<p>この記事は、不動産売買＆リノベのサービス「<a href="https://cowcamo.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">cowcamo（カウカモ）</a>」が提供しています。カウカモでは、中古マンションやリノベーションマンションの売却・購入をお手伝いしています。</p>

マンション売却額と築年数は密接な関係にあります。一般的には築年数が経っていると売却額は低くなります。築年数が経ったマンションを高く売るコツについて解説します。

<h2 id="hfdfcb1e443">マンションの築年数と売却額の関係性</h2><p>マンションは、築年数が浅いほど金額が高くつく傾向があります。そのため、築浅な物件は価格が高く、かえって売れにくくなることがあります。<br><br>東日本不動産流通機構のデータによれば、マンションの売却額は築年数が浅いほど高値ではあるものの、築26～30年と比較すると築31年以上の物件のほうが平均売却額は高くなります（※1）。</p>

<div class="markdown-body is-markdown-body-kibela previewBox-scrollableContainer-content is-markdown-body-disableAnchor"><table class="spreadsheet">
<tbody><tr>
<td>築年数</td>
<td>0～5</td>
<td>6～10</td>
<td>11～15</td>
<td>16～20</td>
<td>21～25</td>
<td>26～30</td>
<td>31～</td>
</tr>
<tr>
<td>平均売却額</td>
<td>5,883万</td>
<td>5,071万</td>
<td>4,484万</td>
<td>4,174万</td>
<td>3,202万</td>
<td>1,884万</td>
<td>1,904万</td>
</tr>
</tbody></table>
</div>

<p>そのため、一概に築年数が経っているほど物件の価値が下がる、とは言い切れません。<br><br>また、築年数別の成約率は築０～5年より築６～10年の方が高く、築浅であればあるほど売れるわけでもないことがわかります。なお、もっとも成約率が高いのは築6～10年のマンションで、次いで築16～20年、築11～15年、築0～5年となります。</p>

<p>実際には、売却する時期など複数の要素が成約できるか否かを左右しています。そのため、築年数が経っているからといって売却を諦める必要はないでしょう。<br><br>（※1）出典：東日本不動産流通機構「<a href="http://www.reins.or.jp/pdf/trend/rt/rt_202102.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2020年）</a>」</p><h3 id="he6ec5c5828">築年数が経ったマンションでも売却できる</h3><p>築25年をすぎ、耐震基準に合わないマンションは「住宅ローン控除」を使えないことがあります。そのため、人気が落ちる傾向がありますが、築年数が25年を超える物件でも絶対に売れないというわけではありません。<br><br>実際のところ、中古マンションの市場は拡大しています。2014年の中古マンションと中古戸建の合計成約数は21,400件でしたが、2016年には27,100件、2018年には32,500件と右肩上がりです（※2）。</p>

<p>（※2）出典：矢野経済研究所「<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2321" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中古住宅買取再販市場に関する調査を実施（2019年）</a>」<br>（※2）2019年、2020年、2025年は予想値です。<br><br>このペースで増加すると2025年には約45,000件と2014年度の2倍以上になると試算されています。中でも中古マンションの成約件数の伸びは著しく、特にリノベーションされて新築同様の住み心地の物件に人気が集まっています。</p><h2 id="hecc5ffc16f">築年数が経ったマンションを売却する3つのポイント</h2><p>築年数が経ったマンションでも、早期かつ高値で売却することは可能です。実現するためのポイントを3つ紹介します。</p>

<ul><li>リノベーションして資産価値を上げる</li><li>中古マンションの売買を得意とする不動産会社に任せる</li><li>室内や共用エリアなど内覧対応を工夫する</li></ul>

<p>それぞれについて詳しく解説します。</p><h3 id="hf223a0b7f8">リノベーションして資産価値を上げる</h3><p>リノベーションすることで、水回りや壁紙などが綺麗になり、マンションの価値が上がります。カウカモでは築20年以上のマンションを対象とした、リノベーション工事を実質無料で施工する販売オプション（※3）も提供しています。気になる方はぜひご相談ください。<br><br><a href="https://free-renovation-selling.cowcamo.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモの不動産売却サポートについて知りたい方はこちら</a></p>

（※3）ご利用には各種条件審査がございます。

<h3 id="h2ee9708130">中古マンションの売買を得意とする不動産会社に任せる</h3><p>中古マンションの売買を得意とする不動産会社に依頼すれば、早期売却に繋がりやすいです。カウカモは、中古・リノベ―ションマンションを多く扱い、これらの物件の購入を希望する利用者が多く集まっています。売却を検討されている方は、ぜひお問い合わせください。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのお問い合わせはこちら</a></p><h3 id="hbf7597eab1">室内や共用エリアなど内覧対応を工夫する</h3><p>室内はもちろんのこと、共用部分も美しく清掃した状態で内覧に望むことが大切です。購入希望者に快適かつ清潔な印象を与えるためにも、丁寧に掃除と整理整頓をしておきましょう。<br><br>内覧時に、アピールポイントを購入希望者に紹介することもおすすめです。また、購入希望者が尋ねそうな内容を想定し、スムーズに答えられるように準備をしておきます。</p><h2 id="hbcb1d88245">中古マンションの経験豊富な仲介会社に相談しよう</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/64ecd08b585047619a9333f157dc891d/NO25_2.jpg" alt=""><br>築年数が経っているマンションでも、売却することは可能です。中古マンションを得意とする不動産会社に売却を依頼する、リノベーションする、内覧対応をする、の3つを実施することで、高値での売却に繋がる可能性があります。<br><br>売却でお悩みの方は、中古・リノベマンションで多数の売却実績があるカウカモにぜひご相談ください。お客さまの大切な資産の強みを適正に評価し、リノベーションなどを実施することで売却サポートを行っていきます。ぜひお気軽にお問い合わせください。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのお問い合わせはこちら</a></p>

マンション売却額と築年数の関係は？古い物件を高く売るコツも紹介

マンション売却どこに頼むべきなのか分からない方もいるのではないでしょうか。本記事では、マンション売却を成功させるための不動産会社の選び方を解説します。

<h2 id="ha0ee07f919">マンション売却はどこに依頼するのがよいのか</h2><p>マンションを売却する際には、不動産会社に依頼するのが一般的です。<br><br>マンション売却にはさまざまな手続きが必要となり、初めて売却する際は難しく感じてしまうでしょう。不動産会社に依頼することで、売主としてとるべき手続きを代行してくれるため、手間をかけずに売却できます。例えば以下のような内容です。</p>

<ul><li><span style="color:#000000">販売活動（案内や広告）</span></li><li><span style="color:#000000">契約書類の作成</span></li><li><span style="color:#000000">必要書類のアナウンス</span></li><li><span style="color:#000000">金融機関とのやり取り</span></li><li><span style="color:#000000">マンションの管理会社とのやり取り</span></li></ul>

