れる、希望価格で売れないなどの事態に陥ると、売却の目的が達成できなかったり、余計な手間や費用がかかったりする恐れがあります。<br><br>例えば、不動産売却の目的が子どもの学区や転勤であれば、いつまでに売却しなければならないなど、期限が定まっているでしょう。そのような状態で売却が遅れると、新生活の準備ができないことや、新居の費用と売却中の物件のローン返済の2重払いになることも考えられます。<br><br>また、高値での売却が目的であれば、売却期間よりも価格を重視して売却する必要があります。相場よりも高値での売却を希望する場合、買主が現れるまでに時間がかかってしまう可能性があるため、売却へのストレスも大きくなるでしょう。<br><br>不動産が売れるまでの期間の目安は3〜4か月ですが、販売期間の長期化もあり得ます。まずは不動産を売却する目的を明確にして、目的から逆算してスケジュールを考えましょう。</p><h3 id="hc7b7683e47">不動産売却にかかる費用から手残り金額を考える</h3><p>不動産売却では多くの費用がかかるため、手残り金額を踏まえて売却価格を決める必要があります。<br><br>いくら手元に残るかが明確でなければ、買い替え物件の選定など売却後の計画が立てにくくなるでしょう。<br><br>仮に、新居の購入費用が手残り金額を上回る場合は、自己資金やローンも検討する必要があります。売却価格がそのまま手元に残るわけではないため注意しましょう。<br><br>不動産売却では以下のような費用がかかります。</p>

<ul><li>仲介手数料</li><li>印紙税</li><li>登記費用</li><li>ローン返済手数料</li><li>譲渡所得税</li></ul>

<p>それぞれの計算方法などは以下の記事で詳しく解説しています。<br><br>関連記事：<br><a href="https://www.google.com/url?q=https://cowcamo.jp/seller/contents/b100003%23h79fe6eccc4&amp;sa=D&amp;source=docs&amp;ust=1653305674207307&amp;usg=AOvVaw0uXjbVVaGrqwAAcGaKhodr" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却にかかる費用とは？仲介手数料や税金などの計算方法を解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100001" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却にかかる税金を徹底解説！計算方法も紹介</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100022" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の手数料はどのくらい？相場や計算方法を解説！</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100025" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の仲介手数料とは？上限と計算例を紹介</a><br></p><h3 id="h8a31e1d4cb">相場の勉強をしておく</h3><p>不動産会社に査定を依頼する前に、相場の勉強をしておきましょう。相場の勉強をせずに不動産会社に査定を依頼した場合、その査定額が高いか安いかの判断ができません。<br><br>相場よりも明らかに高い場合は、売却に時間がかかる可能性があります。一方で、相場よりも明らかに安い場合は金銭的に損をする恐れがあります。<br><br>不動産ポータルサイトや国土交通省が運営している<a href="https://www.reinfolib.mlit.go.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産情報ライブラリ</a>を見ることで、大まかな相場がわかります。<br><br>土地総合情報システムの「不動産取引価格情報検索」を利用して、売却を検討している不動産の近隣の取引価格を参考にしてみましょう。<br><br>更地であれば「土地」、一戸建てであれば「土地と建物」、マンションであれば「中古マンション等」に絞って検索すると、近隣の売却情報をチェックできます。</p><h3 id="h0a00618140">査定のマイナス要素を減らす</h3><p>査定のマイナス要素を減らすためにも、査定に影響が出そうな箇所で直せる部分は事前に直しておきましょう。<br><br>修繕箇所の有無によって査定額が極端に下がるわけではありませんが、印象はあまりよくありません。販売活動中も購入希望者の第一印象に関わる部分であるため、直して損はないでしょう。<br><br>具体的には、壁紙の剥がれや建具の不調などが査定のマイナス要素になり得ます。リフォームが必要と判断されると高値売却の機会損失にもつながるため、マイナス要素はできる限り減らしておきましょう。<br><br>また、査定額はあくまでも不動産会社独自の見解です。明らかに高い査定価格を提示して売却を任せてもらおうと考えている不動産会社もあるため、査定時には価格だけでなく価格の根拠が明確で納得できる不動産会社に依頼しましょう。</p><h3 id="h427c7ee1bf">不動産会社の得意分野を見極める</h3><p>不動産会社にはそれぞれ得意分野があるため、見極めることが大切です。</p>

<ul><li>マンションの売却が得意</li><li>リノベーション物件の売却が得意</li><li>一戸建ての売却が得意</li></ul>

<p>このようにさまざまな特徴があるため、その不動産会社がどんな不動産を扱っているかチェックしましょう。<br><br>物件の特性と合わない不動産会社を選ぶと、成約につながらない可能性もあります。スムーズに売却するためにも、売却する不動産を得意としている不動産会社への依頼が大切です。<br><br>中古マンションやリノベーションマンションの売却を検討している方には、カウカモの売却サポートのご利用をおすすめします。カウカモ中古マンションやリノベマンションの売却を得意とした不動産会社です。<br><br>築年数や広さ、リノベーションの価値だけでなく、眺望や立地、内装などの数字には表れない価値も価格に反映させる多角的な査定を実施しています。<br><br>売却される物件にプロのライターやカメラマンがお伺いして、内装デザインやこだわり、暮らし方について取材し丁寧に作り上げる物件紹介記事を制作するなど、購入検討者にアピールすることが可能です。<br><br>中古マンションやリノベーションマンションの売却を検討している方は、ぜひカウカモにお問い合わせください。<br><br><span style="color:#000000;background-color:#ffffff">関連記事：</span><a style="color:#000000;background-color:#ffffff" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100031" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却を売却するならどこがいい？依頼先を決める4つのポイントと選び方を紹介</a><br><br><a style="background-color:#ffffff" href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p><h3 id="h0991f0b98e">可能な限り書類を準備しておく</h3><p>不動産をスムーズに売却するためにも、可能な限り書類を準備しておきましょう。</p>

<ul><li>謄本</li><li>権利書</li><li>購入時の契約書</li><li>管理規約（マンション売却の場合）</li><li>リフォーム時の資料</li></ul>

<p>とくに購入時の契約書やリフォーム時の資料は不動産会社が入手できない書類であるため、ご自身で事前に準備しておくことで適切な査定や売却プランの提案を受けられるでしょう。<br><br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/a100008" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の必要書類とは？リストを使ってわかりやすく解説！</a></p><h3 id="h00ca9547e5">媒介契約の違いを理解する</h3><p>不動産を売却する際には、不動産会社と媒介契約を締結します。<br><br>媒介契約には3種類のタイプがあるため、それぞれの違いを理解しましょう</p>

<ul><li>一般媒介契約：複数社に売却依頼が可能</li><li>専任媒介契約：売却依頼は1社のみ、自己発見取引が可能</li><li>専属専任媒介契約：売却依頼は1社のみ、自己発見取引は不可</li></ul>

<p>それぞれ異なる特徴があるため、自分に合った媒介契約を選びましょう。<br><br>各媒介契約の特徴は以下の記事で詳しく解説しています。<br><br>関連記事：マンション売却はどこに頼むべき？成功させるための不動産会社の選び方を解説</p><h2 id="h61c1dcfc35">不動産売却中に確認したい注意点</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/91fc572599164621a5f48d041c376755/NO71_3.jpeg" alt=""><br><span style="color:#000000">不動産売却中に確認したい注意点は以下のとおりです。</span></p>

<ul><li>購入希望者へ好印象を与えるように心掛ける</li><li>不動産会社とこまめに連絡を取る</li><li>近隣物件の動きに注目する</li></ul>

<p>それぞれを詳しく解説します。</p><h3 id="h5ca99db4e6">購入希望者へ好印象を与えるよう心掛ける</h3><p>購入希望者の第一印象は不動産売却の重要なポイントであるため、内覧時には好印象を与えられるように心掛けましょう。</p>

<ul><li>内覧前に掃除や換気を行う</li><li>カーテンを開けて明るい印象にする</li><li>適度にコミュニケーションを取る</li></ul>

<p>室内のきれいさや明るさは第一印象に直結します。また、内覧に来た購入希望者の中には緊張している方もいるため、適度にコミュニケーションを取りましょう。<br><br>実際に住んでいて感じることや、普段の買い物はどこを利用するかなど、住んでいる人にしかわからないことを伝えることで、購入希望者の参考にもなります。<br><br>なお、内覧時の注意点は以下のふたつです。</p>

<ul><li>不具合は必ず伝える</li><li>口約束はしない</li></ul>

<p>設備の不具合がある場合は必ずその旨を伝えましょう。不動産会社から伝えてもらう方法もあるため、売主として説明する必要があるかは事前に不動産会社と打ち合わせをすると安心です。<br><br>また、不動産の引き渡しまでに設備を直す、などの口約束はしないようにしましょう。<br><br>約束と異なることが生じた場合、トラブルの原因になります。こちらも不動産会社と事前に打ち合わせを行い、購入希望者に何を伝えるかを明確にしましょう。</p><h3 id="h6bfbecc955">不動産会社とこまめに連絡を取る</h3><p>販売期間中は、不動産会社とこまめに連絡を取りましょう。不動産の売却は売主と不動産会社が協力して行います。広告を出したあとの問い合わせ状況の確認や掲載写真の変更など、販売戦略を一緒に考えましょう。<br><br>また、どのような紹介を行っているのか、他社からの問い合わせ状況はどうなのかを細かくヒアリングすると、囲い込みの防止にもつながります。<br><br>囲い込みとは、不動産会社が他社に不動産の情報を渡さない行為です。囲い込みは禁止されている行為ですが、正当な理由なしに内覧を断ったり、申込みが入っていると偽ったりする不動産会社もあるため、囲い込みをされていないかを確認しましょう。</p><h3 id="hc24df19c19">近隣物件の動きに注目する</h3><p>販売期間中は、近隣物件の動きに注目しましょう。<br><br>新たに販売した物件や成約した物件を確認すると、どの価格帯の物件に動きがあるのか、どのような広告や写真が魅力的に見えるかがわかります。<br><br>また、競合物件でご自身が売却している物件よりも安い物件が出てきた場合は、不動産会社と相談しながら価格変更を検討する必要があります。</p><h2 id="h8df38fbd89">売買契約時およびその後の注意点</h2><p>売買契約締時およびその後の注意点は以下のとおりです。</p>

<ul><li>契約書は必ず読み込む</li><li>銀行への連絡など手順を確認する</li><li>売却した翌年は確定申告を行う</li></ul>

<p>それぞれを詳しく解説します。</p><h3 id="h12294734eb">契約書は必ず読み込む</h3><p>売買契約では契約書をしっかりと読み込みましょう。<br><br>契約内容に相違はないか、住宅の不具合はしっかりと記載されているかを確認すると、トラブル防止につながります。<br><br>契約内容の相違は、引き渡し後に契約不適合責任を負うことになるため、可能であれば契約前に契約書の草案を受け取り、時間をかけてチェックしましょう。</p><h3 id="h8d00bed7ec">銀行への連絡など手順を確認する</h3><p>売買契約後もやるべきことは多く残っているため、銀行への連絡など手順を確認しましょう。<br><br>不動産に抵当権がついている場合は、引き渡しまでに抵当権を抹消しないと違約になることもあります。抵当権とは、住宅ローンが返済できなくなった際の担保として、金融機関が土地と建物にかける権利のことです。<br><br>また、購入時から住所が変更になっている場合は住所変更登記が必要なため、住民票や戸籍の附票を取得する必要があります。<br><br>銀行へ連絡するタイミングや必要書類の準備は不動産会社や司法書士と連携しながら進めましょう。</p><h3 id="h419d740156">売却した翌年は確定申告を行う</h3><p>不動産を売却した翌年は、確定申告をする必要があります。<br><br>なお、確定申告は不動産売却で利益が出た方だけでなく、損失が出た方も行いましょう。損失が発生した場合は損益通算できる制度があるため、制度を活用すると税金を抑えられます。<br><br>譲渡所得税の計算方法は以下の記事で詳しく解説しています。<br><br>関連記事：<br><a href="https://www.google.com/url?q=https://cowcamo.jp/seller/contents/b100011%23h3151e95cbd&amp;sa=D&amp;source=docs&amp;ust=1653305674208408&amp;usg=AOvVaw1RsE5gBoL8JEwpc6r6kckd" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却時の取得費を計算する方法！スムーズに売却を進めるコツも紹介</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産を売却したら確定申告は必要？提出方法や相談先をご紹介！</a></p><h2 id="h8eceea8cc9">中古マンションを売却する際の注意点</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/2592de41209146948a96020766d84e29/NO71_4.jpeg" alt=""><br><span style="color:#000000">中古マンションを売却する際の注意点は以下のとおりです。</span></p>

<ul><li>同じマンション内の売却情報を逐一チェックする</li><li>管理組合の決定事項などは不動産会社と共有する</li></ul>

<p>それぞれを詳しく解説します。</p><h3 id="h24c36762d0">同じマンション内の売却情報を逐一チェックする</h3><p>マンションの売却は、同じマンション内の部屋が競合物件になるため、売却情報を逐一チェックしましょう。<br><br>違う階数で同じ間取りの部屋が販売に出ていることも多いです。場合によっては、販売時期をずらしたり、すでに売却を開始している場合は価格変更をしたりと対策を考える必要があります。<br><br>不動産ポータルサイトの新着情報を定期的にチェックすると売却情報を入手できるため、売却期間中は定期的に確認しましょう。</p><h3 id="h9ba7a76adc">管理組合の決定事項などは不動産会社と共有する</h3><p>管理組合の決定事項は、不動産会社と共有しましょう。<br><br>不動産会社は管理規約や総会の議事録をもとに情報を得ているため、実際に住んでいる方のほうが情報を得る速度は早いです。<br><br>具体的には、管理費や修繕積立金の値上げ、大規模修繕工事の決定などです。<br><br>総会の議事録は話し合いが行われてから数か月後に作成されるケースが多いため、購入希望者に影響があると考えられることはすぐに不動産会社と共有しましょう。</p><h2 id="h496613d1ee">不動産売却の注意点を理解して計画を立てよう</h2><p>本記事では不動産売却時の注意点を売却の手順に沿って解説しました。<br><br>不動産の売却は、しっかりと計画を立てて行動することが大切です。大きな金額が動く取引であるため、不動産会社と相談しながら慎重に進めましょう。<br><br>不動産の売却時には、目的から逆算して時期や価格を考える必要があります。適正な価格を知るためにも相場の勉強を行い、査定価格を適切に判断できるようにしましょう。<br><br>売却を開始してからは、不動産会社と協力して販売戦略や購入希望者への対応を考えましょう。<br><br>無事に売買契約を締結すると一安心ですが、不動産の売却はまだ終わりではありません。抵当権の抹消や引き渡しまでの準備があるため、不動産会社や司法書士と一緒に進めましょう。<br><br>不動産売却は売却の検討から引き渡しまで、長い期間不動産会社と協力して進める必要があります。安心して進めるためにもまずは信頼できる不動産会社に相談しましょう。<br><br>カウカモは、中古マンションやリノベーションマンションの売却を得意としています。さらに買い替えを検討している方は次の住まいの決定までワンストップでサポート可能なため、お気軽にご相談ください。<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a><br><br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100036" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の相談はどこにするべき？お悩み別に詳しく解説！</a></p>

不動産売却時の注意点を解説！手順に沿ってポイントを理解しよう

不動産査定書は不動産の現在の価格や、価格を算出する根拠が記載されている書類です。本記事では不動産査定書の入手方法やチェックポイントを解説します。

<h2 id="h0a2b29cb05">不動産査定書とは？</h2><p>不動産査定書とは、現在の不動産の価格や根拠が記載されている書類です。<br><br>具体的には、査定対象の不動産の概要や、近隣不動産の取引事例、価格の算出方法などが記載されています。<br><br>不動産査定書の主な利用方法は以下のとおりです。</p>

<ul><li>所有している不動産の現在の資産価値を把握する</li><li>不動産を売却するにあたり、適正価格を把握する</li><li>財産分与や相続、贈与の際の基準にする</li></ul>

<p>目的に応じて不動産査定書を活用しましょう。</p><h2 id="h6a221caec4">不動産査定書には2種類ある</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/df835b96b8e541ffabbdddee4b6a6330/NO69_2.jpeg" alt=""><br>不動産査定書には2種類あり、それぞれ役割が異なるため注意しましょう。</p>