<p>不動産会社に依頼することで、マンション売却が初めてでもスムーズな売却ができます。<br><br>「そもそも不動産会社に依頼せずに売却する方法があるの？」と感じる方もいるのではないでしょうか。不動産の取引は不動産会社を通して行うのが一般的ですが、個人間で取引を行っても問題はありません。<br><br>しかし、不動産は専門的な分野であることに加え扱う金額が大きいため、個人間で取引されるケースはごく稀で、不動産会社に任せる場合がほとんどです。&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;<br><br>個人売買は取引後にトラブルになることも考えられるため、不動産への知識が豊富・実務経験があるといった状況でない場合は、不動産会社へ依頼するのがおすすめです。</p><h3 id="h6550767c54">仲介と買取の違い</h3><p>不動産会社に売却を依頼する際に、仲介・買取の2パターンがあることを押さえておきましょう。<br><br>仲介とは、文字通り不動産会社が売主と買主の間に入り、契約がスムーズに完了するように動くことです。無事契約が成立した後に仲介手数料という項目で不動産会社へ報酬を支払います。<br><br>一方で買取は、不動産会社が買主との間に入る仲介とは異なり、不動産会社自身が買主となる契約です。購入までの意思決定や資金繰りに時間がからない傾向があり、1ヶ月程で現金化できるケースも多く、仲介よりも素早く売却できるのが特徴です。<br><br>また、仲介では不動産の引き渡し後一定期間内に、給排水管の故障や雨漏りといった不具合が生じた場合、売主が修理費用を支払わなければならない契約不適合責任という規定がありますが、買取りでは個人対プロの取引であるため、売主の契約不適合責任は免責される場合が多いです。<br><br>しかし、不動産会社は事業として買取を行っているため、買取価格は仲介で売却する価格よりも低くなる傾向があります。<br><br>売却期間や売却後のトラブル回避を優先するか、価格を優先するかなど、マンションを売却する目的に合わせて方針を決めなければなりません。</p><h2 id="ha027ede915">どこにマンション売却を依頼するべきか迷った際の選び方</h2><p>マンション売却を成功させるためには、依頼する不動産会社をしっかりと検討しなければなりません。しかし、具体的にどのような不動産会社に依頼すればいいのかわからない方もいるでしょう。<br><br>ここからはどこにマンション売却を依頼するべきか迷った際の選び方について解説します。不動産会社を選ぶ際には以下の基準を参考にしてください。</p>

<ul><li>マンション売却を得意としているか</li><li>サポート体制が整っているか</li><li>担当者が信頼できるか</li></ul>

<p>それぞれ解説します。</p><h3 id="h6249a1c171">マンション売却を得意としているか</h3><p>1つ目の基準は「マンション売却を得意としているか」です。不動産会社は不動産のプロであるため、どのような不動産でも取り扱えるだろうと考えてしまいがちですが、全ての不動産を平等にとり扱える訳ではありません。<br><br>不動産会社によって、土地・戸建てが得意、マンションが得意、マンションの中でもさらに投資用マンションが得意といったように、それぞれに得意分野があります。<br><br>どこの不動産会社にマンション売却を依頼しようか悩んでいる方は、中古・リノベーションマンションの売却を得意としているカウカモに、ぜひ一度ご相談ください。カウカモは中古・リノベーションマンションの売却を得意としています。<br><br>また、築年数や広さなどの数字で示される価値だけでなく、眺望や立地、内装などの数字には表れない価値も価格に反映させる多角的な査定を実施しているため、ご所有マンションの価値を適正に評価します。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのお問い合わせはこちら</a></p><h3 id="hcabeb35cc1">サポート内容が充実しているか</h3><p><br>2つ目の基準はマンション売却に向けた「サポート内容が充実しているかどうか」です。<br><br>不動産会社によって、マンション売却に向けたサポート内容の充実度は異なります。より多くのサポート体制が整えられている不動産会社に依頼することで、マンション売却の不安を解消できるでしょう。例えば以下のような内容です。</p>

<ul><li><span style="color:#000000">日当たりによって室内が暗く感じてしまう</span></li><li><span style="color:#000000">空室にしていたため、生活イメージがしにくい</span></li><li><span style="color:#000000">築年数が経過しているため設備の不具合が不安</span></li></ul>

<p>このような条件の物件を売却するにあたって感じている不安も、不動産会社のサポートによって解消しやすくなります。さらには不安を解消するだけでなく、新たな付加価値を付けて売却できる可能性もあります。<br><br>カウカモでは以下のような内容で売却をサポートしています。</p>

<ul><li>プロカメラマンによる室内の写真撮影</li><li>ライターよる内装デザインやこだわり、暮らし方の取材</li><li>上記2つによって丁寧に作り上げる物件紹介記事</li><li>物件の個性に沿ったリノベーションプランをCGで提案</li><li>引き渡し後のトラブルを防止する設備保証サービス</li><li>売却だけでなく次の住まいまで探す住み替えサポート</li></ul>

<p>これらのサービスを活用することで、売却への不安を解消するだけでなく、物件の魅力を余すことなく買主に届けられます。マンションを売却するにあたって不安を感じている方はぜひお気軽にご相談ください。</p><h3 id="h8cd04deeb8">担当者が信頼できるか</h3><p>3つ目の基準は「担当者を信頼できるか」です。<br><br>マンション売却は不動産会社だけでなく、担当者にも注目しなければなりません。マンション売却において担当者とは長い付き合いになるため、担当者との相性が重要になります。<br><br>東日本不動産流通機構による「<a href="http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2020.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">首都圏不動産流通市場の動向（2020年）</a>」では、2020年の首都圏における中古マンションの成約日数は平均88.3日という結果が出ています。<br><br>つまり、販売に出してから約3ヶ月間、販売に出す前からの打ち合わせなどを含めると3ヶ月以上もの期間を担当者とやり取りすることになります。<br><br>マンション売却は内覧のスケジュール調整・必要書類の取得・金融機関や管理会社との連絡など、やるべきことが多いことに加え「本当に売れるのだろうか」と不安を抱えているため、想像以上のストレスを感じてしまうでしょう。<br><br>しかし、信頼して任せられる担当者がいることが安心に繋がり、マンション売却も成功に近づきます。<br><br>具体的には以下のような項目で担当者を見極めましょう。</p>

<ul><li>マンション売却に親身になってくれるか</li><li>提案内容に無理がないか</li><li>不動産会社としての都合ばかり押し付けていないか</li><li>不動産取引の経験豊富なプロであるか</li></ul>

<p>不動産会社のサービス内容が似たり寄ったりの場合は、担当者との相性で依頼先を決めるのも一つの方法です。</p><h2 id="h46bd7ccd62">マンション売却を依頼する際の注意点</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/69bd3896ebbe4282ab3eb3e52a1b2b21/NO24_2.jpg" alt=""><br>マンション売却をどこの不動産会社へ依頼するか決める前に、押さえておきたい注意点が2つあります。</p>

<ul><li>媒介契約には種類がある</li><li>仲介手数料などの費用や税金が発生する</li></ul>

<p>それぞれについて解説します。</p><h3 id="h7b4dbad546">媒介契約には種類がある</h3><p>マンションの売却を依頼する際には、不動産会社と媒介契約を締結します。聞き馴染みのない媒介の意味ですが、意味は仲介と変わりません。<br><br>不動産は個人情報も取り扱うため、口頭ではなく書面にて正式に売却を依頼する契約を交わします。なお、媒介契約時にはマンションの売却価格や、売却期間といった詳細の条件についても決定します。<br><br>媒介契約にはそれぞれ内容が異なる3種類の契約があることも覚えておきましょう。<br></p><ul><li>一般媒介契約</li><li>専任媒介契約</li><li>専属専任媒介契約</li></ul><p><br>媒介の種類によって、内容が大きく異なることから、依頼する不動産会社を決める前に内容をしっかりと把握しておきましょう。<br><br>3種類の媒介契約の大まかな違いは以下の表のとおりです。</p>

<div class="markdown-body is-markdown-body-kibela previewBox-scrollableContainer-content is-markdown-body-disableAnchor"><table class="spreadsheet">
<tbody><tr>
<td></td>
<td>一般媒介契約</td>
<td>専任媒介契約</td>
<td>専属専任媒介契約</td>
</tr>
<tr>
<td>複数社への依頼</td>
<td>可能</td>
<td>不可</td>
<td>不可</td>
</tr>
<tr>
<td>自己発見取引</td>
<td>可能</td>
<td>可能</td>
<td>不可</td>
</tr>
<tr>
<td>レインズへの登録</td>
<td>義務なし</td>
<td>登録義務あり</td>
<td>登録義務あり</td>
</tr>
<tr>
<td>レインズ登録までの期間</td>
<td>規定なし</td>
<td>7日以内</td>
<td>5日以内</td>
</tr>
<tr>
<td>契約期間</td>
<td>一般的に3ヶ月</td>
<td>最長3ヶ月</td>
<td>最長3ヶ月</td>
</tr>
<tr>
<td>販売状況報告の頻度</td>
<td>規定なし</td>
<td>2週間に1回以上</td>
<td>1週間に1回以上</td>
</tr>
</tbody></table>
</div>

<h4 id="hded384c64a">一般媒介契約</h4><p>一般媒介契約とは、3つの媒介の中で唯一複数社に売却を依頼できる契約です。複数社に依頼することで、販売の窓口を増やせるため、より多くの購入検討者へアプローチできます。</p><h4 id="hf6dda44fa6">専任媒介契約</h4><p>専任媒介契約とは、一社にのみ売却を依頼する契約です。一般媒介契約とは異なり、複数社への依頼はできないため、信頼できる一社に絞って依頼しなければなりません。</p><h4 id="hefb0e98513">専属専任媒介契約</h4><p>専属専任媒介契約とは、3種類の媒介契約の中で一番制限が厳しい契約です。依頼できる会社は専任媒介同様一社のみですが、自己発見取引はできません。<br><br>制限が厳しいと聞くと不安に感じてしまいますが、その分不動産会社は売却するために多くの時間や費用をかけてくれる傾向があります。販売状況報告頻度も1週間に1回以上と決められているため、売却の進捗状況を適宜把握できます。<br><br>売却を依頼する不動産会社を決める前に、3つの媒介契約の内容を踏まえ、どの媒介契約で売却に出すかを考えてみてください。特に専任媒介契約と専属専任媒介契約は一社にしか依頼できないため、事前に違いを押さえておきましょう。</p><h3 id="h2f798e4b20">仲介手数料などの費用や税金が発生する</h3><p>マンション売却は売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。<br><br>仲介手数料を含む諸費用や税金を支払う必要があります。そのため、売却時の資金計画を疎かにしてしまうと、想像以上に支出が多く思っていたほど手元に資金が残らなかったという事態にもなりかねません。必ず諸費用を支払った後の手残り金額をもとに売却計画を立てましょう。<br><br>売却時にかかる主な諸費用は以下のとおりです。</p>

<ul><li>仲介手数料</li><li>印紙代</li><li>抵当権抹消費用</li><li>住宅ローン返済費用</li><li>譲渡所得税</li></ul>

<p><span style="color:#000000">諸費用や税金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。</span><br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100001" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却にかかる税金を徹底解説！計算方法も紹介</a><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100003" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却にかかる費用とは？仲介手数料や税金などの計算方法を解説</a></p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>本記事では、マンション売却を成功させるための不動産会社の選び方について解説しました。マンション売却は個人取引も可能ですが、リスクが高いため不動産会社へ依頼することをおすすめします。<br><br>どこの不動産会社へ依頼するべきか迷った際には以下の内容をもとに考えてみましょう。<br><br></p>

<ul><li>マンション売却を得意としているか</li><li>サポート内容が充実しているか</li><li>担当者を信頼できるか</li></ul>

<p>また、不動産会社を選ぶ前には、3種類の媒介契約の内容を理解し、どのタイプで依頼するのかを決めておくとスムーズです。それぞれにメリット・デメリットがあるため、ご所有マンションにあった売却方法を考えましょう。<br><br>さらに、マンション売却には多くの諸費用がかかります。今回解説した諸費用をもとに、いくら手元に残るかという視点で売却計画を立てましょう。</p>

マンション売却はどこに頼むべき？成功させるための不動産会社の選び方を解説

マンション売却の際には購入希望者による内覧があります。内覧前・内覧後の流れや準備するもの、失敗しないためのコツについてまとめています。また、マンションをより好条件で売却する方法も紹介します。