<ul><li>不動産会社が作成する不動産査定書</li><li>不動産鑑定士が作成する不動産鑑定書</li></ul>

<p>各役割を解説します。</p><h3 id="hc5d11098ce">不動産会社が作成する不動産査定書</h3><p>不動産会社が作成する不動産査定書は、不動産を売却する際の目安となる金額が記載されています。<br><br>不動産会社に査定を依頼すると無料で作成してもらうことができ、所要時間は不動産会社によっても異なりますが1〜3日程度で受け取れるでしょう。<br><br>なお、不動産査定書に記載されている金額は、あくまでも売却時の目安であり、必ずその価格で売れるわけではないため注意してください。<br><br>実際に不動産を売却する際の価格は、売主が自由に決められます。<br><br>しかし、明らかに相場よりも高く設定するといつまでも売れないリスクがあります。一方で相場よりも安くしすぎると高値成約の機会損失に繋がってしまうため、査定書の金額を参考にして決めましょう。</p><h3 id="hba4f7322b9">不動産鑑定士が作成する不動産鑑定書</h3><p>不動産鑑定士が作成する不動産査定書は、正確には「不動産鑑定書」と言います。<br><br>不動産鑑定書は国家資格である不動産鑑定士しか作成できない独占業務です。<br><br>不動産鑑定書は、国土交通省が定める不動産鑑定評価基準に基づいて評価が行われ、裁判など公的な証明書にも利用可能です。<br><br>受け取れるまでに一週間以上の時間がかかると考えましょう。<br><br>不動産鑑定書が必要になるのは主に以下のようなケースです。</p>

<ul><li>相続で適正な価格が必要な場合</li><li>不動産を担保にする場合</li><li>共同ビルの権利調整や再開発関連の場合</li></ul>

<p>一般的な不動産売却の場合は、不動産鑑定書ではなく、不動産会社が作成する不動産査定書を用いて売却計画を立てます。</p><h2 id="h7d0611c7d3">不動産査定書の作成依頼に必要な書類</h2><p>不動産の売却時には不動産査定書が必要なことがわかりましたが、不動産会社に査定書作成を依頼する際には必要な書類があります。</p>

<ul><li>本人確認書類</li><li>不動産に関する書類</li></ul>

<p>ただし、必要な書類の詳細については不動産会社によって異なるため、査定を依頼する際に確認しましょう。<br><br>各必要書類を解説します。</p><h3 id="h740064cbd9">本人確認書類</h3><p>不動産の査定価格は個人情報に該当するため、原則として本人以外には開示しない情報なので、査定時には運転免許証などの本人確認書類の提示を求められる場合があります。<br><br>不動産会社は本人確認書類と登記簿謄本の名義が一致しているかを確認します。仮に親の不動産や配偶者の不動産を代わりに査定依頼する際には、不動産所有者との関係性を明確に伝えます。</p><h3 id="h11c073902a">不動産に関する書類</h3><p>不動産査定時に必要となる主な書類は以下のとおりです。</p>

<ul><li>登記簿謄本</li><li>公図</li><li>土地の測量図</li><li>建物図面</li></ul>

<p>上記の書類は、査定依頼者が用意する場合もあれば、不動産会社が取得する場合もあるため、査定依頼をする際に、準備の必要があるかを確認しましょう。<br><br>また、以下のような書類があることで、より精度の高い査定書を作成できます。</p>

<ul><li>購入時の契約書</li><li>リフォーム履歴</li><li>既存住宅の建設住宅性能評価書</li><li>建物状況調査の結果報告書</li></ul>

<p>不動産所有者しか持っていない書類のため、不動産会社は独自に取得できません。<br><br>より正確な査定価格を知るためにも、書類を準備しておきましょう。</p><h2 id="h0259cf128a">不動産査定書を入手する方法</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/9f76fbf70d6844d9bd76f7671b074c68/NO69_3.jpg" alt=""><br>不動産査定書は、不動産会社に査定を依頼して入手が可能です。<br><br>しかし、査定の依頼方法によって不動産査定書の精度が異なるため注意が必要です。<br><br>不動産査定書を入手するふたつの方法を解説します。</p>

<ul><li>簡易的な査定書を入手する</li><li>より詳細な査定書を入手する</li></ul>

<p>各入手法を解説します。<br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/a100008" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の必要書類とは？リストを使ってわかりやすく解説！</a><br></p><h3 id="h27837ea68e">簡易的な査定書を入手する</h3><p>簡易的な査定書を入手する際には、不動産会社へ机上査定を依頼します。<br><br>机上査定とは、不動産の住所や築年数などの概要や類似した物件の過去の取引事例などを参考に机上で査定を行う方法です。<br><br>机上査定では、不動産会社の担当者と実際に会い室内を見せる必要がないため、査定書を入手できます。<br><br>しかし、机上査定はあくまでも各種データを集めて算出する方法であるため、査定書の価格は参考程度に考えてください。机上査定は、現在のおおよその資産価値や相場を知りたい方におすすめの方法です。<br><br>昨今ではAI査定を導入している不動産会社も増えています。<br><br>AI査定とは不動産の住所や築年数などを入力すると、過去の成約事例などのデータをもとにAIが自動で価格を算出する査定方法です。<br><br>AI査定は匿名で利用できることが多いため、気軽に利用できます。<br><br>しかし、AI査定はサービスを提供している不動産会社や、査定対象不動産によって精度が異なります。また、一般的にAI査定では、机上査定のような不動産査定書は入手できません。<br><br>簡易的な査定書を入手したい場合は、机上査定を依頼するとよいでしょう。</p><h3 id="hed322770ff">より詳細な査定書を入手する</h3><p>より詳細な査定書を入手したい場合は、不動産会社に訪問査定を依頼します。<br><br>訪問査定とは不動産会社の担当者に実際に不動産を見てもらい、机上査定よりも詳細な査定を行う方法です。<br><br>訪問査定を行うと、室内の状態や使用している設備などさまざまなことがわかるため、机上査定よりも正確な価格がわかります。<br><br>売却を具体的に考えている方は、訪問査定を依頼し売却価格の参考にしてください。</p><h2 id="h5b7e7ba840">不動産査定書のチェックポイント</h2><p>不動産査定書は不動産に関する専門的な内容が記載されているため、どういった部分を重点的にチェックすればいいかわからない方も多いでしょう。<br><br>不動産査定書のチェックポイントは大きく分けて3つあります。</p>

<ul><li>極端な価格に設定されていないか</li><li>価格の根拠は明確か</li><li>販売戦略が記載されているか</li></ul>

<p>上記のポイントをチェックして、不明点があれば担当者に質問します。<br><br>各チェックポイントを詳しく解説します。</p><h3 id="he32a36a7f5">極端な価格に設定されていないか</h3><p>不動産査定書では、査定価格が極端な価格に設定されていないか確認します。<br><br>不動産会社の中には、査定時に極端に高い価格を提示して、売却時に自社を選んでもらおうと考える会社もあります。<br><br>売主にとっては所有している不動産が少しでも高く売れた方がうれしいでしょう。また、ほかの会社よりも高く評価をしてくれる会社に依頼したいと感じる方も多いです。<br><br>しかし、極端に高い価格の場合は、売却を開始したあとにいつまでも売れない危険性があります。単純に査定価格で依頼する会社を決めるのではなく、価格の根拠や販売戦略にも目を向けましょう。<br><br>一方で、極端に安い査定価格の場合も注意が必要です。<br><br>不動産会社は売買が成立した際の仲介手数料が主な収入源であるため、すぐに契約が成立するようにあえて安い価格で査定価格を提示する会社もあります。<br><br>相場よりも安い価格で売却を開始するのは、より高値での成約の機会損失に繋がります。売却してから後悔しないためにも、相場を勉強しておきましょう。<br><br>不動産相場を知るためには、各種不動産ポータルサイトの売却情報を調べる、国土交通省の土地総合情報システムの不動産取引価格情報検索を利用するなどの方法があります。<br><br>適切に判断するためにも、売却を検討している方は相場を把握しておきましょう。<br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100021" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産査定価格はどのように決まる？査定の種類やチェックポイントを解説</a><br></p><h3 id="h8c9d934e14">価格の根拠は明確か</h3><p>不動産査定書では、価格の根拠が明確かをチェックします。<br><br>不動産査定書には、査定価格を算出するうえで参考にした取引事例や現在の市況などが記載されています。<br><br>価格設定や、取引事例などの根拠に納得できるかがポイントです。より根拠が明確な不動産査定書であれば、価格の信憑性も高く、信頼できる不動産会社であると判断できます。<br><br>不動産査定書の内容だけでは、わかりにくい場合は直接質問し、丁寧な対応をしてくれるかどうかも重要なポイントです。</p><h3 id="h058b914210">販売戦略が記載されているか</h3><p>不動産査定書では、価格だけでなく売却する際の販売戦力もチェックします。<br><br>不動産会社によって記載内容は異なりますが、売り出し推奨価格や予想成約価格、予想成約時期などが記載されているケースが多いです。<br><br>また、不動産会社独自で利用できるサービスなど、売却する不動産に合った提案が記載されているケースもあります。<br><br>販売戦略は不動産会社によって大きく異なる部分でもあるため、査定価格が似ている場合などは、販売戦力で依頼する会社を選ぶのもいいでしょう。<br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100031" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却を売却するならどこがいい？依頼先を決める4つのポイントと選び方を紹介</a><br></p><h2 id="h27e6a1fe53">まずは不動産会社に相談するのがおすすめ</h2><p>本記事では、不動産査定書とは何か、入手する方法、査定書のチェックポイントを解説しました。<br><br>不動産査定書は、所有している不動産の価格を知るために重要な書類です。不動産会社が作成する不動産査定書は無料で作成してもらえるため、売却を検討している方は、まずは査定を依頼してみましょう。<br><br>複数社に査定を依頼する際には、各社の査定価格、価格の根拠、販売戦力をチェックするのが重要です。信頼できる不動産会社を選ぶためにも、極端な価格が設定されている不動産査定書には注意してください。<br><br>カウカモでは通常の査定に加えて、築年数や広さなど数字で表せる価値だけでなく、立地や眺望、内装も含めて多角的に査定。隠れた価値まで引き出せます。<br><br>また、売却される物件にプロのライターやカメラマンがお伺いして独自に取材した記事やCGイメージなど、独自のアピール手法を強みとしているため、各住まいに合わせた売却方法をご提案します。<br><br>不動産の査定価格を知りたい、売却を相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談こちら</a><br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100029" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の基礎知識と流れを解説！成功させるために知っておきたいポイントも紹介</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100030" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産査定とは？ 流れや依頼方法、事前準備についてまとめて解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100003" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション査定の4つの方法とは？ 流れやチェックポイント、料金について解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100002" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却は何から始める？流れとポイントを解説</a></p>

不動産査定書とは？詳細版の入手方法やチェックポイントを解説

不動産を売却するにあたっての流れや、仲介の不動産会社を選ぶ際に重要なポイント、また売り手が用意しておかなくてはならない書類も解説します。

<h2 id="hb7596ae0de">不動産売却を不動産会社に依頼するまでの流れ</h2><p>不動産の売却を考えはじめてから、実際に不動産会社に依頼するまでの流れは次の通りです。</p>

<ul><li>情報収集をする</li><li>スケジュールを立てる</li><li>相談・査定を依頼する</li><li>媒介契約を締結する</li></ul>

<p>順をおって、解説します。</p><h3 id="hdc5550765e">不動産売却の情報を収集する</h3><p>不動産売却を考え始めたら、まずは売買価格の相場を調べて、いくらぐらいで売却したいかを考えておきます。<br><br>売却予定の不動産がある地区でのほかの不動産の売買事例をネットなどで調べ、売却したいマンションの購入者層（年収、家族の人数など）を把握して、ターゲットを想定して売買価格を計算します。</p><h3 id="h784d6bec29">スケジュールを立てる</h3><p>売買価格をおおむね把握したら、売却までのスケジュールを計画します。海外移住の予定がある、資金需要があるなど、早期に売却しなければならない事情があり売り急ぐと相場より安い成約価格になるリスクがあります。<br><br>しかし、当該不動産を得意とする不動産会社に依頼すれば、時と場合によるものの予定より早く、想定どおりの金額で売却できる場合があります。</p><h3 id="haab86e8c27">不動産会社に相談、査定を依頼する</h3><p>売却スケジュールが決まったら、すぐに売却を依頼する不動産会社の選定を行います。<br><br>不動産会社に依頼するときは、複数の不動産会社に相談し、査定を依頼するとよいでしょう。<br><br>どの不動産会社に査定を依頼するか検討する際は、ネット上での検索は勿論ですが、不動産の売却経験のある友人から話を聞くなどして多角的に情報を集めるのが望ましいです。<br><br>また、査定時の対応や担当者と自分の相性、当該不動産の取り扱いに詳しい不動産会社かどうかもチェックしておくと、後々すれ違いが発生せずに済みます。<br><br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却の業者の種類は？仲介と買取の違いとメリット・デメリットを解説</a><br></p><h3 id="had276e276a">媒介契約を締結する</h3><p>依頼する不動産会社を決めたら、媒介契約を締結します。媒介契約には以下の３つがあります。</p>