<h2 id="h2e62dba1a3">マンション売却時の内覧の流れ</h2><p>マンションを売却するときには、購入希望者による内覧が何度かあります。<br><br>スムーズに対応するためにも、まずはマンション売却時の内覧前後の基本的な流れを押さえておきましょう。</p><h3 id="ha8dc8e5f7a">予約連絡</h3><p>不動産会社を介して内覧予約の連絡が入ります。何日前までに連絡を受け取るのかは、不動産会社と話し合って決めておきましょう。<br><br>内覧は、多くの方が休日である土日祝に入ることが多い傾向があります。売却が決まるまでは土日祝のプライベートな時間が制限されることもあるでしょう。</p><h3 id="h31fc5cbc4a">事前準備</h3><p>室内や玄関を掃除するなど、内覧の準備をします。詳細な準備内容については、次項で解説します。</p><h3 id="hc9f49a30de">来訪、内覧</h3><p>内覧の予定時刻に購入希望者と不動産会社のスタッフが来訪し、共用部分の説明から部屋の案内などを行います。<br><br>内覧時間は、20分程度で終わることがほとんどですが、余裕を持って時間をみておくようにしましょう。</p><h3 id="h56cde1be67">結果連絡</h3><p>購入あるいは見送りの連絡が不動産会社から入ります。<br><br>即日回答が来る場合もありますが、購入希望者が他の物件と比較していることもあるため、３日～1週間ほどかかることが一般的です。</p><h2 id="h1f24f9dc39">前日までの準備事項</h2><p>内覧予約が入ったら、内覧前日までに次の4つを準備しておきましょう。</p>

<ul><li>物件内外の清掃</li><li>家具や持ち物の整理整頓</li><li>共用部分の確認</li><li>当日に必要な備品や書類の確認</li></ul>

<p>それぞれ詳しく解説します。</p><h3 id="h99b3b6ab63">物件内外の清掃</h3><p>室内だけでなくポーチ、ベランダ、一階部分であれば庭も掃除しておきます。特に汚れが目立つ水回りは、丁寧に掃除をして水気をふき取っておきましょう。<br><br>また、玄関や窓のサッシなども汚れが目立ちやすく、物件の印象を左右するポイントです。丁寧に掃除し、汚れが落ちないときはハウスクリーニングなども利用しましょう。<br><br>換気扇を回す、消臭スプレーを使うなど、臭い対策にも気を配ります。豪華である必要はありませんが、快適で清潔な印象に仕上げていきましょう。</p><h3 id="ha26e8057c1">家具や持ち物の整理整頓</h3><p>床上にモノを置いていると、部屋が狭く、雑然とした印象を与えてしまいます。床の上には極力モノを置かないように整理しておきましょう。<br><br>また、モノを隠すためにクローゼットに詰め込むことはおすすめできません。内覧でクローゼット内を見たいと希望される可能性もあるので、きちんと整理整頓して片づけておきましょう。</p><h3 id="h2e2dbbedc0">共用部分の確認</h3><p>駐輪場やゴミ置き場が荒れていると印象が悪くなってしまいます。<br><br>ご自身の判断で対処できない場合は、管理人に相談して掃除をしておくようにしましょう。</p><h3 id="h27d5a38cb5">当日に必要な備品や書類の確認</h3><p>清掃や整理整頓だけでなく、内覧当日に必要となる備品や書類を確認しておくことも大切です。人数分のスリッパや購入時の物件資料などもそろえて出しておきましょう。</p><h2 id="h4131cce4ce">内覧当日の注意点</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/b5e32a8d91dc43f88479997cfe7ad397/NO23_2.jpg" alt=""><br>内覧当日は、次の5つのポイントに注意をしましょう。</p>

<ul><li>適切な照明と室温を設定しておく</li><li>できる限りすべての箇所を見せる</li><li>質問には真摯に答える</li><li>役立つ情報を提供する</li><li>内覧を妨げない</li></ul>

<p>それぞれの注意点について詳しく解説します。</p><h3 id="hafff6d8fce">適切な照明と室温を設定しておく</h3><p>購入希望者は、日当たりを気にすることが多いです。日当たりがよく分かるように、適切に照明を利用しましょう。<br><br>また、快適な印象を持ってもらうためにも、エアコンを使って室温を心地よい状態に調整しておきます。</p><h3 id="hdb1f0b759a">できる限りすべての箇所を見せる</h3><p>クローゼットや寝室なども見せられるように、事前に準備しておきましょう。収納スペースがどの程度あるのか気になっている購入希望者も多いので、クローゼット内もある程度は整頓しておきます。<br><br>また、すべての箇所を見せられるようにすることで、「見せてくれなかった」などの不満が生じることを防ぎましょう。</p><h3 id="h792c9dd81d">質問には真摯に答える</h3><p>購入希望者からの質問には、真摯に答えましょう。隣の建物との距離が近い、日当たりが良くないなどの努力では改善できないネガティブな内容であっても、必要以上に隠さないことで好印象を得られるでしょう。<br><br>また、デメリットについて答えるだけでなく、デメリットを超えるメリットを紹介することも大切です。例えば、寝室の日当たりがあまりよくないという点を購入希望者から指摘されたときには、「夏も室温が上がりすぎないので、快適に過ごせます」のようにポジティブに返答することもできます。</p><h3 id="ha47d3f4323">役立つ情報を提供する</h3><p>ご近所情報や住まないとわからない利点など、情報サイトに載っていないメリットを提供することも大切です。<br><br>例えばスーパーが近い、越境入学を希望するほど人気の小中学校の学区など、購入希望者が知りたい情報を提供することで、購入をより前向きに考えてもらえます。</p><h3 id="h83a2641931">内覧を妨げない</h3><p>購入希望者には、ある程度自由に見てもらうようにしましょう。貴重品などは一か所にまとめて簡単にわからない場所に置いておくと、より安心して内覧に進めます。<br><br>また、アピールしたい部分があっても、一方的なアピールは避けるようにしましょう。まずは購入希望者の質問に答え、質問と関連することであればアピールポイントを紹介します。</p><h2 id="habaad6887d">マンション内覧の失敗パターン</h2><p>マンションの内覧を受け入れる際、失敗してしまうケースもありえます。次に、よくある2つのパターンを紹介します。</p><h3 id="h12bd9b260e">押し売りになってしまう</h3><p>マンションを売りたいあまり情報を押し付けすぎると、購入希望者に「押し売り」のような印象を与えます。また、「購入したいなら早く決めてほしい」と決断を急かすような発言も避けましょう。</p><h3 id="h13bc6e09b8">不確実な情報を与えてしまう</h3><p>未確定事項を口約束で取り交わすと、後でもめる原因になります。契約は不動産会社とも話し合って決めるので、その場を取り繕うために不確実な情報を言ってしまうことは避けましょう。<br><br>カウカモでは売却サポートサービスも実施しています。中古物件やリノベーション物件の売却に強いカウカモならではの観点から、お客さまの大切な不動産を売却するお手伝いをすることが可能です。<br><br>内覧に少しでも不安がある方はぜひご相談ください。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのお問い合わせはこちらから</a></p><h2 id="hddce92a35b">内覧をサポートしてくれる仲介会社に相談しよう</h2><p>内覧の準備を行うことで、マンション売却がスムーズに進みます。掃除や整理整頓を丁寧に行い、内覧に備えましょう。<br><br>売却でお悩みの方は、中古・リノベーションマンションの売却実績が多数あるカウカモにぜひご相談ください。「お部屋コーディネート」でお客さまの大切な資産をより魅力的に見せていきます。また、中古マンションの購入を希望する利用者が多く集まる点もカウカモの強みです。お気軽にお問い合わせください。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのお問い合わせはこちら</a></p>