<ul><li>専属専任媒介契約</li><li>専任媒介契約</li><li>一般媒介契約</li></ul>

<p>「専属専任媒介契約」は、仲介を依頼する不動産会社を1社だけに絞り、不動産会社が見つけた売却先のみとする依頼方法です。<br><br>売却先を自分で探すこともできませんが、不動産会社は依頼者に対して1週間に1度以上の実施状況の報告義務があるなど、手厚い販売活動のサポートを受けられます。<br><br>専属専任媒介では、不動産会社が優先的に販売活動に取り組んでくれる可能性が高いため比較的早期に買い手が見つかりやすいといわれています。専属専任媒介の場合、契約期間は3か月です。<br><br>「専任媒介契約」は、「専属専任媒介契約」と同じく仲介を依頼する不動産会社を1社に絞ります。しかし、売主が自力で探した買い手にも売却を行うことができる点で専属専任媒介と異なります。<br><br>不動産会社の依頼者に対する報告義務は2週間に1度以上と若干緩和されています。また、媒介契約の期間は3か月です。<br><br>「一般媒介契約」は、同時に複数の不動産会社に仲介を依頼でき、自身で見つけた買い手への売却も可能な依頼方法です。仲介を行う不動産会社からの報告義務等はなく、契約の期限はありません。<br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100029" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の基礎知識と流れを解説！成功させるために知っておきたいポイントも紹介</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100030" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産査定とは？ 流れや依頼方法、事前準備についてまとめて解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100031" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却を売却するならどこがいい？依頼先を決める4つのポイントと選び方を紹介</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100002" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却は何から始める？流れとポイントを解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100006" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却時に把握しておきたいお金の流れを解説！</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100020" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却の契約時の注意点を解説！失敗しないために必要な事前準備</a><br></p><h2 id="h9eb9ac9517">売却活動開始〜売却完了までの流れ</h2><p>不動産会社との間で媒介契約を締結したらいよいよ本格的な売却活動の開始です。媒介契約締結後から実際の売却完了までの流れを以下で紹介します。</p><h3 id="hbbd431b924">売却活動</h3><p>不動産の販売活動は不動産会社の主導で行われます。販売活動によって買い手候補が見つかったら、売主は内覧などの対応が必要となります。<br><br>不動産を販売するにあたって、ターゲットの選定や広告方法、売り出し価格の設定などは不動産会社と相談しながら決めます。</p><h3 id="h7e0b430480">不動産売買契約の締結</h3><p>買い手候補者が不動産購入の意思を示したら、不動産会社を介して契約条件の交渉を実施します。<br><br>値下げ交渉などをされた場合は、どの程度まで下げられるかなど不動産会社とも相談しながら決めます。<br><br>交渉がまとまったら正式に不動産売買契約を締結します。住宅ローンの残債があれば事前に金融機関に繰り上げ返済のスケジュールや手数料などを確認して、不動産会社にも返済の予定を伝えておきましょう。</p><h3 id="h2583c4355c">決済、引き渡し</h3><p>不動産売買契約締結後、契約に定められた引き渡し期限までに、不動産を引き渡す準備をしましょう。<br><br>特に不動産移転登記申請のための書類の準備は重要なので、登記識別情報（権利証）などは手元に用意しておくと安心です。<br><br>万が一、引き渡し期限までに準備が間に合わないと、違約金が発生する場合もあるため、不動産会社と二人三脚で段取り良く進めましょう。</p><h3 id="hfbc0543fd2">事後処理</h3><p>不動産の引き渡し後に、売主がいったん支払った固定資産税や管理費などを不動産売買契約に従って精算する場合もあります。<br><br>また、不動産が購入価格より高く売れて売却益が出た際には、売却の翌年に確定申告が必要なこともあるので注意しましょう。<br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100022" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の手数料はどのくらい？相場や計算方法を解説！</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産を売却したら確定申告は必要？提出方法や相談先をご紹介！</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100003" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却にかかる費用とは？仲介手数料や税金などの計算方法を解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100002" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却時は確定申告をすべき？申告不要なケースや手続きの流れも解説</a><br></p><h2 id="hf84b3d5253">不動産売却の仲介不動産の選び方</h2><p>不動産売却の成功のためには、売却活動を依頼する不動産会社の選び方が大切です。不動産会社の選び方のポイントを以下で解説します。</p><h3 id="h427c7ee1bf">不動産会社の得意分野を見極める</h3><p>不動産は、居住用、事業用、一戸建て、マンションなどさまざまなタイプがあります。不動産のタイプごとに客層や価格帯などが大きく異なるので、おのずから売却活動も変わってきます。<br><br>例えば、マンション売却を考えている場合は、マンションの売却が得意な不動産会社への依頼が大切です。<br><br>カウカモは、マンションの中でも特に中古やリノベーション済みマンションの売却を得意としており、築年数などの客観的な条件にとらわれない多角的な査定を行い、その不動産の魅力を十分にアピールできます。<br><br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100036" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の相談はどこにするべき？お悩み別に詳しく解説！</a><br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p><h3 id="h6ce96369db">サポート体制が整っているか</h3><p>駅から離れていて立地に難がある、築年数が経過しているなど、一見すると条件が悪いようにみえる不動産でも適切な売却活動を展開すれば想定よりも高値で売却できる場合があります。<br><br>不動産の魅力をより引き出す室内写真の撮影なども、不動産会社の腕の見せどころのひとつです。<br><br>不動産会社はどこも同じではないので、サポートが充実している不動産会社に依頼したほうがいい結果になるでしょう。<br><br>カウカモでは写真撮影から紹介記事、引き渡し後のトラブル防止の保証サービスなどの多彩なサポートを行い、売り手買い手ともに安心して取引できるように努めています。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p><h3 id="h8cd04deeb8">担当者が信頼できるか</h3><p>不動産の売却では、売却までのさまざまな手続きを不動産会社の担当者に依頼することになります。売却活動の方針をアドバイスされる機会も多いでしょう。<br><br>動産売却は不動産会社の担当者と二人三脚で進めることになるため、担当者が信頼できるか否かは売却の成功にとって重要な要素です。</p><h2 id="hc3fbd410cd">不動産を売却する際に売主が用意する書類</h2><p>不動産の売却の際に必要な書類は、一戸建てやマンションなどの物件種別によって異なる &nbsp; &nbsp; こともありますが、ほとんどの書類は共通です。<br><br>下記にはあれば良いものも含まれているため、不動産会社と相談の上で用意しましょう。<br></p><ul><li>身分証明書</li><li>実印</li><li>印鑑証明書</li><li>住民票</li><li>登記済権利書または登記識別情報</li><li>固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書</li><li>土地測量図、境界確認書</li><li>建築確認済証および検査済証</li><li>建築設計図書、工事記録書など</li><li>マンションの管理規約、または使用細則などマンションの維持費等の書類</li><li>耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書など</li><li>売買契約書やその他の書類</li></ul><p><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/a100008" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の必要書類とは？リストを使ってわかりやすく解説！</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100009" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却に必要な書類は何？一覧と取得方法を解説</a><br></p><h2 id="ha909e80d6c">準備を念入りに行い、信頼できる不動産会社と不動産を売却しましょう</h2><p>円満に不動産の売却を行いたい場合、情報収集や売却スケジュールの作成、仲介を依頼する不動産会社の選定などの準備を事前にしっかりと行うことが重要です。<br><br>後悔しない不動産売却のためにも、まずは信頼できる不動産会社と協力して活動していくことが肝心です。<br><br>中古・リノベーション住宅専門メディアを展開するカウカモなら、「一点もの」の不動産としての魅力をアピールし、不動産売却を知識・経験・ライフスタイルなどあらゆる面からサポートします。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p>

不動産売却の流れとは？時系列と仲介不動産会社を選ぶポイントも解説

上手に売るコツ

不動産売却の税金に適用できる3,000万円の特別控除や軽減税率の特例を適用すれば、支払う税金が少なくなります。条件や注意点を理解して活用しましょう。

<h2 id="haf6a9b50c3">不動産売却時の税金に適用できる控除や特例</h2><p>不動産売却で自宅を売った場合の税金には、次の控除や特例が適用できます。</p>

<ul><li>居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例</li><li>マイホームを売ったときの軽減税率の特例</li></ul>

<p>それぞれ、詳しく解説しましょう。</p><h3 id="hc7450c1a3c">居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例</h3><p>自宅である不動産を売却した場合、得られた利益から最高3,000万円控除できる特例があります。<br><br>この特例は不動産の所有期間に関係なく適用できるので、大幅な節税となります。<br><br>しかし、適用には売却時期や売却先などに一部条件があるため、必要な要件を確認しましょう。<br><br>もしも不動産売却の利益が3,000万円以下なら、特例を適用すると譲渡所得は実質0円です。譲渡所得が0円になれば課税対象となる所得がないため、譲渡所得から納める税金も0円となります。</p><h4 id="hdac7f98e07">特別控除を適用する場合の計算方法</h4><p>3,000万円の特別控除を適用する場合、計算方法は次のようになります。</p>

<p>例えば売却価格6,000万円、取得費2,500万円、譲渡費用220万円であれば<br><br>6,000万円 -（2,500万円 + 220万円）- 3,000万円 = 280万円<br><br>となり、売却で得た利益3,280万円のうち、280万円に対してのみ税金がかかります。</p><h3 id="h40e62d27d1">マイホームを売ったときの軽減税率の特例</h3><p>自宅である不動産売却時に使える特例には「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」もあります。<br><br>これは、売却した自宅の所有期間が10年を超える場合、譲渡所得6,000万円までの部分は税率14%、6,000万円を超える部分は税率20%が適用される特例です（※）。</p>

<table>
<thead>
<tr>
<th span="2" style="text-align: left;">&nbsp;区分</th>
<th span="2" style="text-align: left;">&nbsp;税率</th>
</tr>
<tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td style="text-align: left;">&nbsp;長期譲渡所得（所有期間が5年を超える）
<br>
</td>
<td style="text-align: left;">&nbsp;20%（所得税15%・住民税5%）
</td>
</tr>
<tr>
<td style="text-align: left;">&nbsp;短期譲渡所得（所有期間が5年以下）
</td>
<td style="text-align:left;">&nbsp;39%（所得税30%・住民税9%）</td>
</td>
<tr>
<td style="text-align: left;">&nbsp;軽減税率の特例
<br>（所有期間が10年を超える自宅売却時）
</td>
<td style="text-align: left;">&nbsp;6,000万円以下の部分は14%
<br>（所得税10%・住民税4%）
<br>&nbsp;6,000万円を超える部分は20%
<br>（所得税15%・住民税5%）</td>
<tr>
</tbody>
</table>

<p>上記を適用する際には確定申告時に、所得税額から、復興特別所得税（所得税額より差し引かれる金額を差し引いたあとの金額に2.1％を掛けた金額）を申告し納付する必要があります。<br><br>また、譲渡所得の金額が3,000万円未満の場合は、譲渡所得の金額が特別控除額の限度となります。<br><br>長期譲渡所得の税率よりも低い軽減税率が適用されるこの特例は、3,000万円の特別控除と併用できるので、要件を満たす方は、特例をあわせて使えるとさらに税金の負担を抑えられるでしょう。<br><br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100015" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却で利用できる特別控除・特例はふたつ！適用要件と注意点を詳しく解説</a><br></p><h3 id="he49903303b">特定のマイホームを買い換えたときの特例</h3><p>令和7年12月31日までに自宅を売却して、代わりの新居を購入した場合、一定の要件を満たすと課税を将来に繰り延べられる特例もあります。<br><br>住み替えのために売った自宅の売却価格より、新居の購入価格が高い場合、その年は譲渡所得税を課税せず、将来新居を売却したときに課税される特例です。<br><br>この特例は、3,000万円の特別控除やマイホームを売ったときの軽減税率の特例とは併用できません。<br><br>なお、売却価格よりも安い金額の新居を購入した場合は、差額分が収入とみなされ、課税対象となります。</p><h2 id="h60764c9b77">不動産売却で使えるその他の控除や特例</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/127100c9acbc49869e992278d733475d/NO73_2.jpeg" alt=""><br><span style="color:#000000">3,000万円の特別控除や軽減税率の特例以外にも、不動産売却時に使える控除や特例があります。</span><br><br><span style="color:#000000">売却によって損失が出た場合や、自宅として使っていなかった不動動産に対して利用できる特例もあるので活用しましょう。</span></p>

<ul><li>譲渡損失が生じた場合の損益通算と繰越控除の特例</li><li>被相続人の住居用財産を売ったときの特例</li></ul>

<h3 id="hda221b0de8">譲渡損失が生じた場合の損益通算と繰越控除の特例</h3><p>不動産売却での利益がなく、逆に損失がある場合、損益通算と繰越控除の特例を利用できます。<br><br>売却価格が思っていたよりも低くなってしまったり、売却にあたって古い建物の取り壊し費用がかかったりして、譲渡所得がマイナスになるケースもあるでしょう。<br><br>そんなとき、損失となった金額を「譲渡損失」として、その年の給与所得や事業所得との損益通算ができます。<br><br>通常、給与所得や事業所得は、譲渡所得との損益通算ができません。しかし、所有期間が5年を超える、長期譲渡所得に該当する自宅売却であれは、特例として損益通算が可能です。<br><br>損益通算によって、所得から損失分を差し引き、課税対象となる所得が減るので、節税になります。<br><br>また、損失が大きく、その年の所得から控除しきれない場合は、3年にわたって控除の繰り越しも可能です。</p><h3 id="h8c10f830d3">被相続人の住居用財産を売ったときの特例</h3><p>相続や遺贈によって譲り受けた不動産を売却した場合に、利用できる特例もあります。<br><br>この特例が利用できる要件を満たしていると、自宅以外の不動産売却でも譲渡所得から最高3,000万円の控除が可能です。<br><br>この特例を利用するには平成28年4月1日から令和9年12月31日までの期間内で、相続してから3年目の年末までに売却し、売却価格が1億円以下でなければなりません。また、次の3つの要件を満たす必要もあります。</p>

<ul><li>昭和56年5月31日以前に建築されている</li><li>区分所有建物登記がされている建物でない</li><li>相続開始の直前に、被相続人以外に住居していた人がいない</li></ul>

<p>マンションは「区分所有建物登記がされている建物」にあてはまるので、要件を満たせません。<br><br>被相続人とは相続手続きのうえで「相続される人」を指し、一般的には「亡くなった人」や「故人」と表現すれば分かりやすいでしょう。<br><br>被相続人だけが住んでおり、被相続人が住まなくなっても空き家であった場合は問題ありませんが、ほかに同居人が居たり人に貸していたりすると、この特例が使えません。</p><h2 id="h3bb03e80bb">特別控除手続きの手順</h2><p>3,000万円の特別控除を適用する場合、不動産売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行います。申告期限直前に慌てないよう、必要な書類をまえもって準備しましょう。<br><br>確定申告には次の書類が必要です。</p><h4 id="h624460c1ee"><span style="color:#000000">税務署に提出する書類</span></h4><ul><li>確定申告書B</li><li>確定申告書第三表</li><li>譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］</li><li>源泉徴収票（給与所得がある場合）</li><li>マイナンバーカードや住民票の写し（本人確認のため）</li></ul><h4 id="h03cf83524e"><span style="color:#000000">書類作成に必要な書類</span></h4><ul><li>売買契約書や譲渡費用の領収書</li><li>売却した不動産を取得したときの契約書や取得費用の領収書など（譲渡所得の計算に必要）</li></ul><p><br>確定申告書Bや確定申告書第三表、譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］は、書式を入手して手書きするほか、国税庁のホームページにある確定申告等作成コーナーでも作成できます。<br><br>案内に従って項目を入力すると書類作成でき、計算ミスを防げるのでおすすめです。<br>譲渡所得を計算する書類として、次のものを用意しましょう。</p>

<ul><li>不動産売却時の契約書など、売却価格や売却先、所在地、面積などが確認できるもの</li><li>不動産売却にかかった費用の領収書など、金額や支払日、内容が確認できるもの</li><li>売却した不動産を取得したときの契約書など、取得時期や金額、取引先が確認できるもの</li><li>売却した不動産を取得したときにかかった費用の領収書など、金額や支払日、内容が確認できるもの</li></ul>

<p>親族からなど受け継いだ不動産の場合、取得時の契約書や取得費の根拠となる書類が残っていないケースもあるでしょう。<br><br>そのようなときは、売却価格の5%に相当する金額を取得費にできます。なお、この場合、取得金額や取得時期に関する書類は不要です。<br><br>これらの書類を確認し、売却した不動産の所在地や売却価格、譲渡費用などの入力を進めると確定申告に必要な書類が作成できます。<br><br>完成した書類をプリントアウトし、本人確認書類となるマイナンバーカードや住民票の写しを添えて、所轄税務署に提出しましょう。<br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100020" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却でかかる税金は？計算方法・税金対策を解説！</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100024" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却にかかる税金はいくら？計算方法や節税制度について解説！</a><br></p><h2 id="h6f1115e16a">特別控除を受けるときの注意点</h2><p>3,000万円の特別控除を受ける場合は、いくつかの注意点があります。</p><h3 id="h5fcf6f1f51">確定申告が必要である</h3><p>まず、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に、確定申告が必要です。会社勤めの方は、お給料から所得税や住民税などが天引きされているので、確定申告に馴染みがないかもしれません。<br><br>しかし、確定申告しなければ特別控除が受けられないので、期間内に手続きを済ませましょう。</p><h3 id="h61bd9fdf5d">特別控除の対象外になる場合もある</h3><p>特別控除が受けられるのは、自宅である不動産を売却した場合です。もし、以前は自宅にしていたが、住まなくなった家を売却したのであれば、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年末までに売却する必要があります。<br><br>マイホームとして認められない不動産も、特別控除が適用されません。住み替え時の仮住まいや別荘にあたるものは、マイホームにならないので注意しましょう。<br><br>また、売った年とその前年・前々年に、この特例や譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例、買換えや交換の特例を受けている場合は3,000万円の特別控除が使えません。</p><h3 id="h4eba99b5db">3000万円特別控除と住宅ローン控除（新居での）は二者択一である</h3><p>住み替えのため自宅を不動産売却した場合、新居購入のため住宅ローンを利用する人もいるでしょう。<br><br>住宅ローンがある場合、要件を満たすと所得税が税額控除される「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」があります。<br><br>住宅ローン控除も、税金の負担を抑えられる方法です。しかし、入居した年とその前の2年間・そのあとの3年間は、3,000万円の特別控除が受けられません。<br><br>新居の住宅ローン控除を適用するか、売却した自宅の譲渡所得に特別控除を適用するかの2択となります。<br><br>どちらを適用させるほうがよいかは、ローンの金額や売却価格などによって異なるので、状況に合わせて選びましょう。<br><br>なお、所有期間が10年を超える自宅売却時に適用される軽減税率は、3,000万円の特別控除との併用が可能です。</p><h2 id="h286befba40">税金や控除に関するQ＆A</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/73ba88b97c2c4dbb88231a76db6b33e2/NO73_3.jpeg" alt=""><br>不動産売却に関する税金や控除のQ＆Aを紹介します。</p><h3 id="hbc7b465d4a">不動産売却の控除の手続きはいつ・どこで行うもの？</h3><p>不動産売却した場合の控除を受けるには、売却した年の翌年2月16日～3月15日までに確定申告をしましょう。確定申告によって譲渡所得税を納めるときに、控除が適用されます。<br><br>確定申告は税務署や役所の税務課に行って、直接書類を提出するだけでなく、郵送やオンラインでも可能です。<br><br>確定申告の時期になると、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」で提出書類が作成できます。<br><br>画面案内に従って必要事項を入力すれば作成でき、計算ミスを防げるので、書式を入手して手書きするよりもおすすめです。</p><h3 id="haeb8c8110a">不動産売却したのに確定申告をしなかったらどうなる？</h3><p>不動産売却による譲渡所得が0円のときや損失になった場合は、確定申告する必要はありません。ただし、譲渡所得があったにも関わらず期限内に申告しないと、税務署から確認の通知が届きます。<br><br>また、損失があった場合も確定申告によって損益通算と繰越控除の特例が受けられるので、税金の負担を抑えたいなら期限内に確定申告しましょう。<br><br>もし、譲渡所得があったのに確定申告せず、譲渡所得税を納めずにいると、無申告加算税と延滞税が課せられます。<br><br>確定申告の期限が過ぎても、期限後申告によって納税できるので、必ず手続きしましょう。<br><br>譲渡所得税を納めないままにしていると、税務調査が入り、厳しく追求される場合もあります。確定申告は期限を守って済ませられるよう、まえもって準備しておきましょう。</p><h3 id="h07a54152c9">税金や控除の相談はどこにすればよい？</h3><p>不動産売却に関する税金や控除に関する疑問は、不動産会社や税務署・税理士に相談しましょう。<br><br>売却時お世話になった不動産会社でも税金や特例の仕組みに関する、一般的な内容を教えてもらえます。しかし、税務に関する詳しい相談は、税務署や税理士でなければ答えられない内容もあるでしょう。<br><br>最寄りの税務署や国税庁には電話相談センターがあります。税理士への相談を希望する場合は、各地域の税理士会が無料相談会を実施しているので利用するとよいでしょう。<br><br>ただし、2月～3月は確定申告のシーズンであるため、税務署の窓口が混み合います。個別相談はこの時期を避けたほうが無難です。<br><br>税理士による確定申告の相談会なども開催時期が決まっているので、事前に調べて利用しましょう。<br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100016" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却の相談は誰にする？失敗しない不動産会社の選び方を解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100036" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の相談はどこにするべき？お悩み別に詳しく解説！</a><br></p><h2 id="h0c7c1b3b1d">不動産売却に関するご相談はカウカモへ</h2><p>カウカモは中古マンションやリノベーション物件などの不動産の売却実績が豊富であり、売却の検討から売却後のサポートまで丁寧に対応いたします。<br><br>また、一般的には売りにくいとされる物件や特徴的な不動産であっても、個性をアピールしてスムーズな売却を目指します。<br><br>カウカモはリノベーションに特化しているため「築年数・駅徒歩分数・平米数」などの条件だけではなく、「内装・間取り・管理状態・周辺環境・街のスタイル」など、新しい条件で購入希望者が集まっています。<br><br>さらに、売却される物件にプロのライターやカメラマンがお伺いして独自に取材した記事を公開し購入希望者にアピールするなど、独自の手法で物件情報をアピールします。<br><br>適正価格での売却を叶えるため、リフォーム工事もご提案。築20年以上のマンションなら、リフォーム工事費が実質無料になるサービスもご用意しています。<br><br>「不動産の売却がうまくいくか不安……」という方は、ぜひ一度カウカモにご相談ください。<br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100029" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の基礎知識と流れを解説！成功させるために知っておきたいポイントも紹介</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100030" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産査定とは？ 流れや依頼方法、事前準備についてまとめて解説</a><br><br></p>