マンション売却時の内覧は大変？前後の流れと失敗しないためのコツを解説

マンションを売るか貸すかで悩んだときは、それぞれのメリットやデメリットを比較して選びます。考慮するポイントと、売るのに向いている人と貸すのに向いている人の違いについて解説します。

<h2 id="h7e2358d80f">マンションを「売る」か「貸す」か決める3つの基準</h2><p>住んでいないマンションを単に保有しているだけでは、毎年、固定資産税がかかるだけです。「売る」か「貸す」かのいずれかを実施することで、上手に資産を活用していきましょう。<br><br>「売る」か「貸す」か迷ったときは、次の3つの基準を考慮します。</p>

<ul><li style="text-align:justify"><span style="color:#000000">得られるお金・かかる手間を把握しておく</span></li><li style="text-align:justify"><span style="color:#000000">将来住む予定があるかどうか</span></li><li style="text-align:justify"><span style="color:#000000">ローン返済が完了しているか</span></li></ul>

<p>それぞれの基準について詳しく解説します。</p><h3 id="hc50560b4df">得られるお金・かかる手間を把握しておく</h3><p>マンションを売ったときに得られるお金と貸したときに得られるお金を計算し、比較します。それぞれの利益を計算することで、どちらがより良い選択なのか理解しやすくなります。<br><br>売るときは、固定資産税が減ることにも注目しましょう。毎年支払う固定資産税を負担に感じている場合は、売るほうが良いかもしれません。<br><br>貸すときは、まず管理費や固定資産税を除いた純粋な収入で計算します。また、物件は経年劣化するので、いつまでも同じ家賃を期待できない点にも注意しましょう。<br><br>手間をできるだけかけたくないと考えている方は、売ることをおすすめします。貸すとメンテナンスや大家としての対応があるため、手間がかかり続ける一方で、売るときの手間は一度のみです。翌年、確定申告をする以外の手間はかかりません。</p><h3 id="hb424609057">将来住む予定があるかどうか</h3><p>将来的にその物件に住む予定があるなら、貸す一択です。<br><br>子どもが大きくなって巣立ったらマンションに戻ろうと考えている場合や、転勤時の拠点として残しておきたい場合などは、一時的に貸すことで家賃収入を得られます。</p><h3 id="hbf559a0958">ローン返済が完了しているか</h3><p>ローン返済が完了していないときでも、マンションを売ることは可能です。売却価格がローン残債よりも高ければ、問題なく抵当権を抹消できます。また、売却価格がローン残債よりも低い場合でも、預金で補てんすれば抵当権は抹消できます。<br><br>しかし、売却価格よりもローン残債のほうが多そうなときや、預金を使いたくないときは、売らずに貸すほうが良いかもしれません。いつもの返済額に賃貸収入も加えれば、完済までの期間を短縮できる可能性もあります。</p><h2 id="h9407f4f5cc">売る場合のメリット・デメリット</h2><p>売るか貸すか、どちらが良いか決めかねる方は、それぞれのメリット・デメリットを比較して検討してみてはいかがでしょうか。まずは売る場合のメリットとデメリットを紹介します。</p><h3 id="hdbc7087081">売る場合のメリット</h3><p>マンションを売る場合のメリットとしては、次の5つが挙げられます。</p>

<ul><li>まとまった金額が手に入る</li><li>相続時の手間を減らせる</li><li>維持管理の手間がかからない</li><li>価値が下がってもダメージを受けない</li><li>固定資産税や都市計画税、修繕積立金、管理費などの費用がかからなくなる</li></ul>

<p>マンションを保有していると手間と費用がかかります。毎年の固定資産税や都市計画税を負担に感じている場合や、毎月の修繕積立金や管理費が高いときには、売って手放すことも検討しましょう。</p><h3 id="h16683dbcf6">売る場合のデメリット</h3><p>マンションを売ることにはデメリットもあります。主なデメリットとして次の3つが挙げられます。</p>

<ul><li>資産を手放すことになる</li><li>売却損になる可能性がある</li><li>コストがかかる</li></ul>

<p>まだ住宅ローンが残っているマンションを売却する場合、ローン残積が売却価格を上回るときは差額を預金などで清算して抵当権を抹消します。このようなケースでは、マンションを売ったことで損失が生じたと考えられるでしょう。<br><br>また、マンションを売るときには仲介手数料などのコストがかかります。売却価格がローン残債より高くても、コストを考慮すればマイナスになるかもしれません。</p><h2 id="h6e70775792">貸す場合のメリット・デメリット</h2><p>マンションを貸すときにも、メリットもあればデメリットもあります。貸すときのメリットとデメリットについて見ていきましょう。</p><h3 id="h6eb58c4467">貸す場合のメリット</h3><p>マンションを貸すことで次の2つのメリットを得られます。</p>

<ul><li>不動産を所持したまま定期収入(家賃収入)が得られる</li><li>固定資産税を経費申告できる</li></ul>

<p>物件の築年数や立地によっても異なりますが、年間で物件価格の5～8％の収益（家賃収入－管理費などの諸経費）を得られることもあります。売ることでも収入は得られますが、貸すときにはマンションを所持したまま収入が得られるというメリットがあります。<br><br>また、マンションを貸すときは、固定資産税を経費として計上できます。課税所得額を減らすことができ、節税にもつながります。</p><h3 id="hf60bbd0158">貸す場合のデメリット</h3><p>貸すことにはデメリットもあります。特に次の3点は注意しておきましょう。</p>

<ul><li>空き室・資産価値減少リスクがある</li><li>管理・入居者対応の手間がかかる</li><li>リノベーションなどの初期コストがかかる</li></ul>

<p>貸そうと思っても借り手がつくとは限りません。いつまでも空き室のままで、家賃収入を得られない可能性もあります。また、徐々に築年数が増え、資産価値が減少するのもデメリットといえるでしょう。<br><br>借り手がつくときには、管理や入居者対応が必要です。手間がかかるので煩わしく思うかもしれません。<br><br>築年数が経っている物件や管理状態が良好とはいえない物件の場合、貸す前にリノベーションなどが必要になるかもしれません。壁紙や床を張り替えたり、トイレやキッチンなどを新しいものに取り換えたりすると、その分のコストがかかってきます。</p><h2 id="h70c65714fb">「売る」「貸す」それぞれに向いている人</h2><p>今後の予定や何を好むかによっても、マンションを売るか貸すかを決めることができます。「売る」のに向いている人と「貸す」のに向いている人を紹介します。</p><h3 id="ha026bc6cfd">売るのに向いている方</h3><p>以下のいずれかに該当する方は、売るほうが向いていると考えられます。</p>