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<h2 id="h05b43d40ef">不動産売却で使える控除を活用して税金の負担を抑えよう</h2><p>不動産売却時の利益は譲渡所得となり、譲渡所得税が課せられます。しかし、自宅の売却なら3,000万円の特別控除が適用できるので、大幅な節税が可能です。<br><br>また、自宅の所有期間が10年を超える場合は、軽減税率の特例も併用でき、さらに税金の負担を軽減できます。<br><br>ほかにも不動産売却で使える控除や特例があるので、適用される要件にあてはまるなら活用しましょう。<br><br>ただし、併用できない特例もあるので注意が必要です。例えば3,000万円の特別控除の特例は、ローン控除と併用できません。<br><br>これらの特例を受けるには、確定申告が必要なので、期限内に忘れずに手続きしましょう。<br><br></p>

不動産売却の税金控除とは？特例の条件や注意点を解説！

不動産売却で物件を売ったお金を手にすると、住民税が課税される場合があります。どれくらいかかるのか、いつ納税するのかなどの基本的な知識を押さえておきましょう。

<h2 id="h676a901fce">不動産売却時に住民税はかかるのか</h2><p>住民税とは、ご自身が住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税で、自治体が提供するサービスを地域住民のひとりとして負担するものです。<br><br>住民税には「個人住民税」と「法人住民税」がありますが、この記事では個人が負担する「個人住民税」の解説をします。<br><br>住民税は1月1日時点に住所地のある自治体に対して支払い、前年1月1日から12月31日までの所得に応じて税額が決まる税金です。所得に関わりなく対象者全員が一律に同じ金額を収める「均等割」と、前年の所得に応じて金額が変わる「所得割」から成り立っています。<br><br>所得割の税率は10％で、均等割は一般的に都道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円となっています。<br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100001" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却にかかる税金を徹底解説！計算方法も紹介</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100020" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却でかかる税金は？計算方法・税金対策を解説！</a><br></p><h3 id="h8a317ac725">不動産売却時に利益が出れば住民税を納める</h3><p>不動産売却をして収入を得たからといって、必ず住民税を課されるわけではありません。実際、土地や建物などの不動産を売却しても、住民税を納める必要がないこともあります。<br><br>先ほどお伝えしたとおり、住民税は前年1年間の所得に対して課税されます。ただし、この「所得」とは、不動産売却による収入そのものを意味するのではなく、売却にかかった諸経費などを差し引いた利益を指します。<br><br>不動産売却時に住民税の対象となる利益は「譲渡所得」と呼ばれ、「売却価格（譲渡価額） － 諸経費（不動産の取得費 ＋ 譲渡にかかった経費） － 特別控除」で計算されます。<br><br>特別控除とは、一定の要件のもと適用される譲渡所得の特例のことで、例えばマイホームを売った際には最高3,000万円が控除されます。<br><br>つまり、諸経費が売却価格を上回れば利益はマイナスになるので、住民税はかかりません。<br><br>諸経費には不動産の取得費などの大きな金額も含まれるため、売却価格によっては住民税の課税対象外になることはおおいにありえます。<br><br>逆に、諸経費や特別控除を差し引いても利益が出ているのであれば、住民税を納めることになります。</p><h2 id="hd765dd4148">不動産売却時にかかる税金は住民税と所得税</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/536055c89b9e445abe5c2b0ca5f3c74b/NO72_2.jpeg" alt=""><br>不動産売却時の利益（譲渡所得）が出たときにかかる税金には、住民税のほか、所得税（特別復興所得税）があります。<br><br>所得税は住民税と同じく、前年1年間に得た個人の所得に対してかかる税金です。また、2037年までは所得税額の2.1％が、東日本大震災の復興費用の財源を目的に「特別復興所得税」として加算されます。<br><br>不動産売却で利益が出た翌年には、確定申告を行う必要があります。不動産の譲渡所得を含む所得全般を明らかにして、決定した所得税を納付します。このとき、確定申告のデータが自治体と共有されるため、確定申告と同時に住民税の申告も完了します。<br><br>サラリーマンの給与所得は通常、会社が年末調整で申告と納税を個人に代わって行います。しかし、不動産売却で得た譲渡所得は給与所得や事業所得などとは区分されるため、年末調整では申告できず、確定申告が必要です。<br><br>また、分離課税の性質上、不動産売却で赤字が出ても譲渡所得とほかの所得とで損失を相殺できないので注意が必要です。</p><h2 id="he705aa0b6a">不動産売却時の住民税の税率</h2><p>不動産売却時の利益（譲渡所得）が出たときに納める住民税は、一定の税率をかければ簡単に計算できます。<br><br>ただし、住民税の税率は物件を所有した期間によって、「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」の2パターンに分かれることを覚えておきましょう。どちらの税率に該当するかは、不動産売却を行った年の1月1日時点で判断される点に注意が必要です。<br><br>それでは、住民税の計算に必要なふたつの税率をそれぞれお伝えします。</p><h3 id="ha00c9ad7d0">所有期間が5年以下の場合（短期譲渡所得）の住民税</h3><p>売却する物件の所有期間が5年以下の場合は、短期譲渡所得になります。<br><br>税率は、住民税9%（都道府県民税3.6％、市町村民税5.4％）、所得税30％、復興特別所得税として所得税額の2.1％です。<br><br>例えば、物件を売却して500万円の短期譲渡所得を得た場合、住民税は「500万円 × 9%＝ 45万円」で計算されます。</p><h3 id="hda45a519cf">所有期間が5年以上の場合（長期譲渡所得）の住民税</h3><p>売却する物件の所有期間が5年超になると、長期譲渡所得に該当します。<br><br>税率は、住民税5%（都道府県民税2％、市町村民税3％）、所得税15％、復興特別所得税として所得税額の2.1％です。<br><br>先ほどと同様、500万円の利益があったときに長期譲渡所得で計算すると、住民税は「500万円×5%＝25万円」となります。</p><h3 id="hd9513eb5ef">所有期間によって税率が大きく変わる点に注意</h3><p>上記のとおり、短期譲渡所得と長期譲渡所得は、住民税の税率に4％、所得税の税率に15％の差があります。つまり、5年超の所有期間なら約20％で済む税率が、5年以下だと約40％となり、支払う税金がおよそ2倍になります。<br><br>物件を売却した年の1月1日が基準となるので、実際には売却までに5年以上の所有期間があっても、税法上は5年以下と判断されることがあります。<br><br>極端な例でいえば、売却日が12月31日か1月1日かどうかで、税率が20％も変わる可能性も考えられます。<br><br>不動産売却で得た利益が大きければ大きいほど、支払う税額も増えます。たった1日の売却日の違いで、税金の支払いが困難になる可能性もあるので、短期譲渡所得か長期譲渡所得のどちらになるのか売却前に確認しておきましょう。</p><h2 id="h7f02092b9c">不動産売却時の住民税が課税されるタイミング</h2><p>先ほどもお伝えしましたが、確定申告をすると前年の所得とそれに応じた所得税が決まり、申告期間中に所得税の納付（あるいは還付）も行うことになります。<br><br>また、自治体とのデータ共有から住民税の金額も同時に決定され、各自治体から住民税額が通知されます。<br><br>確定申告は、不動産売却で利益が出た年の翌年、原則2月16日から3月15日までの1か月間に行います。<br><br>前年の何月に物件を売ろうとも、所得税の申告時期は変わらないため、売却時期によっては1年以上たってから税金を納付する方もいるかもしれません。<br><br>住民税も所得税も不動産売却の翌年に納付とあって、収入を得てから税金を支払うまでにタイムラグが生じます。忘れた頃に請求されると慌てたり戸惑ったりする原因にもなるので、納税を終えるまでは課税のタイミングをしっかり把握しておきましょう。<br><br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100035" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却時の注意点を解説！手順に沿ってポイントを理解しよう</a><br></p><h2 id="h6dc7598c82">不動産売却時の住民税の支払い方法・時期</h2><p>所得税は確定申告の期間中に納付しますが、住民税の支払い方法と時期は2パターンに分かれます。<br><br>会社から給与を受け取っている会社員は、「特別徴収」によって住民税を支払います。<br><br>特別徴収は、個人に代わって会社が住民税を納める方法です。毎年5～6月頃に会社から住民税額が通知され、その後、毎月の給料から12回に分けて住民税が天引きされます。<br><br>一方、給与所得のない個人事業主などの場合は、「普通徴収」で住民税を納付します。<br><br>普通徴収は、5月頃に送られる納税通知書に税額が記載されており、1回で全納あるいは年4回の分納のいずれかの方法で支払います。<br><br>1回あるいは4回で納める普通徴収のほうが、ある程度まとまったお金を用意しておく必要があるといえます。また、確定申告にあわせて納付する所得税より、さらに数か月遅れたタイミングでの納税となるので、手元に納税用の現金を残しておくと安心です。<br><br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産を売却したら確定申告は必要？提出方法や相談先をご紹介！</a></p><h2 id="h8d1d835d17">不動産売却にかかる住民税は支払い時期に気をつけて</h2><p>不動産売却では、物件が売れて実際に手にした収入ではなく、諸経費などを差し引いた利益に対して住民税や所得税がかかります。<br><br>通常、住民税の申告は不要です。不動産売却の翌年、所得税の申告と納付のための確定申告をすると、同時に住民税の申告も終わります。<br><br>住民税は地方自治体から課される税金なので、各自治体から税額の通知書が届いたあとに納税します。<br><br>ここで注意したいのが、住民税を支払う時期です。所得税は不動産売却で利益を手にした翌年の2～3月ですが、住民税の税額通知はさらにその2～3か月後と時期が大きくずれます。住民税の支払いをすっかり忘れていたとならないように気を付けましょう。<br><br>人生に何度も経験することのない不動産売却には、不安や疑問がつきものです。そんなときにはカウカモまでぜひ一度ご相談ください。<br><br>カウカモは数多くの売買実績を持つ中古・リノベーション住宅専門の流通プラットフォームです。物件の売却や引き渡しだけではなく、資金計画までしっかりサポートいたします。<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a><br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100029" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の基礎知識と流れを解説！成功させるために知っておきたいポイントも紹介</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100030" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産査定とは？ 流れや依頼方法、事前準備についてまとめて解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100036" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の相談はどこにするべき？お悩み別に詳しく解説！</a></p>

不動産売却には住民税がかかる？課税タイミングや支払い時期について解説

不動産売却で消費税の課税対象になるかはケースによって異なるため、自分が課税対象になるかを確認しましょう。本記事では不動産売却時に消費税の課税対象となるケースや注意点を解説します。不動産の売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

<h2 id="h7894c842c6">不動産売却時に消費税はかかるのか</h2><p>不動産売却時に消費税がかかるのは原則、事業として売却する場合です。そのため、個人がマイホームを売却する場合は、消費税はかからないと考えましょう。<br><br>しかし、個人であっても事業目的で不動産を売却する際には、消費税がかかるケースがあります。詳しい条件は後述しますが、投資用不動産の売却では消費税がかかることもあるため、注意しましょう。<br><br>なお、不動産は土地と建物に分けられます。土地と建物で消費税の仕組みが異なるため、ここからは土地を売却した場合と建物を売却した場合に分けて解説します。</p><h3 id="hfe4b40f800">土地を売却した場合</h3><p>土地を売却した場合は、消費税はかかりません。<br><br>消費税は、商品やサービスなど消費されるものに対してかかる税金であるため、土地は消費税の対象外です。<br><br>更地を売却する場合は計算が簡単ですが、一戸建てやマンションなど、土地と建物をセットで売却する場合は計算が複雑になるため、注意しましょう。</p><h3 id="h80fee08918">建物を売却した場合</h3><p>建物を売却する際には原則として消費税がかかります。<br><br>しかし、消費税は事業として売却するときのみかかります。個人が自己居住用の不動産（マイホーム）を売却する際には、消費税はかかりません。<br><br>個人の方が注意しなければならないのは、投資物件を売却する場合です。賃料収入などの課税売上高が年間1,000万円を超えている場合は、個人であっても事業としてみなされます。<br><br>複数の投資物件を所有している方や、一棟マンションなど大型の不動産を所有している方は注意しましょう。</p><h2 id="h88262a4cd1">個人の不動産売却でかかる消費税</h2><p>不動産を売却する際には、建物の消費税以外に以下の消費税がかかります。</p>