<ul><li>今後同じマンションに住む予定がない</li><li>維持管理や税金処理に手間をかけたくない</li><li>まとまった金額が欲しい、査定の結果売却損にならない</li></ul>

<p>将来的に住む予定がないマンションは、資産として活用するつもりがないのであれば売却がおすすめです。また、管理や税金などに手間をかけたくない方も、売るほうがよいでしょう。カウカモの「住み替えサポート」なら、次の住まい探しも並行して対応できます。時間と手間をかけずに住み替えを希望する方は、ぜひご相談ください。<br><br>また、まとまった金額を受け取りたい場合や、売却価格でローン残債を完済できる場合は売ることを検討するのも一案です。<br><br>カウカモは、築年数や広さなどの数字で表される価値だけではなく、眺望や立地、内装などを含めた物件の価値を価格に反映させる多角的な査定を実施しています。希望額での成約率も高水準で、中古マンションやリノベマンションの購入希望者が多く集まっているため、短期間で売却できる可能性が高くなっています。<br><br>売却を検討している方は、ぜひ一度ご相談ください。<br><br><a style="background-color:#ffffff" href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p><h3 id="h724f23c958">貸すのに向いている人</h3><p>以下のいずれかに該当する場合は、貸すほうが向いていると考えられます。</p>

<ul><li>将来的に、もう一度住む予定がある</li><li>管理や入居者対応にあまり手間を感じない</li></ul>

<p>「定期借家契約」なら貸し出し期間を区切れます。借り手が付きにくくなることもありますが、住みたいときに住めるので空き室を有効活用できます。</p><h2 id="hc64ae08264">「売る」「貸す」際の段取り・ステップ</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/043828f86d204216b396030af20ed647/NO21_2.jpg" alt=""><br>売る場合、貸す場合で段取りは異なります。それぞれのステップをご紹介します。</p><h3 id="h49c2171c94">マンションを売る場合の段取り・ステップ</h3><p>売却を決めたら、まずは不動産会社に保有物件の査定を依頼します。査定額に問題がないときは不動産会社と媒介契約を締結し、不動産会社に買い手を探してもらいます。<br><br>その後、購入希望者の内覧、売買契約、物件の引き渡しのステップで進みます。物件や条件にもよりますが、査定から引き渡しまでに数カ月かかることもあります。</p><h3 id="hfb265bddd0">マンションを貸す場合の段取り・ステップ</h3><p>貸すときは、賃貸の取り扱いのある不動産会社に依頼します。将来的に住む予定があるときは「定期借家契約」、特に期限を決めずに貸すときは「普通借家契約」を選びましょう。<br><br>相場から適正な家賃を決定し、不動産会社を通して借り手を募集します。借り手が決まったら賃貸契約を結びます。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>将来的に住む予定がないマンションは、売却することで不動産管理にかかる手間を回避できます。<br><br>売却をご検討の方は、中古・リノベマンションで多数の売却実績があるカウカモにぜひご相談ください。お客さまの大切な資産を従来の築年数や広さに加えて眺望や立地、内装などの数字には表れない価値も適正に評価し、より物件の魅力を引き出し販売をサポートいたします。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのお問い合わせはこちら</a></p>

マンション売るか貸すかで悩んだら？決め方やそれぞれのメリット・デメリット

上手に売るコツ

マンションの売却によって得る利益は準備や状況、仲介業者によって変動します。売却時にかかる税金の種類や計算方法、物件を高く売却するポイントについて説明します。

<h2 id="h3a1d3d1084">マンションを売却すると利益は出やすい？</h2><p>2021年11月現在、都市部では不動産価格の値上がりが続いています(※1)。<br><br>(※1)参考：<a href="https://www.mlit.go.jp/common/001442490.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2021年11月30日 国土交通省「不動産価格指数、住宅は前月比1.3%上昇」</a><br><br>このため、築年数がそれほど経過していない物件であれば、売却金額が購入価格を上回ることは十分に考えられます。<br><br>一般的に築年数が古い物件は売却価格が下がりがちですが、築古物件を得意とする不動産会社に売却の相談をすると、想定外に高額での売却につながる可能性もあります。<br><br>例えばカウカモで売却すると、築年数15年〜20年ほどの物件においても、購入金額より高くなる傾向が多く、売却金額が上回る可能性が高いです。<br><br>カウカモは、築古マンションやリノベーション済みマンションの販売実績が豊富で、売却サポートの体制も整っています。中古・リノベーションマンションの購入を希望する方を多く集客しているため、短期間で成約できる可能性が高くなっています。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのお問い合わせはこちら</a></p><h3 id="h889ede24f0">マンション売却の利益を算出する方法</h3><p>購入金額より売却価格が高くなったからと言っても、売却価格がすべてマンションの売主の利益、すなわち手取り金額になるわけではありません。<br><br>売主がマンションの売却によって得られる利益は、売却額から譲渡費・税金を差し引いた額となります。譲渡費・税金については後ほど詳しく解説します。利益の計算式は以下のとおりです。</p>

<p style="text-align:justify"><span style="color:#000000">売主の手取り金額 ＝ 売却額 – (譲渡費+税金)</span></p>

<p>このような計算式で売主の手取り金額が決まります。</p><h2 id="h3369313e54">マンション売却時にかかる税金</h2><p>マンションを売って利益が出ると譲渡所得税がかかるので注意が必要です。譲渡所得税の計算方法は次のとおりです。<br><br>譲渡所得税 ＝ 譲渡所得 × 税率<br><br>例として、マンション購入金額や売却価格を以下と想定して算出していきます。<br></p><ul><li>マンション種類：居住用マンション</li><li>売却価格：5,000万円</li><li>購入価格：4,000万円（土地500万円、建物3500万円）</li><li>譲渡にかかった費用：100万円</li><li>取得にかかった費用：70万円（土地20万円、建物50万円）</li><li>経過年数：6年</li><li>構造：鉄筋コンクリート造</li></ul><h3 id="hcf3611e19f">譲渡所得の計算方法</h3><p>譲渡所得税額を把握するためには譲渡所得を算定する必要があります。譲渡所得の計算方法は、以下のとおりです。<br><br>譲渡所得 ＝ 売却金額 － （ 取得費 ＋ 譲渡費 ） － 特別控除<br><br>上記のように、売却金額から取得費と譲渡費を足した金額を引き、特別控除を差し引くと譲渡所得が算出できます(※3)。</p>

(※3)出典：国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

<h4 id="h7f822e1322">取得費・譲渡費とは</h4><p>譲渡所得の計算式の中にある取得費とは、マンションを購入した際にかかった費用をいいます。マンション購入費・リフォーム代・登録免許税等から減価償却費を引いた金額が取得費です(※4)。<br><br>上であげた例では、マンション購入価格4,000万円と取得にかかった費用70万円を合算した4,070万円から建物分の減価償却費を差し引いた金額です。なお、減価償却費の計算方法は後述します。<br><br>続いて、譲渡費とはマンションを売却した際にかかった費用をいいます。譲渡費に当たるのは仲介手数料・測量費・印紙税などです(※4)。上であげた例では譲渡にかかった費用100万円がこれにあたります。</p>

 (※4)出典：国税庁「土地建物の取得費と譲渡費用」

<h4 id="h2e5b50aea2">減価償却費の計算方法</h4><p>不動産は土地と建物から成り立っており、建物については減価償却が必要です。具体的には、建物の取得費を算定するときに、建物の購入代金などの合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引きます。<br><br>そもそも減価償却は、不動産などを購入した年に一括で費用として計上せずに毎年一定の金額ずつ所得から差し引く処理をいいます。<br><br>居住用の建物における減価償却費の計算方法は以下のとおりです。</p>

<p>非事業用不動産の減価償却費相当額&nbsp;<br>＝ 建物の取得費用 × 0.9 × 償却率 × 売却までの経過年数</p>

<p>償却率は建物の構造に応じて国税庁が定めています(※5)。以下は、非業務用建物の償却率です。</p>

<div class="markdown-body is-markdown-body-kibela previewBox-scrollableContainer-content is-markdown-body-disableAnchor">
<table class="spreadsheet">
<tbody><tr>
<td>区分</td>
<td>木造</td>
<td>木骨モルタル</td>
<td>(鉄骨)鉄筋コンクリート</td>
<td>金属造①</td>
<td>金属造②</td>
</tr>
<tr>
<td>償却率</td>
<td>0.031</td>
<td>0.034</td>
<td>0.015</td>
<td>0.036</td>
<td>0.025</td>
</tr>
</tbody></table>
</div>

<p><span style="color:#000000">(※5)出典：</span><a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261.htm　" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国税庁「No.3261　建物の取得費の計算」</a><br>上であげた例では、建物の取得費用はマンション購入価格のうち建物分3,500万円と取得にかかった費用のうち建物分50万円を合算した3,550万円です。<br><br>また、建物の構造が鉄筋コンクリート造なので償却率は0.015が適用されます。さらに、売却までの経過年数は6年です。したがって、減価償却費は以下のように計算されます。<br><br>減価償却費相当額 ＝3,550万円 × 0.9 × 0.015 × 6 ＝287万5,500円<br><br>よって、マンション全体の取得にかかった費用の合算額である4,070万円から減価償却費287万5,500円を差し引いた3,782万4,500円が取得費となります。</p><h3 id="h2775af1412">税率の計算</h3><p>譲渡所得にかけ合わせる税率は、所得税・住民税・復興特別所得税の税率を合算した数値です。これら3種類の税金をあわせて譲渡所得税と呼びます。<br><br>譲渡所得税の税率は、所有期間が5年以下か5年を超えるかによって変わります。<br><br>土地や建物を売却した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合、長期譲渡所得という扱いになり税率は合計20.315％となります。これに対し、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得となり、税率は合計39.63％です。<br><br>上の例では、譲渡所得は以下のとおり計算されます。<br><br>譲渡所得 ＝ 売却金額5,000万円 － （ 取得費3,782万4,500円＋ 譲渡費100万円）＝1,117万5,500円<br><br>所有年数は5年を超えているので長期譲渡所得となりますので税率は合計20.315％です。したがって、上の例における譲渡所得税額は以下のとおりです。<br><br>譲渡所得税額 = 1,117万5,500円 × 20.315％ ＝227万302円<br><br>このように、マンションを売却して利益が出るとこれだけの税金がかかりますので注意が必要です。</p><h2 id="hb80d1b6357">マンション売却で利益を得るために押さえるポイント</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/558edebde1f5446db99a122956d551e6/NO22_2.jpg" alt=""><br>マンションの売却により最大限の利益を得るためには、収入を最大化して費用を抑えることが必要です。<br><br>そのためのポイントを以下で4つ説明します。</p><h3 id="h08ed95c421">査定前に室内を整える</h3><p>不動産を高く売却するためには、物件の第一印象が大切です。そのために、査定や内覧の前に室内や玄関などを掃除し、整理整頓をして清潔感を出しましょう。<br><br>また、インテリアなどの内装を整えることで印象を良くすることもできます。</p><h3 id="hd60026a710">査定・物件紹介が丁寧な仲介業者に依頼する</h3><p>築年数や広さだけでなく、立地などの条件を加味し、物件情報を魅力的に掲載している仲介業者を選びましょう。<br><br>カウカモは、築年数や広さなどの条件以外にも、眺望の良さや立地なども考慮して査定しています。また、リノベーション済みのマンションであれば内装や使われている素材など、物件そのものの魅力を引き出す多角的な査定を実施しています。</p><h3 id="h9bc8d9733d">時間に余裕を持って手配する</h3><p>焦って売りに出すと希望の価格がつかない可能性があります。このため、できるだけ時間に余裕を持って売却のための手配をすると良いです。<br><br>居住用のマンションの場合には、買い手がつきやすい時期とつきにくい時期があります。したがって、需要のある時期に売りに出すことで売却価格をあげられる可能性があります。\</p><h3 id="h7c8d7b7ea1">譲渡所得の控除を活用する</h3><p>自宅マンションを売却した場合は、譲渡所得税について特別控除が適用されます。<br><br>具体的には、売却するマンションが居住用財産である場合に、短期譲渡所得か長期譲渡所得かを問わず最高3,000万円の特別控除が受けられます。<br><br>したがって、譲渡所得が3,000万円以下であれば、特別控除の適用によって譲渡所得税がゼロとなります。<br><br>また、自宅を売却して以前より高価な住宅に買い替えた場合には、課税を繰り延べることができます。<br><br>例えば、居住用財産を令和3年12月31日までに売却して新たに自宅を購入した場合、旧自宅の譲渡による損失（譲渡損失）が生じたときは、譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除（損益通算）できるというものです。<br><br>したがって、給与所得者や事業所得者など、他の収入がある人は節税につながる可能性があります。<br><br>注意点として、税法上の特例は自動的に適用されるわけではありません。確定申告において特別控除を適用すると申告する必要があります。確定申告の手続きに不安がある場合には早めに税理士などの専門家に相談しておくと安心です。</p><h2 id="h3d489788a9">売却しても利益が出なかった場合も課税される？</h2><p>売却により利益が出なければ譲渡所得がマイナスになるので、売却額に課税はされません。損失については他の所得と損益通算が可能となります。</p><h2 id="h477cbcf6cf">状況・ケース別の税金計算方法</h2><p>マンションを売却する状況やケースごとに税金の計算方法は異なります。<br><br>相続したマンション売却時・投資用マンション売却時と代表的な2つのケースをご紹介します。</p><h3 id="h4e655036d2">相続したマンションを売却する場合</h3><p>親などから相続したマンションを売却する場合、相続税を譲渡所得の計算において控除する取得費に加算できます。<br>　<br>なお、相続によってマンションを承継する場合には、被相続人が締結した契約書が行方不明になっているなどの事情により購入時の価格がわからないことがあります。<br><br>このような場合には、売却による収入額の５％を概算取得費とすることができます。</p><h3 id="h7aeeaef8a5">投資用マンションを売却する場合</h3><p>売却するマンションが自宅（居住用）である場合には、個人間の取引ということで土地及び建物について消費税は課税されません。<br><br>しかし、売主が事業として投資用マンションを保有している場合には、消費税が課税される可能性があります。例えば、サラリーマン大家が副業として不動産賃貸業をしている場合であっても、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。<br>	<br>なお、投資目的であっても、土地の売却は消費税非課税です。</p><h2 id="h9928a4c886">マンション売却時の確定申告</h2><p>マンションを売却したら確定申告が必要になります。<br><br>申告のために必要となる売買契約書や領収書など、必要な書類は捨てずに必ず保管をしましょう。確定申告については、以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方はぜひご一読ください。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/contents/b100002" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マンション売却時は確定申告をすべき？申告不要なケースや手続きの流れも解説</a></p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>マンションの売却で想定以上の利益が出た場合には、譲渡所得税が発生する可能性があるので注意が必要です。納税は売却の翌年となるため、納税資金を確保しておかなければなりません。<br><br>また、確定申告のために契約書など多くの資料が必要となりますので、早めに不動産会社や税理士などに相談しておくことも大切です。<br></p>