<ul><li>不動産会社に支払う仲介手数料</li><li>住宅ローンの一括返済手数料</li><li>司法書士への報酬</li></ul>

<p>マイホームを売却する場合であっても、これらの税金は発生します。</p><h3 id="hb5b67a74df">不動産会社に支払う仲介手数料</h3><p>不動産会社に支払う仲介手数料には、消費税が課されます。<br><br>例えば、400万円以上の不動産を売却した際の仲介手数料の計算式は、「売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税」で求められます。<br><br>仮に3,000万円の不動産を売却する場合は、「3,000万円 × 3% + 6万円 ＝ 96万円」に10%の消費税　（9万6千円）が加わり、総額は105万6千円です。<br><br>なお、この計算式はあくまでも速算式です。<br><br>不動産の仲介手数料は価格によって異なり、以下のように求められます。<br></p><ul><li>200万円以下の部分：売買価格の5%+消費税</li><li>200万円～ 400万円以下の部分：売買価格の4%+2万円+消費税</li><li>400万円以上の部分：売買価格の3%+6万円+消費税</li></ul><p><br>そのため、売却する不動産の価格が400万円以下の場合は「売買価格×3%+6万円+消費税」の速算式では求められないため注意しましょう。<br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100003" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却にかかる費用とは？仲介手数料や税金などの計算方法を解説</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却の業者の種類は？仲介と買取の違いとメリット・デメリットを解説</a><br></p><h3 id="hc960cda456">住宅ローンの一括返済手数料</h3><p>住宅ローンの一括返済手数料には、消費税が課されます。<br><br>一括返済手数料は金融機関や借入期間によって異なるため、売却を開始する前にいくらの費用がかかるのか確認しておきましょう。<br><br>なお、金融機関によって異なりますが、インターネットから一括返済する場合は、手数料が安くなったり、無料になったりするケースもあります。<br><br>不動産の売却は、住宅ローンを完済して抵当権を抹消しなければ買主に引き渡せません。抵当権とは、住宅ローンが返済できなくなった際の担保として、金融機関が土地と建物にかける権利のことです。<br><br>引き渡し時に抵当権がついており買主へ引き渡せない場合は、違約となるケースもあるため注意しましょう。<br><br>なお、住宅ローンの完済や抵当権の抹消は引き渡しと同時に行うケースが多いため、不動産会社や司法書士の指示に従い手続きを進めましょう。<br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100032" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却にかかる手数料とは？相場も解説</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100022" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の手数料はどのくらい？相場や計算方法を解説！</a><br></p><h3 id="h7dbc271abb">司法書士への報酬</h3><p>不動産売却時には、抵当権抹消登記や住所変更登記（購入時から住所が変わっている場合のみ）を司法書士へ依頼します。<br><br>登記を委任する司法書士には司法書士報酬を支払いますが、この司法書士報酬にも消費税がかかります。<br><br>一般的に売主が支払う司法書士報酬は約1〜2万円であるため、消費税は約1,000〜2,000円と考えておきましょう。</p><h2 id="h8be009e8a7">法人の不動産売却でかかる消費税</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/3dab23e057ff4119be80ad7246ddac2c/NO70_3.jpeg" alt=""><br>法人名義の不動産を売却する際には、建物部分に消費税がかかります。<br><br>法人で不動産売買を行う際には、どのような場合であっても事業の一環としてみなされるためです。<br><br>また、個人の不動産売買と同様に、仲介手数料や司法書士報酬も消費税がかかります。<br><br>しかし、法人であっても消費税が免除されるケースもあります。法人で消費税が免除されるケースを詳しく解説します。</p><h3 id="h7bd05c2079">法人の不動産売却は消費税が免除されるケースもある</h3><p>法人の不動産売却で消費税が免除されるのは、免税事業者に該当する場合です。<br><br>消費税は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者が課税対象になります。そのため、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税が免除されます。<br><br>小規模の法人や新設の法人は、免税事業者に該当するケースが多いです。<br><br>なお、課税売上高が1,000万円を超えた事業者でも、すぐに課税事業者になるわけではありません。法人の場合は、課税売上高が1,000万円を超えた2年後から課税事業者となります。<br><br>反対に、課税事業者であっても課税売上高が1,000万円以下の年度があった場合は、その2年後から免税事業者となります。<br><br>課税売上高が1,000万円を行き来している法人は、不動産の売却タイミングによっては課税されない場合があります。</p><h2 id="h0645541c37">個人事業主の不動産売却でかかる消費税</h2><p>個人事業主とは、税務署に開業届を提出し、個人で事業を行っている方です。<br><br>個人事業主の場合は、原則として不動産売却時に建物部分への消費税はかかりませんが、法人同様に課税売上高が1,000万円を超えている場合は、課税事業者となるため消費税がかかります。<br><br>しかし、課税事業者であっても、マイホームを売却する場合には事業用の財産ではなく家庭用の財産の売却として扱われるため、課税対象にはなりません。投資物件などを売却する際には事業として扱われ、消費税がかかるためしっかりと区別しましょう。<br><br>なお、不動産だけでなく複数の事業を行っている場合は、不動産による売上以外も合算して課税売上高が算出されます。<br><br>個人が新規開業した場合は、開業年とその翌年は基準期間がないため、原則として2年間は免税事業者となります。</p><h2 id="hd9edb6d694">不動産売却時にかかる消費税の納付方法</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/d6c7a6398cda4f73a0dbb6d3348a42b2/NO70_4.jpeg" alt=""><br>不動産売却時にかかる消費税の納税方法は、個人事業主と法人で異なります。<br><br>個人事業主の場合は不動産を売却した翌年の3月末日まで、法人の場合は課税期間の末日から2か月以内に消費税と地方消費税を併せて所轄税務署に申告・納付します。<br><br>消費税の納税方法は以下のとおりです。<br></p><ul><li>指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する</li><li>インターネットなどを利用して電子納税する</li><li>クレジットカードで納税する</li><li>コンビニ支払いで納税する（納税金額が30万円以下の場合のみ）</li><li>現金で納付する</li></ul><p><br>なお、消費税の年税額が48万円を超える方は中間申告・中間納付が必要になります。中間申告・中間納付とは、現在の課税期間の確定消費税額を概算で見積もってその一部を申告納付する制度です。<br><br>個人事業主は1月から3月分を5月末日まで、法人は4月から11月分を中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内に所轄税務署に申告・納付する必要があります。</p><h2 id="hca85e0ca03">不動産売却時にかかる消費税に対する注意点</h2><p>不動産売却時にかかる消費税に対する注意点は以下のふたつです。</p>

<ul><li>消費税率の適用は引渡し日で判断される</li><li>建物代金の決定方法は複数ある</li></ul>

<p>あらかじめ注意すべき点を知らないと、多めに消費税を支払う可能性もあるため、事前に注意点を把握して計画を立てましょう。<br><br>ふたつの注意点を詳しく解説します。</p><h3 id="h583a05eb27">消費税率の適用は引き渡し日で判断される</h3><p>消費税率の適用は、契約日ではなく引渡し日で判断されるため注意しましょう。<br><br>仮に4月1日から税率が変わる場合、3月1日に契約して4月1日に引き渡しすると新税率が適用されます。<br><br>消費税率の変更は早い段階から公布されるため、不動産を売却する予定がある方は余裕を持ったスケジュールを立てましょう。</p><h3 id="ha7d0579d84">建物代金の決定方法は複数ある</h3><p>消費税は建物代金によって決定しますが、建物代金の決定方法は複数あります。<br></p><ul><li>譲渡時における土地と建物のそれぞれの時価の比率による按分</li><li>相続税評価額や固定資産税評価額をもとにした按分</li><li>土地、建物の原価をもとにした按分</li></ul><p><br>中古の不動産は、建物と土地の価格が正確ではありません。なぜなら、土地は市況の変化によって変動し、建物は経年劣化するためです。<br><br>正確な価格を把握するのが難しいため、不動産売却時の建物代金は、相続税評価額や固定資産税評価額をもとにした按分で求めるケースが多いです。<br><br>建物代金の決定方法で悩んでいる場合は、不動産会社に相談してみましょう。</p><h2 id="hfa9a05c673">不動産売却時には自分に該当するケースを確認しよう</h2><p>この記事では不動産売却時に消費税の課税対象となるケースや注意点を解説しました。<br><br>不動産を売却する際に消費税が課税されるかは、課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判断します。<br><br>課税売上高が1,000万円を超えている場合は課税事業者になるため、不動産を売却する際に建物部分に消費税が課されます。<br><br>しかし、課税事業者であっても個人のマイホームを売却する場合には非課税扱いとなります。<br><br>消費税の有無で手残り金額は変わるため、事前に計画を立ててから売却しましょう。<br>&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;<br>カウカモでは、築年数や広さなど数字で表せる価値だけでなく、立地や景色、内装も含めて多角的に査定します。<br><br>中古マンションやリノベーションマンションなどの不動産売却のご相談は、ぜひ一度カウカモまでお問い合わせください。<br><br></p>

<p><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100029" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の基礎知識と流れを解説！成功させるために知っておきたいポイントも紹介</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100030" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産査定とは？ 流れや依頼方法、事前準備についてまとめて解説</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100002" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却は何から始める？流れとポイントを解説</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100003" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション査定の4つの方法とは？ 流れやチェックポイント、料金について解説</a></p>

不動産売却に消費税はかかる？課税対象となるケースや注意点を解説

不動産売却したときに税金のシミュレーションできるよう、計算方法を解説します。確定申告で慌てないよう、事前に利益と納税額を把握し準備しておきましょう。

<h2 id="hde71105939">不動産売却でかかる税金の基礎知識</h2><p>土地や建物といった不動産の売却で得たお金は、譲渡所得税の対象となり、売却した年の翌年3月15日までに確定申告して収めます。<br>確定申告は会社勤めの人には馴染みの手続きですが、自宅を売却した場合には特別控除が適用されるなど、税金対策になるので忘れずに行いましょう。<br>ほかにも不動産売却の際は、印紙税や登録免許税などの税金の負担があります。<br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100020" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却でかかる税金は？計算方法・税金対策を解説！</a></p><h3 id="h8270c9deab">税金シミュレーションは譲渡所得税に注目</h3><p>不動産売却による譲渡所得税は、売却によって得た利益（譲渡所得）から控除額を差し引き、所定の税率をかけて計算します。<br>譲渡所得税の内訳は所得税と住民税になっており、所得税分は売却した年の翌年3月15日までに確定申告をして収めますが、住民税は翌年6月からの支払いです。</p><h3 id="h75d3809133">不動産売却でかかるそのほかの税金</h3><p>不動産売却でかかるそのほかの税金としては、次のものがあります。</p>

<ul><li>売買契約書の印紙税</li><li>抵当権抹消のための登録免許税</li><li>固定資産税</li><li>仲介手数料にかかる消費税</li></ul>

<p>なお、電子契約を利用すると印紙税の対象外となり、印紙税は不要です。<br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100001" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却にかかる税金を徹底解説！計算方法も紹介</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100024" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却にかかる税金はいくら？計算方法や節税制度について解説！</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100027" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却に消費税はかかる？課税対象となるケースや注意点を解説</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100028" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却には住民税がかかる？課税タイミングや支払い時期について解説</a><br></p><h2 id="hf2ef4342d8">不動産売却による譲渡所得税の計算方法</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/2bf68880f9a34c94af2d86092d7e65d3/NO64_2.jpeg" alt=""><br>不動産売却による譲渡所得税の計算式は以下の通りです。</p>

<p>譲渡所得税=譲渡所得×税率<br>譲渡所得=売却価格-（取得費+譲渡費用）-特別控除額</p>

<p>つまり不動産が売れた金額から各種費用と特別控除を引いた金額が譲渡所得となり、譲渡所得税の対象となります。</p><h3 id="hfac686c9ee">取得費を計算</h3><p>譲渡所得を求める際の取得費用は、売却した不動産を購入したときにかかった金額です。これには土地・建物の代金だけでなく、仲介手数料などの費用も含まれます。<br>代々住んでいる家などで、土地・建物の購入金額がわからない場合は、売却金額の5%を取得費としてかまいません。<br>ただし、不動産の建物部分は構造・所有期間に応じた減価償却相当を控除が必要です。<br><span style="color:#363b4c">関連記事：</span><a style="color:#363b4c" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100011" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却時の取得費を計算する方法！スムーズに売却を進めるコツも紹介</a></p>

<p><span style="color:#000000">減価償却費＝建物購入代金×0.9×償却率×経過年数</span></p>

<p>償却率は建物の構造によって決められています。</p><h3 id="h4eeb5d4c03">譲渡費用を計算</h3><p>譲渡費用は不動産売却でかかった金額を指し、不動産会社に支払う仲介手数料や印紙税などが該当します。</p>

<ul><li>売却のために支払った仲介手数料</li><li>売主負担分の印紙税</li><li>賃貸物件を売るため、居住者に支払った立ち退き料</li><li>売却のため建物を壊した場合、解体費用と建物の損失額</li><li>より有利な条件で売却するために支払った違約金</li><li>借地権を売るために地主の承諾をもらうため支払った名義書換料</li></ul>

<p>売却のために不動産の修繕やリフォームをした場合の費用やハウスクリーニング代は、譲渡費用にならないので注意しましょう。</p><h3 id="hff4f0d8360">特別控除額を引く</h3><p>取得費と譲渡費用を売却価格から引いたのち、さらに特別控除額を引いた残りが譲渡所得です。<br>特別控除額は「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」が適用されるなら、最高3,000万円の控除が可能です。取得費や譲渡費用がどれだけかかったかにもよりますが、不動産売却で得た利益が3,000万円までなら、課税対象となる所得がなくなり、支払う税金がありません。<br>この特例を適用するには、以下の要件が必要です。<br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100029" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の税金控除とは？特例の条件や注意点を解説！</a></p>

<ul><li>自宅として住んでいる不動産を売る、または住まなくなった年から3年が経過する年の属する12月31日までに売る</li><li>売った年の前年・前々年にこの特例を受けていない、またはマイホームの譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例を受けていない</li><li>売却した不動産について収容などの場合の特別控除などほかの特例を適用していない</li><li>災害によって消失した家屋のあった土地を売る場合も、住まなくなった年から3年が経過する年の属する12月31日までに売る</li><li>売り手と買い手が親子や夫婦などの特別な関係でない</li></ul>

<p>つまり、自宅として使っていた不動産を住まなくなってから3年以内に売却し、直近数年間に同様の特例を受けておらず、取引相手が親族でなければ適用を受けられます。</p><h3 id="h0d8d9dba68">譲渡所得税を計算</h3><p>売却価格から取得費、譲渡費用、特別控除を引いた残りが譲渡所得となるので、所定の税率をかけて税金を計算します。<br>譲渡所得税は、保有期間によって税率が変化し、表にすると下記の通りです。<br><br>短期譲渡所得と長期譲渡所得の税率（※）</p>

<table>
<thead>
<tr>
<th span="2" style="text-align: center;">税金</th>
<th span="2" style="text-align: center;">短期譲渡所得

（所有期間5年以下）
<th span="2" style="text-align: center;">長期譲渡所得

（所有期間5年超）
</th>
</tr>
<tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td style="text-align: center;">所得税

（2.1％の復興特別所得税含む）
<br>
</td>
<td style="text-align: center;">30.63％
</td>
<td style="text-align: center;">15.315％
</td>
</tr>
<tr>
<td style="text-align: center;">住民税
</td>
<td style="text-align:center;">9％</td>
</td>
<td style="text-align:center;">5％</td>
</td>
<tr>
<td style="text-align: center;">合計
</td>
<td style="text-align: center;">39.63%</td>
<td style="text-align:center;">20.315%</td>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>

<p>この保有期間は売却した年の1月1日時点で5年を超えているかで判断されます。</p><h2 id="hf69d6b3063">不動産売却時の税金シミュレーション</h2><p>それでは実際にどれくらいの税金がかかるのかイメージしやすいよう、例を挙げてシミュレーションしてみましょう。<br><br>2,500万円（建物2,000万円・土地500万円）で購入したマンションが、4,500万円で売れたものとして計算します。<br>そのほかのシミュレーション条件は以下の通りです。</p>

<ul><li>減価償却は定額法（毎年一定の費用が減額）</li><li>仲介手数料は法律で定める上限額</li><li>登録免許税は土地と建物で1不動産ずつ</li><li>住宅ローンの一括返済手数料は1万円を想定</li><li>そのほかの手数料や費用は考えない</li></ul>

<p>この条件の場合、譲渡費用は下記のようになります。</p>

<p>仲介手数料：4,500万円×3%+6万円=141万円（税込1,551,000円）<br>印紙税：2万円<br>登録免許税：2,000円<br>住宅ローン繰上返済手数料：1万円<br>譲渡費用合計：1,583,000円</p>

<p>売却価格から、譲渡費用と取得費、特別控除額を引いた残りが課税対象となる譲渡所得です。</p><h3 id="h81563d6e81">鉄骨（骨格材の肉厚が3mm超4mm以下）構造のマンション35年の例</h3><p>鉄骨（骨格材の肉厚が3mm超4mm以下）構造の場合、償却率は0.025で取得費用を計算します。</p>

<p>減価償却費 ＝ 取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数<br>建物部分の原価償却額：2,000万円×0.9×0.025（償却率）×35（築年数）=1,350万円<br>償却後の建物価格：2,000万円-1,350万円=650万円</p>

<p>建物部分の減価償却額では土地を除いた建物のみの計算をしました。<br>建物部分の償却後の金額650万円に、土地部分の500万円を合わせた1,150万円が取得費です。<br>取得費と譲渡費用がわかったので、譲渡所得を求めます。</p>

<p>売却価格-（取得費+譲渡費用）-特別控除額=譲渡所得<br>売却価格45,000,000円-（11,500,000円+1,583,000円）=31,917,000円<br>31,917,000円-特別控除30,000,000円=1,917,000円</p>

<p>譲渡所得1,917,000円に長期譲渡所得の税率20%（所得税15%、住民税5%）を掛けたものが譲渡所得税です。</p>

<p>譲渡所得税=譲渡所得×税率<br>譲渡所得1,917,000円×20%=譲渡所得税383,400円<br>（所得税287,550円・住民税95,850円）</p>

<p>この例では譲渡所得税が383,400円となりました。</p><h3 id="h77800b1fd6">鉄筋コンクリート構造のマンションの20年の例</h3><p>つづいて、鉄筋コンクリート構造の場合、償却率0.015で計算します。</p>

<p>減価償却費 ＝ 取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数<br>建物部分の原価償却額：2,000万円×0.9×0.015（償却率）×20（築年数）=540万円<br>償却後の建物価格：2,000万円-540万円=1,460万円</p>

<p>建物部分の償却後の金額1,460万円に、土地部分の500万円を合せた1,960万円が取得費です。<br>取得費と譲渡費用がわかったので、譲渡所得を求めます。</p>

<p>売却価格-（取得費+譲渡費用）-特別控除額=譲渡所得<br>売却価格45,000,000円-（19,600,000円+1,583,000円）=23,817,000円</p>

<p>この例では3,000万円の特別控除を差し引く前に、金額が3,000万円以下となったので、課税対象となる譲渡所得はありません。<br><span style="color:#363b4c">関連記事：</span><a style="color:#363b4c" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100020" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却でかかる税金は？計算方法・税金対策を解説！</a><br></p><h2 id="h70e540d719">税金シミュレーションのQ&amp;A</h2><p>税金シミュレーションをする場合の疑問についてまとめておきます。</p><h3 id="hdd3523eff3">減価償却って何？</h3><p>減価償却は、金額が大きく何年にもわたって使用する固定資産に対して、使用年数に応じた価値を減少させていく考え方です。<br>譲渡所得税の計算では、売却した不動産の取得費を求める際、取得時から売却時までの年数で消費された建物の価値を控除します。<br>マンションを含め、不動産なら土地をのぞいた建物部分が減価償却の対象です。建物は経年劣化によって価値が変化するのに対し、土地は地価の変動はあっても経年劣化しないと考えればよいでしょう。<br><span style="color:#363b4c">関連記事：</span><a style="color:#363b4c" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100013" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却での減価償却費の計算方法とは？知っておきたい基礎知識を解説</a><br></p><h3 id="h024de42e20">不動産売却をしたときに使える特例や控除はある？</h3><p>マイホームを売ったとき最大3,000万円控除される特例や、保有期間が10年以上であった場合の軽減税率の特例、買い換えで損失があった場合の損益通算と繰越控除の特例などがあります。<br>これらを利用することで、納めるべき税金を減額できるので、不動産売却時には適用されるようにしたいものです。<br>どちらの特例も、売却した年の翌年3月15日までに確定申告が必要なので、忘れずに手続きしましょう。<br><span style="color:#363b4c">関連記事：</span><a style="color:#363b4c" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100015" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却で利用できる特別控除・特例はふたつ！適用要件と注意点を詳しく解説</a><br></p><h2 id="h9bc5bdc521">不動産売却時には税金のシミュレーションを</h2><p>不動産売却によって得たお金は、譲渡所得税の課税対象ですが、マイホームとして使っていた不動産であれば、要件を満たすと特例による節税が可能です。<br>確定申告は忘れずに行い、税金の負担を減らしましょう。<br>また、あらかじめ税金がいくらかかるのかをシミュレーションしておけば、お金を準備しておけます。<br>確定申告の知識を身につけ、節税対策するのもよい方法ですが、これからの売却を検討している方は、不動産全般の知識の豊富な不動産会社へ相談するのも一案です。<br><br>カウカモは購入者と売却者をマッチングするプラットフォームを運営する不動産会社です。中古マンションやリノベーションマンションの購入を希望する方が多く集まっており、成約につながりやすい環境が整っています。<br><br>中古マンションやリノベーションマンションなどの不動産売却をご検討の方は、ぜひカウカモにご相談ください。<br><br></p>

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不動産売却の税金シミュレーション！計算方法と具体例を解説

お金の話

リノベーションマンションが売れない原因や対策、売却のコツを紹介します。売却を検討している方や、売り出し中のマンションが売れずにお困りの方は、ぜひ参考にしてください。

<h2 id="ha6c1a09727">リノベーションマンションの需要は増えている</h2><p>リノベーションマンションは、設備や内装などがリノベーション前に比べて使いやすくなり、見栄えするようアップグレードされているケースが多く見られます。<br><br>リノベーションマンションは新築に比べ価格も安く、内装も綺麗なこともあり人気が高く、年々需要が増しています。<br><br>リノベーションマンションだからといって「全く売却につながらない」ことはありません。もしも、リノベーションマンションを売りに出しているものの買手がつかない場合、原因を考えて対処する必要があります。</p><h2 id="h36713491ba">リノベーションマンションが売れないときに考えられる4つの原因</h2><p>以下に該当する物件は売却しづらくなる可能性もあるため、売れない原因を見つけて解決しましょう。<br><br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/a100001" target="_blank" rel="noopener noreferrer">いま注目のリノベーションとは？購入する年代層や高く売却するための秘訣を解説！</a><br></p><h3 id="h1297ba7216">適切な不動産会社に依頼をしていない</h3><p>リノベーション済みのマンションは、リノベーションしていない状態と比較すると、見た目や室内の機能が良くなっているため、売却しやすくなる可能性は十分にあります。<br><br>しかし、売却を依頼している不動産会社には、それぞれ得意、不得意な分野があります。<br><br>不動産会社の中には、リノベーション済みマンションの購入希望者の集客を得意とし、適切な価格での売却につなげやすい不動産会社もあれば、ほかの分野を専門とする会社もあります。<br><br>リノベーション済みマンションの売却を検討するなら、リノベーションマンションや中古マンションの分野を得意としている不動産会社に相談するのがおすすめです。<br><br>カウカモでは、リノベーションの価値だけでなく、眺望や立地などの数字で計れない価値も、価格に反映しやすいよう査定を行います。中古・リノベ住宅専門メディアによる集客を行っているため、リノベーションマンションや物件の購入希望者に的確なアプローチが可能です。<br><br>リノベーションマンションが売れずにお悩みの方は、ぜひカウカモへご相談ください。<br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/a100006" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リノベーションした中古マンションを売却するには？注意点をおさえて成約につなげよう</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100028" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リノベーション物件を売却する5つのポイントを解説！</a><br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p><h3 id="hf9257dce48">売り出す時期が適切ではない</h3><p>リノベーションマンションを含む中古住宅には、需要が高まる時期とそうでない時期があります。公益財団法人 東日本不動産流通機構が公表している「Market Watch」によると、例年1月～3月の成約件数が多く、需要が高まる時期であるとされています。<br><br>購入希望者が見つかりづらい場合は、需要が低い時期に売り出している可能性も考えられます。</p><h3 id="h8d87e84915">相場価格と売却価格に差がある</h3><p>相場価格と売却価格に差があるケースも、リノベーションマンションが売れない原因と考えられます。<br><br>実際に中古マンションがどのくらいの価格で売却されていのか、地域別のデータから見ていきましょう。<br><br>東京都と千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、愛知県、福岡県、北海道の各都道府県全体の平均値を紹介します。<br><br>2024年6月、2025年6月に実施された中古マンション売買の専有面積1㎡あたりの売却価格は以下の通りです（※）。<br><br>都道府県だけではなく、地域によっても相場価格は異なりますが、こうした相場価格より極端に高い売却価格を提示してしまうと、買い主はほかの相場価格の物件を候補にしてしまう可能性があります。</p>

（※）いずれも1㎡あたりの売却価格（単位：万円）

<p><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/a100005" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リノベーションしたマンションでも適切な査定を受けられる？売却価格を左右するポイントも解説！</a></p><h3 id="h6a1d525a2f"><br>室内の清掃が行き届いていない</h3><p>リノベーションマンションを売却しようと活動を進めた際、売却可否が決まる重要なポイントになるのが内見です。<br><br>内見時に室内の汚れが目立つと、どのような機能を備えたリノベーション物件でも、買い主の方はいい印象を持ちづらくなってしまいます。<br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100002" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却は何から始める？流れとポイントを解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100003" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション査定の4つの方法とは？ 流れやチェックポイント、料金について解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100006" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却タイミングはいつ？見極め方やNG時期・売るときの注意点も解説！</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100004" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【都市別】マンション売却相場はどれくらい？できるだけ高く売るコツについても解説</a><br></p><h2 id="ha04f6a1119">リノベーションマンションがなかなか売れないときにできる4つの対策</h2><p>ここまでリノベーションマンションが売れない原因をご紹介してきましたが、このような原因が判明した際、どのような対策ができるのでしょうか。<br><br>以下では、リノベーションマンションが売れない場合にとれる4つの対策を解説します。</p><h3 id="h2a9b95c5d0">リノベーションマンションに強い不動産会社に相談する</h3><p>リノベーションマンションが売れない場合、不動産会社選びが原因になっていることも考えられます。<br><br>不動産会社にはそれぞれ得意な分野が異なるため、リノベーションマンションの売却が不得意な不動産会社に売却の仲介を依頼してしまうと、その物件の魅力やリノベーションの個性がうまく買い手に伝わらず、売却が決まるまで時間がかかってしまう可能性もあります。<br><br>そのため、リノベーションマンションを売る際は、仲介を依頼する不動産会社選びが重要です。実際に不動産会社の担当者と話し、サービスやサポートの内容や、担当者が適切・親身に話をしてくれるかなどを見て比較検討するようにしましょう。<br><br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/a100001" target="_blank" rel="noopener noreferrer">いま注目のリノベーションとは？購入する年代層や高く売却するための秘訣を解説！</a><br></p><h3 id="h9a2d8cb645">売りに出す時期を見直す</h3><p>年によって若干の変動はあるものの、住宅の需要が増加するのは多くの人が新生活を控えた1～3月です。そのため、リノベーションマンションを売り出すタイミングは、1月の中旬以降から3月中旬までの期間もよいでしょう。<br><br>しかし、地域や間取りの特徴によって、対象となるターゲット層も異なるため、売り出す時期は一概に1月の中旬以降から3月中旬がベストとも言い切れません。<br><br>リノベーションマンションの売却を検討する際には、売却に出す時期も十分に考慮しましょう。</p><h3 id="ha967d0340e">リノベーションマンションの売却価格を見直す</h3><p>売り出し価格が周辺の物件と比べて適切でない場合も、売却先が決まりづらくなってしまいます。そのため、売却先が決まりづらい場合は周辺の相場価格を確認したうえで、適正価格に調整するなどの対応をするようにしましょう。<br><br>周辺の物件の価格を調査する方法としては、物件紹介サイトなどで売却物件の周辺地域を検索し、広さや築年数など売却予定物件と似た条件の物件と価格を比較してみるとよいでしょう。<br><br>また、不動産会社に仲介を依頼している場合には、売却価格の相談をするのもおすすめです。</p><h3 id="h524c8bbf14">室内や水回りなどの清掃を行う</h3><p>物件にこだわりの機能やリノベーションが施されていても、適正価格より売却価格を下げるよう交渉されてしまうケースもあります。<br><br>例えば、内見時に室内が汚れている、掃除がされていないなど、室内が清潔でないと、物件の魅力にも気付いてもらいづらくなり、買い手も見つかりづらくなる可能性もあります。<br><br>こうしたトラブルを防ぐために、内見の際には目につきやすい場所をしっかり清掃しておくことを意識しましょう。<br><br>また、水回りに不具合があるとカビや水漏れといったトラブルにつながる可能性もあるため、入念に清掃することがおすすめです。どうしても落ちきらない目立つ汚れなどがある場合は、専門業者やハウスクリーニングなどへの依頼も検討しましょう。<br><br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100021" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンションの売却時にハウスクリーニングは必要？メリットや費用相場を解説！</a><br></p><h2 id="h0767f1930a">リノベーションマンションが売れないとお悩みの方へのアドバイス</h2><p>今まで紹介した対策をしていても、リノベーションマンションが売れないと悩む方もいるのではないでしょうか。<br><br>ここからは、リノベーションマンションが売れない方向けのさらなる対策やアドバイスを紹介します。</p><h3 id="h849a02e2c1">売れないからといって価格を下げすぎない</h3><p>売りに出したリノベーションマンションがなかなか売れない場合、売却価格を極端に下げてしまう方も少なくありません。しかし、物件が売れない理由として、価格以外の要因も考えられるため、むやみに価格を下げてしまうのは控えましょう。<br><br>周辺の物件と比較して売却価格が適正ならば、買い手へのアピールが足りていない可能性も考えられます。<br><br>こうしたケースには、仲介を依頼している不動産会社に相談して効果的な広告を再考してもらう、またはリノベーションマンションの集客で高い実績を持っている不動産会社に仲介を依頼するのもよいでしょう。</p><h3 id="h46860e4672">売却を不動産会社に任せっきりにしない</h3><p>リノベーションマンションが売れない場合、仲介をしている不動産会社が物件の魅力をきちんとアピールできていない可能性も考えられるため、売却を不動産会社に任せっきりにしないことも売却成功へのポイントでしょう。<br><br>もしも仲介業者ではなく売り手本人が内覧対応をする場合は、よいところだけでなく、その物件が抱えている問題点なども内見者から説明を求められる場合もあります。<br><br>本人が内覧の対応をする際は、内見者への誠意ある対応を意識しましょう。また不動産会社へ依頼している方は、物件の魅力のアピール方法や問題点の説明方法も確認しておくことがおすすめです。</p><h3 id="h4364beec07">一定期間売れないときは条件に問題がある可能性を考える</h3><p>リノベーションマンションが売れない場合、マンションそのものの価格は妥当であっても、<br>診断や修繕工事にかかる費用や管理費などのランニングコストが高くて売れない可能性もあります。<br><br>特に築年数の古いマンションは、近い将来に経年劣化の修繕が予想されるため、修繕工事費用も高くなる傾向にあります。<br><br>また、管理が充実しすぎている物件の場合は管理費が高くなるため、長い目で見てコストがかかりすぎると買い手候補から敬遠されてしまう可能性も少なからずあります。<br><br>物件の引き渡し前後で必要とされる修繕や工事費用の負担先、必要な対応については設定する契約内容によって異なるため、売却前に注意が必要です。<br><br>物件価格が適正にも関わらず、一定期間売りに出しても売れない場合は、このような条件に問題がある可能性も視野に入れ、どういった対策をとれるのか不動産会社に相談してみましょう。<br><br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100036" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の相談はどこにするべき？お悩み別に詳しく解説！</a><br></p><h2 id="he7f71467d1">リノベーションマンションが売れないなら、不動産会社を再検討しよう</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/5dfe187bd00a4aa09d4d1e32b7b9bb75/NO28_2.jpg" alt=""><br>リノベーションマンションを売却する際は、不動産会社の特性を見極め、リノベーションマンション売却を得意とする業者への依頼が重要です。<br><br>リノベーションマンションは売却しやすいイメージをお持ちの方も多くいます。しかし、売りに出しても売れないケースも考えられます。<br><br>その場合は、以下のような原因が考えられます。<br></p><ul><li>適切な不動産会社に依頼をしていない</li><li>周辺の物件と比較して売却価格が適正でない</li><li>売り出し時期が適切でない、室内の清掃が行き届いていない</li></ul><p><br>これに対して以下のような対策を取ることで、成約率向上につながるでしょう。<br></p><ul><li>リノベーションマンションの売却が得意な不動産会社に仲介を依頼する</li><li>周辺の物件と価格を比較し適正価格をつける</li><li>室内の清掃をしっかりする</li></ul><p><br>カウカモは、売却される物件にプロのライターやカメラマンがお伺いして独自に取材した記事や、リフォーム・リノベーションを想定してCGイメージを掲載するなどの独自の手法で物件情報を紹介しています。<br><br>また、リノベーションマンションの売却に特化していることもあり、リノベ物件の購入を検討している顧客へ、ピンポイントへアプローチすることができます。<br><br>リノベーションマンションの販売実績や知見も豊富なだけではなく、物件の魅力を理解した上で購入検討者にしっかり伝える手段も整っているので適正価格で売れる可能性が高くなります。<br><br>例えば、売却される物件にプロのライターやカメラマンがお伺いして内装デザインやこだわり、暮らし方について取材し、丁寧に作り上げる物件紹介記事を作成するなど、魅力を伝えるお手伝いをしています。<br><br>リノベーションマンションの売却でお悩みの方は、ぜひカウカモにご相談ください。<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a><br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100029" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の基礎知識と流れを解説！成功させるために知っておきたいポイントも紹介</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100030" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産査定とは？ 流れや依頼方法、事前準備についてまとめて解説</a></p>

リノベーションマンションが売れない？原因と対策方法・売却のコツを解説！

近年リノベーションマンションの需要は高まっています。本記事では、売却時のメリットやデメリット、注意点などを解説します。売却時のポイントをおさえて成約につなげましょう。

<h2 id="h8fa434b9a4">リノベーションマンションは売却に有利</h2><p>近年、首都圏にある新築マンションの価格が高騰している影響で、中古マンションの需要は高まっています。さらに、時代の移り変わりとともにライフスタイルも変化を遂げ、通常の中古マンションではなくリノベーション済みのマンションを購入する方も増えつつあります。<br><br>リノベーション済みのマンションは、物件によって特徴もさまざまですが、水回りの設備が一新されていたり、全室をフローリングに変更したりと、現在のニーズに合った使い勝手のよい間取りになっているケースが多いでしょう。<br><br>自分で施工オーダーしてリノベーションすることは難しいと感じる人もいるので、デザイン性の高い内装のリノベーション物件は特に人気が出る傾向にあります。<br><br>また、より快適に過ごせる環境を求める人が一定数存在するため、リノベーションなしの状態に比べて、リノベーション済みのほうが好まれやすい傾向があるでしょう。<br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/a100001" target="_blank" rel="noopener noreferrer">いま注目のリノベーションとは？購入する年代層や高く売却するための秘訣を解説！</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/a100005" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リノベーションしたマンションでも適切な査定を受けられる？売却価格を左右するポイントも解説！</a><br></p><h2 id="h88dac3ba11">リノベーションしたマンションを売却するときの注意点</h2><p>室内の内装も査定結果に大きな影響を与えることがあるため、リノベーションしたマンションはさまざまなメリットがあります。<br><br>しかし、一方で注意すべき点も挙げられます。リノベーション済みマンションの売却を検討している方は、どのようなことに注意すべきなのかを知った上で、不動産選びや必要な準備を進めることをおすすめします。</p><h3 id="hcec2b876b1">売却価格が高くならない可能性がある</h3><p>中古物件の購入を考えている方の中には、購入後のリノベーションやリフォームを前提に検討している方もいます。その場合、できるだけ安く物件を購入し、残りの予算で自分好みにリノベーションをしようと考えている人も多いでしょう。<br><br>しかし、リノベーション済みの物件の場合、リノベーション費用が上乗せされてしまい価格が高くなることが理由で、購入を見合わせる買い手も出てくる場合があります。<br><br>そして、物件への需要が下がってしまうと価格の調整が求められることもあり、売却価格に影響する可能性もあります。<br><br>カウカモは、リノベーションマンションに絞って購入を検討している方を多く集めている上に、物件の魅力が伝わりやすい方法でアプローチをしています。そのため、希望価格から大幅に下方修正するような事例は少なく、適正価格で売却できるケースが多くなっています。<br><br></p>

<h3 id="h698af0242b">リノベーション後のデザインが購入希望者の好みに合わない可能性がある</h3><p>一般的なマンションは、万人向けに比較的シンプルなデザインの内装が多くなっています。一方で、リノベーション済みの物件は、入居者にとって使い勝手のいい間取りやデザインを手に入れられるのが魅力のひとつです。<br><br>しかし、売り手の個性があまりにも大きく反映されてしまうと、購入者の好みに合わず買い手がなかなか見つけられない場合もあります。<br><br>そのため、スムーズかつ適正価格での売却を目指したい方は、物件と買い手のマッチングに長けた不動産会社選びが重要です。<br><br>カウカモは、売却される物件にプロのライターやカメラマンがお伺いして独自に取材した記事や、リフォーム・リノベーションを想定してCGイメージを掲載するなどの独自の手法で物件情報を紹介しています。積極的かつ効果的な販売活動を希望する方は、お気軽にお問い合わせください。<br><br></p>

<p><br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100028" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リノベーション物件を売却する5つのポイントを解説！</a></p><h2 id="h5bc1ca7246">売却時に価値が上がりやすいリノベーションマンションの3つの特徴</h2><p>ここでは、リノベーションマンションを売却する際、価値が上がりやすいマンションの特徴を解説します。<br><br>売却を検討している方は、ご自身のマンションの状況と照らし合わせ、該当する項目がないか確認してみましょう。</p><h3 id="hcdbe85a28f">立地条件がよい</h3><p>築年数が上がると同時に、マンション自体の価値は徐々に下がる傾向にあります。しかし、利便性の高い立地条件であれば、一定の資産価値を維持することが可能な場合があります。<br><br>例えば、郊外のような開発が進んでいない地域では、土地自体の価値が将来的に上昇するという保証がありません。<br><br>一方で、駅から近い立地の場合、すでにマンションやビルなどが建設されており、新築マンションが建てられる機会は限られてくるでしょう。つまり、希少性の高さから一定のニーズが見込めるため、同じ築年数のマンションでも立地がいい物件のほうが資産価値を維持しやすいと考えられます。<br><br>なお、カウカモでは築年数や広さ以外に、リノベーション、眺望や立地など数字に表れない価値も価格に反映させる多角的な査定を実施しています。隠れた価値を引き出し、物件本来の魅力を見出すお手伝いをいたします。<br><br></p>

<h3 id="h436723827b">ターゲットの需要を満たしている</h3><p>売却するマンションの間取りによって、売却するターゲットは変わってきます。<br><br>例えば、ファミリーに人気の立地にある3LDKなどの物件の場合、一般的に夫婦と子ども合わせて3～4人程度の世帯に適した物件と考えられ、需要も見込めるでしょう。<br><br>夫婦と子どもがいる家庭では、近所に学校や病院、スーパーマーケットなど、生活しやすい環境が整っていることで購入希望者のニーズを満たせる可能性は高まります。<br><br>また、共働き夫婦や1人暮らしが多い都心エリアを中心に、1LDK～2LDKなどのリビングが広い間取りが人気です。<br><br>間取りだけでなく「ターゲットが必要としている要件をどれだけ満たせる物件なのか」 という点も売却時の価格に影響を与える要素になるでしょう。</p><h3 id="h2f7bc3f191">日当たりや眺望、メンテナンス環境が良好である</h3><p>たとえ理想的な条件を満たすマンションがあっても、日当たりが良くないという理由で、ほかの物件が選ばれる可能性もあります。<br><br>また、日当たりだけでなく、部屋の窓からの景色も売却価格に影響を与える要素のひとつです。例えば、すばらしい夜景や富士山を望めるなど、マンションの景色も購入希望者が魅力に感じるアピールポイントとなるでしょう。<br><br>また、共用部分のメンテナンスがしっかり行われているかも重要です。エレベーターやエントランスなど、不具合がありそうな部分を確認しておくようにしましょう。必要があれば、仲介業者に修繕が必要か相談をするのもおすすめです。</p><h2 id="h57de767076">売却前にマンションをリノベーションするメリット・デメリット</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/930965894183421880e437139c67d2fe/NO27_2.jpeg" alt=""><br>ここまで、売却時に価値が上がりやすいリノベーションマンションの特徴を説明しました。<br><br>では、売却前のリノベーションは、どのようなメリットやデメリットが考えられるのでしょうか。</p><h3 id="h1fe0ae0f4a">【メリット】内覧時にいい印象を与えられる</h3><p>リノベーションがされていないマンションの場合、たとえ入居予定者が購入後にリノベーションやリフォームを行う予定でも、室内の劣化や汚れは第一印象に影響を与えます。内覧時の印象によっては、購入を決断するまでに時間を要する人もいるでしょう。<br><br>しかしリノベーション済みの物件であれば、すでに改装された部分が整えられているため内覧時にいい印象を与えやすいでしょう。<br><br>内覧者にとって、リノベーションされていない物件に比べて、リノベーション済みの物件は住み始めた際の生活を想像しやすいと言えます。<br><br>また購入後すぐに住める環境になっていれば、より物件への印象が良くなり、売却までの期間が短くなる可能性が高まるでしょう。</p><h3 id="h4aeb9d5cc9">【メリット】新築や築浅物件を検討している層にもアプローチできる</h3><p>リノベーションが済んでいる物件で内装が一新されているものは、新築マンションと同等の美しさも魅力に感じられやすいでしょう。前の居住者の使用感を感じずに生活を始められることから、より快適な空間を得られることもメリットといえます。<br><br>また、リノベーション前の物件の場合、購入後のリノベーションにどの程度の費用がかかるか予想しづらいため、正確な予算を把握するまでには時間が必要です。しかし、リノベーション済みの物件は売却額が明確なため、予算の心配がありません。<br><br>リノベーション済みの物件は、新築と変わらない住み心地であるにも関わらず、安くてきれいな部屋に住めます。そのため、新築や築浅物件を検討している層へのアプローチも可能となるでしょう。</p><h3 id="hbcebd4d033">【デメリット】リノベーション費用が発生する </h3><p>業者への依頼や相談をすることなく個人で売却前にリノベーションを行う場合、規模によっては数百万円ほどかかってしまう可能性もあります。しかし、その費用が売却額に反映される保証はなく、必ずしも売却額がリノベーション前より上がるとは限らないことに注意が必要です。<br><br>中古マンションの購入を検討する人の中には、多少の劣化は想定範囲内であり、購入後のリノベーションやリフォームを検討している方もいます。そのため、物件自体の購入価格を安く抑えたいなどの要望を持つ買い手もいるため、リノベーションの必要があるのかないのかよく検討してから、決断することがおすすめです。<br><br>カウカモでは、中古マンションのリノベーションが実質無料でできる不動産売却サポートをご用意しています。<br><br>「売れる内装」にリノベーションし、購入希望者にアプローチをします。売却開始から4か月間売れなかった場合は、マンション価格とリフォーム工事費などをあわせた保証価格でカウカモが買い取るので、「リノベーションしても売れなかったらどうしよう」と不安に思う必要もほとんどありません。<br><br>不動産売却サポートについて詳しく知りたい方は、下記をご確認ください。<br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100008" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却時にリフォームは必要？メリットとデメリットを紹介</a><br><br></p>

<h2 id="h0ce0a41840">リノベーションマンションの売却に強い不動産会社に相談しよう</h2><p>リノベーションした中古マンションは、物件の特徴に合わない不動産会社を選ぶことで、売り手が見つからない可能性もあり、また売却価格を下げて売り渡しが必要になるなどのリスクも考えられます。<br><br>中古マンションやリノベーションマンションを売却したい場合に、新築ばかりを取り扱う不動産会社を選んでしまうと、買い手が見つかりづらくなり売却までに時間がかかる可能性もあるでしょう。<br><br>不動産会社によって専門とする分野が異なります。売却前に不動産会社の特性を見極め、適した不動産会社を選ぶことが大切です。<br><br>その不動産会社の取り扱う物件と売却予定の物件の条件がマッチしやすいか、ホームページなどを参考に事前に確認することがおすすめです。<br><br>また、自身が住んでいる物件を売却するときには、物件の買い手を見つけるだけでなく、自分自身の新たな住まいも探さなければなりません。住み替えを検討している方は、住み替えサポートが充実している不動産会社へ相談すると、部屋探しもスムーズでしょう。<br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100036" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の相談はどこにするべき？お悩み別に詳しく解説！</a></p><h2 id="h31d2a1fa8d">リノベーションマンションの売却をご検討の方はカウカモにご相談ください</h2><p>カウカモが運営するメディアでは、売却される物件にプロのライターやカメラマンがお伺いして内装デザインやこだわり、暮らし方などを取材し、丁寧に作り上げる物件紹介記事を掲載しています。<br><br>さらに、カウカモは豊富な販売実績や多くの知見から築年数や広さ以外にも、眺望や立地を含む多角的な査定を行い、その物件の価値を最大限に引き出して、適正価格で売却できるようサポートいたします。<br><br>リノベーションマンションに特化しているので、購入意志が高い顧客を見つけやすくなり、ポータルサイトでは売却につなげにくい物件も、カウカモで売却に至ることもあります。<br><br>また、カウカモでは現在の住まいを住み継いでくれる方と、ご自身の次の住まいを並行して探すことができる「住み替えサポート」を行い、スピード感ある住み替えをお手伝いします。<br><br>中古マンションの売却をご検討の方は、リノベーションマンションの売却に強いカウカモへぜひご相談ください。<br><br></p>

<p><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100002" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却は何から始める？流れとポイントを解説</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100003" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション査定の4つの方法とは？ 流れやチェックポイント、料金について解説</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100029" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の基礎知識と流れを解説！成功させるために知っておきたいポイントも紹介</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100030" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産査定とは？ 流れや依頼方法、事前準備についてまとめて解説</a></p>

リノベーションした中古マンションを売却するには？注意点をおさえて成約につなげよう

本記事では、リノベーションマンションが適正価格で査定されるために必要な条件をご紹介。また、リノベーションマンションの売却においてのメリットとデメリット両面について解説します。

<h2 id="hf4970a7d6f">リノベーションしたマンションも売却時の査定は適正価格がつくのか</h2><p>一般的には、築年数が古くてもリノベーションすることで住みやすさや見栄え、内覧時の印象も良くなり、高く売れやすくなります。また、リノベーションすることで、新築同様の内装や設備となるので、築浅物件を検討している層までアプローチすることが可能になるなど、さまざまなメリットが存在します。<br><br>ただし、できるだけ安い価格で中古物件を購入し、その後自分好みにリノベーションしたいと考える購入検討者も一定数います。<br><br>もしも、売却前にリノベーションをするかを今から検討する際は、リノベーション済みマンション、リノベーションしていない中古マンションなどの需要を調べつつ、実施可否を判断すると良いでしょう。<br><br>売却を依頼する不動産会社がどのような顧客を抱えているかによっても、査定価格は左右されます。リノベーションマンションを希望する顧客を多く抱えている不動産会社ほど、適正価格での査定が可能になるでしょう。<br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100002" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却は何から始める？流れとポイントを解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100003" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション査定の4つの方法とは？ 流れやチェックポイント、料金について解説</a></p><h2 id="hcc9ea51001">リノベーション済みのマンションを売却するメリットと注意点</h2><p>リノベーションを済ませたマンションを売却するメリットと注意点をそれぞれご紹介します。</p><h3 id="hc21f0d2c64">リノベーション済みのマンションを売却するメリット</h3><p>リノベーション済みマンションの売却は、購入検討者に良い印象を与えられるメリットがあります。<br><br>リノベーションを済ませていることで、購入希望者が内覧する際、実際に入居したときの住みやすさのイメージが湧きやすく、単純にきれいな見た目ということで購入意欲も大きくなりやすいでしょう。<br><br>また、リノベーションによって内装が新築に近くなるので、新築や築浅希望など、より幅広い物件購入者層にアプローチできるというメリットもあります。<br><br>特に、好立地の場所ほどすでにマンションや戸建てが建っており、新築物件が探しにくいことから、新築希望の購入者にとって良い物件をみつけることは難しくなります。<br><br>新築や築浅に近い状態と好立地を両立したリノベーション物件は、こういった新築や築浅マンションの購入希望者の新しい選択肢となりえます。</p><h3 id="hce592125d3">リノベーション済みのマンションを売却する際の注意点</h3><p>リノベーション済みのマンションを売却する際は、気を付けるべき点もいくつかあります。<br><br>まず、リノベーションしても、その内容によっては売却価格が高くならない可能性があります。内装は好みがわかれるため、場合によっては購入希望者が現れないこともあるからです。<br><br>売却前にリノベーションする場合は、比較的売却しやすい内装という観点でリノベーションすることも視野に入れると良いでしょう。<br><br>また、リノベーションの価値を踏まえて正確な査定価格を出すことは難しく、不動産会社であってもリノベーション物件を得意としないところもあります。<br><br>特に、マンション売却の際には一括査定を利用することもあると思いますが、こうした査定では希望する結果にならないケースもあるので注意が必要です。<br><br>そのため、インターネットの一括査定などよりも、リノベーションマンションの売却を得意とする不動産会社を選定して、査定や売却を依頼するのが良いでしょう。<br><br>カウカモでは、リノベーションの価値に加えて、展望や立地、内装など、数字には表れない価値も含めて価格に反映させる、多角的な査定を実施しています。さらに、購入希望者を多く集客しているため、成約につながりやすいのが特徴です。<br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100018" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リノベーションマンションの資産価値は？評価のポイントを紹介！</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100028" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リノベーション物件を売却する5つのポイントを解説！</a><br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p><h2 id="h5e2c7d8876">2種類のマンション売却方法</h2><p>マンションを売却する際は、一般的には仲介か買い取りの2種類のうちどちらかを選択します。それぞれのメリット、デメリットを紹介します。</p><h3 id="h3c34e59500">仲介でマンションを売却する方法</h3><p>仲介でマンションを売却する場合、不動産会社が物件を仲介する形で買い主を探します。そのため、買い主は個人の方になります。<br><br>不動産市場の相場価格で売却できる点がメリットとなる一方、買い取りに比べて買い主を探す期間が必要になるため、売却まで時間がかかりやすいのがデメリットとなります。<br><br>早く売ることにこだわりがなく、買い手が見つかる可能性の高い築年数浅めの物件などが仲介に向くケースといえるでしょう。</p><h3 id="h8ed6d4362e">買取でマンションを売却する方法</h3><p>買取は、不動産会社が買い主になるパターンです。不動産会社がマンションを購入する形になるため、比較的早く売却できる点がメリットです。<br><br>すぐに現金化したい、早く引っ越さないといけない理由があるといった場合は、買取のメリットは大きいでしょう。ただし、仲介で売却する場合と比べると、売却価格が低くなることがあるので注意が必要です。<br><br>関連記事：<br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100003" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却にかかる費用とは？仲介手数料や税金などの計算方法を解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100004" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【都市別】マンション売却相場はどれくらい？できるだけ高く売るコツについても解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100012" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却はどこに頼むべき？成功させるための不動産会社の選び方を解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100016" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却の相談は誰にする？失敗しない不動産会社の選び方を解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100023" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却の業者の種類は？仲介と買取の違いとメリット・デメリットを解説</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100031" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却を売却するならどこがいい？依頼先を決める4つのポイントと選び方を紹介</a></p><h2 id="h30a2a06cf3">リノベーションマンション査定価格を左右する8つのポイント</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/de289cbde3bc4a68bfd4bb7da96441ea/NO26_2.jpg" alt=""><br>リノベーションマンションの査定価格を左右するポイントは以下の8つです。それぞれご紹介します。</p><h3 id="hfa707916c6">立地</h3><p>マンションの立地は査定価格に大きく影響します。<br><br>例えば、最寄り駅からの距離や、その駅が急行停車駅であるかは、重要な要素の一つです。<br><br>また、物件近くにスーパーや学校、病院などがあるか、周辺の治安が良さなど、生活しやすい立地であるほど購入意欲が高まる傾向にあるため、査定価格が高くなります。</p><h3 id="hb83e92af0a">築年数</h3><p>築年数が古くなれば古くなるほど、資産価値は減少する傾向があります。<br><br>一般的に、物件は築年数によって売り時があり、マンションの売り時は築15～25年目くらいまでとされています。<br><br>また、新耐震基準が適用され始めた1981年（昭和56年）6月1日以降に建築許可が下りた物件かどうかも重要となります。</p><h3 id="h5fe4157695">グレード</h3><p>一口にマンションといってもさまざまなグレードがあり、格安マンションから高級マンションまで存在します。<br><br>外壁や内装で使用される仕上げ材によって高級感が出ることでグレードが上がり、物件がより高く査定されやすい傾向にあります。</p><h3 id="h227ebd4c54">施工会社・販売会社</h3><p>マンションの施工会社や販売会社も査定価格に影響をおよぼします。<br><br>大手デベロッパーが販売するマンションブランドや、大手施工会社が建築したマンションは、一般的に査定価格が高くなる傾向があります。</p><h3 id="h0f64d9c035">階数</h3><p>売却する部屋がマンションの何階に位置するかも、査定価格に影響します。一般的に、階数が高いほど採光や展望が良くなるため、査定価格は高くなる傾向があります。<br><br>ただし、採光や展望は階数だけでなく周辺の建物にも影響を受けるため、階数によって実際に出る価格差は、マンションによっても異なります。</p><h3 id="h8166472b4b">日当たり</h3><p>日当たりの良さも査定のポイントの一つといえるでしょう。一般的には、東西南北のうち南向きの部屋が最も高く査定され、次いで東西、北の順に低くなります。<br><br>ただし、南向きであっても近くに高いビルなどが建っていると意味がありません。日差しを遮る建物が現時点で建っていないか、今後の建築予定がないかなども重要になります。</p><h3 id="haa48c4696a">広さ・間取り</h3><p>住戸の広さや間取りはマンションの査定価格に直結します。ただし、必ずしも広ければ評価が高いというわけではなく、ファミリー層が多い、単身者が多いなど、その地域の需要によっても多少左右されるでしょう。<br><br>広さによる価格は、物件の1㎡当たりの価格（㎡単価）を算出し、そこに専有面積をかけて計算します。</p><h3 id="h21e4907d21">共用部分の設備</h3><p>共用部分の設備も査定に影響を与えます。<br><br>例えば、建物全体の玄関にあたるエントランスも価格査定の対象になります。また、オートロック、セキュリティシステム、ゲストルーム、ジムなどが設備として備わっているかなどでも査定価格が変わってきます。</p><h2 id="h2113a8c095">リノベーションマンションの査定ならカウカモにご相談ください</h2><p>リノベーションマンションの査定なら、中古物件に強い不動産会社への相談がおすすめです。<br><br>中古マンションやリノベーションマンションの売却に強いカウカモは、従来の不動産査定項目だけでない、さまざまな観点から査定を行います。<br><br>さらに、カウカモは築年数の古いマンションを中心に扱う不動産サービスなので、中古マンションやリノベーションマンションを購入したい方に向けて、より強くアピールが可能です。購入希望者が多く成約につながりやすい環境で、よりスムーズな売却をご検討ください。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p><h2 id="hfdadc23bbd">納得のいく査定をしてもらいましょう</h2><p>築年数の古い物件であっても、一般的にはリノベーションにより資産価値は向上します。新築物件より手頃な価格帯で快適な住み心地が得られるため、あえて中古物件やリノベーションマンションを中心に購入検討する層も少なくありません。<br><br>リノベーションの内容にもよりますが、適切な査定額で成約まで至ることも十分可能です。<br><br>ただし、リノベーション物件の査定は通常の査定よりも難しいため、リノベーション物件を扱う経験が豊富な業者やサービスを利用し、納得いく価格での成約を目指すのが良いでしょう。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p>

リノベーションしたマンションでも適切な査定を受けられる？売却価格を左右するポイントも解説！

不動産売却にはさまざまな必要書類があります。不動産会社に仲介を依頼するときや買主との売買契約時など用意すべきタイミングや、入手方法を解説します。

<h2 id="h14f887d0b4">不動産売却に共通する必要書類</h2><p>不動産は資産価値が高いため、安心、安全に売買を進めるためにさまざまな書類が必要です。<br><br>必要書類は、不動産売却に共通するものがあるほか、戸建てやマンションなどの物件種別によって異なる場合もあります。<br><br>物件種別に関わらず、不動産売却で共通する必要書類には次のようなものがあります。</p>

<table>
<thead>
<tr>
<th span="2" style="text-align: left;">書類</th>
<th span="2" style="text-align: left;">入手先</th>
</tr>
<tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td style="text-align: left;">売主の本人確認書類<br>
</td>
<td style="text-align: left;">書類により異なる
</td>
</tr>
<tr>
<td style="text-align: left;">登記済み権利書または登記識別情報
</td>
<td style="text-align:left;">法務局（土地・建物の購入時）</td>
</td>
<tr>
<td style="text-align: left;">固定資産税納税通知書または固定資産税評価証明書
</td>
<td style="text-align: left;">固定資産税を納税する役所</td>
<tr>
<td style="text-align: left;">登記簿謄本（登記事項証明書）
</td>
<td style="text-align: left;">法務局</td>
<tr>
<td style="text-align: left;">耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
</td>
<td style="text-align: left;">調査会社、建築士など</td>
</tr>
</tbody>
</table>

<h3 id="hf0536ddda7">売主の本人確認書類</h3><p>不動産売却は、2008年に施行された犯罪収益移転法（マネーロンダリング防止法）の特定取引にあたります。犯罪に関わる資金への移転を防ぐ目的の法律で、不動産売買に関わる際は本人確認を求められるようになりました。<br><br>売主にも法的に本人確認が義務づけられており、顧客が個人の場合は、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人証明書、印鑑証明書が必要です。</p><h3 id="hf56949fbe9">登記済権利書または登記識別情報</h3><p>登記済権利書は法務局で交付される書類で、権利証や登記済証とも呼ばれます。<br><br>登記名義人が不動産の所有者であることを証明するもので、不動産を登記したときに受け取っています。不動産会社と媒介契約を交わすとき、買主と売買契約を交わすときなどに必要なため、予め手元に用意しておきましょう。</p><h3 id="h307a6b144a">固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書</h3><p>固定資産税納税通知書は不動産の所有者が支払う固定資産税の金額を知らせる書類です。毎年1月1日時点の所有者に対して、当年の4月から6月頃に届きます。<br><br>通知書には不動産の公的な価値のひとつである固定資産税評価額が記載されているため、物件の査定にも使われます。また、不動産売却時には、時期に応じて売主に税金が還付されるため、清算にも活用されます。<br><br>固定資産税納税通知書は登録免許税の算出にも関わっており、不動産の所有権移転登記でも必要です。<br><br>紛失時の再発行はできませんが、通知書の代わりとして、納税先の役所で固定資産税評価証明書を発行できます。</p><h3 id="hd2c9b8a82f">登記簿謄本（登記事項証明書）</h3><p>登記簿謄本は、不動産の登記情報を記載している書類です。法務局で管理される書類で、公的な書類として誰でも閲覧できます。<br><br>所有者のほか、抵当権の設定など不動産に関する情報が詳しく載っているため、売買による登記簿上の住所変更に使われます。<br><br>現在、登記簿謄本は電子化されており、請求すると電子データから証明書が発行されるようになりました。これを登記事項証明書といいます。</p><h4 id="h09084ac80b">耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書が求められる場合も</h4><p>1981年5月31日以前の旧耐震基準にもとづいて設計された不動産を売却する場合、耐震診断報告書を求められる可能性も考えられます。<br><br>基本的に提出は任意ですが、不動産のある地域や専有面積などによっては、提出義務を定めている都道府県もあります。後々のトラブル回避のためにも用意しておくと安心です。<br><br>ほかにも、可能性があるならぜひ用意しておきたいのがアスベスト使用調査報告書です。<br><br>社会問題化したことで広く認識されているアスベスト被害は、不動産売買で買主が気にする要素のひとつです。この報告書も必須ではありませんが、気持ちよい取引にするために用意しておくといいでしょう。<br><br>これらの書類は専門の調査会社や建築士に依頼すれば手に入ります。<br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100020" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却でかかる税金は？計算方法・税金対策を解説！</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100020" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却の契約時の注意点を解説！失敗しないために必要な事前準備</a><br>関連記事：<a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100010" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却の登記費用は誰が負担？内訳や登録免許税についても解説</a><br></p><h2 id="h690b588dab">不動産売却したい物件別の必要書類</h2><p>不動産売却の必要書類は、取り扱う物件の種類によって異なることもあります。ここからは、物件別の必要書類を紹介します。</p><h3 id="h2fbf42877f">マンションを売却するとき</h3><p>マンションは多くの人が暮らす集合住宅です。売却する際は、マンション特有のルールが書かれた書類を用意します。例えば、管理規則とそれに付随する使用細則、大規模修繕計画や維持費に関わる書面などです。<br><br>管理規約などの書面は、マンションに入居する際に配られるのが一般的です。もし手元に無いようなら、管理組合に問い合わせておきましょう。<br><br>また、リフォーム履歴があるなら、工事記録や変更点がわかる書面などをぜひ用意しておいてください。買主が物件の判断に使えるだけではなく、売主にとってもアピール材料になります。<br><span style="color:#363b4c">関連記事：</span><a style="color:#363b4c" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100009" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却に必要な書類は何？一覧と取得方法を解説</a><br></p><h3 id="h5f315d9552">土地を売却するとき</h3><p>土地の売却は、どこからどこまでが対象かを明らかにして行います。そのために必要なのが、土地測量図、境界確認書、建築図面や建築確認済証といった設計図面などの書類です。<br><br>土地測量図は不動産登記法で定められた方法で作成された公的な書類で、一筆と呼ばれる土地の単位や境界の測量結果です。また境界確認書は、土地と土地の境界を、所有者の間で確認したことを示します。<br><br>さらに建築図面や建築確認済証で、その土地での建築計画が法令に適合すると証明すれば、買主はすぐに建物の建築に着手できます。</p><h3 id="hc66e5479fc">一戸建てを売却するとき</h3><p>一戸建ての不動産を売却する際も、土地の売却と同じように土地測量図や境界確認書を用意して、対象となる土地の範囲を示します。<br><br>そのほか、法令を遵守した不動産であることを示す建築確認済証や検査済証を用意しましょう。物件の建築時やリフォーム時の情報がわかる、建築設計図書やリフォームの工事記録書があればさらによいでしょう。</p><h4 id="h9047cb0dd3">住宅ローンを残して不動産売却をするとき</h4><p>不動産を購入するときに金融機関からローンを借入れると、抵当権を設定されるのが一般的です。<br><br>不動産を売却して買主に引き渡すには、ローンを完済して、抵当権を抹消しなければなりません。ローンは返済済だと証明するために、金融機関から抵当権解除証書（金融機関による登記事項証明書）を入手しましょう。<br><br>物件の売却代金でローンを完済するなら、段取りよく事が運ぶように計画を立てるように注意してください。<br><br>司法書士に抵当権抹消手続きを依頼する場合は委任状も用意します。</p><h2 id="hefc0727b51">買主のために用意したほうがいい書類はある？</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/a48c5ea9925e478da0a4d92fad9978a5/NO68_2.jpeg" alt=""><br>買主に不動産の魅力を伝えるために、必要書類以外にも準備しておくのがおすすめです。<br><br>例えば、物件購入時のパンフレット、屋内設備の取扱説明書などがあれば、物件の性能をわかりやすく伝えられます。<br><br>書類だけに頼らず、不動産の魅力をひと目で伝えたいなら、リノベーションするのもおすすめです。<br><br>カウカモなら中古・リノベーション住宅専門メディアで集客を行い、取材記事やCGイメージなど、カウカモならではの手法で住まいをアピールして、魅力を最大限に伝えるアプローチを行います。物件の価値を高めることで、リノベーション工事費用を賄うことが可能になる「不動産売却サポート」も提供しており、売却の可能性が広がることでしょう。<br><span style="color:#000000">関連記事：</span><a style="color:#000000" href="https://cowcamo.jp/seller/contents/c100036" target="_blank" rel="noopener noreferrer">不動産売却の相談はどこにするべき？お悩み別に詳しく解説！</a><br><br></p>

<h2 id="h627d50256b">不動産売却の必要書類は早めに準備しておこう</h2><p>不動産売却にはさまざまな必要書類があります。すぐに用意できるものもあれば、請求や申請後に入手できるものもあるので、計画的に準備しておきましょう。<br><br>書類があれば、口約束とは違って、買主は安心して不動産購入を検討できます。<br><br>中古・リノベーション住宅専門メディアを展開するカウカモなら、「一点もの」の不動産としての魅力をアピールし、不動産売却を知識・経験・ライフスタイルなどあらゆる面からサポートします。<br><br></p>

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