マンション売却で利益は出るの？税金の計算方法と押さえるべきポイントを解説

マンションの売却は、相場を理解しておくことで納得できる取引ができるようになります。また、相場よりも高く売却するコツについても解説するので、ぜひご覧ください。

<h2 id="h0aaad20da1">主要都市のマンション売却相場はどれくらい？</h2><p><br>実際に中古マンションがどの程度の価格で売却価格されているのか、不動産流通機構のデータから見ていきましょう。<br><br>なお、不動産流通機構の月例報告では都道府県別で取引結果が公開されているので、東京都と千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、愛知県、福岡県、北海道の各都道府県全体の平均値として紹介します。<br><br>2020年12月、2021年4月、2021年8月に実施された中古マンション売買における、専有面積1㎡あたりの売却価格は以下の通りです（※1）。</p>

（※1）いずれも1㎡あたりの売却価格（単位：万円）

<p style="text-align:justify"><span style="color:#000000">全体的に4月の取引は1㎡あたりの価格が高めになることが分かります。ただし、首都圏の4都県では、上記で抜粋した月の中で2021年8月がもっとも高い価格で売却されています。</span></p><p><br></p><p style="text-align:justify"><span style="color:#000000">理由としては、東京圏への一極集中の流れや、東京オリンピック・パラリンピックの影響などが考えられるでしょう。</span></p><p><br></p><p style="text-align:justify"><span style="color:#000000">参考として、売却が成立した案件の平均築年数も紹介します。</span></p>

<p>東京以外のエリアでは23～27年程度で売却するケースが多いことがうかがえます。一方、東京で売却が成立した中古マンションの平均築年数は20～23年と、他地域と比べて少なく、比較的早めに買い替えを行っていると考えられます。<br><br>次に、売却が成立した実際の価格と面積について見ていきましょう。平均売却価格と平均専有面積については以下のとおりです（※2）。</p>

<p>マンションの価格は地域差が大きいことが分かります。特に東京は価格が高く、なおかつ専有面積がもっとも低いことが分かります。<br><br>一方で北海道はこの8都道府県の中ではもっとも価格が低く、面積も広めです。</p><h2 id="h3dd2a3534b">マンションの売却相場は物件の条件によっても異なる</h2><p>マンションの売却相場は、都道府県だけでは決まりません。<br><br>どのエリアなのか、また、駅からの距離や広さ、築年数などのさまざまな条件が総合的に判断されて決定されます。</p><h3 id="h6e05689cf8">築年数が経つと売却価格は下がる傾向にある</h3><p>マンションの売却相場は、築10年を超えると下がる傾向にあります。以下は2020年における首都圏の中古マンションの売却相場です。</p>

<table>
<thead>
<tr>
<th style="text-align: center;"></th>
<th style="text-align: center;">価格</th>
<th style="text-align: center;">専有面積</th>
<th style="text-align: center;">1㎡あたりの価格</th>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td style="text-align: center;">築0～5年</td>
<td style="text-align: center;">5,883万円</td>
<td style="text-align: center;">66.73㎡</td>
<td style="text-align: center;">88.16万円</td>
</tr>
<tr>
<td style="text-align: center;">築6～10年</td>
<td style="text-align: center;">5,071万円</td>
<td style="text-align: center;">67.37㎡</td>
<td style="text-align: center;">75.28万円</td>
</tr>
<tr>
<td style="text-align: center;">築11～15年</td>
<td style="text-align: center;">4,484万円</td>
<td style="text-align: center;">71.34㎡</td>
<td style="text-align: center;">62.86万円</td>
</tr>
<tr>
<td style="text-align: center;">築16～20年</td>
<td style="text-align: center;">4,174万円</td>
<td style="text-align: center;">72.65㎡</td>
<td style="text-align: center;">57.46万円</td>
</tr>
<tr>
<td style="text-align: center;">築21～25年</td>
<td style="text-align: center;">3,202万円</td>
<td style="text-align: center;">68.22㎡</td>
<td style="text-align: center;">46.93万円</td>
</tr>
<tr>
<td style="text-align: center;">築26～30年</td>
<td style="text-align: center;">1,884万円</td>
<td style="text-align: center;">60.58㎡</td>
<td style="text-align: center;">31.09万円</td>
</tr>
<tr>
<td style="text-align: center;">築31年以上</td>
<td style="text-align: center;">1,904万円</td>
<td style="text-align: center;">57.14㎡</td>
<td style="text-align: center;">33.33万円</td>
</tr>
</tbody>
</table>

<p>築年数が経つほど、取引が成立した価格も1㎡あたりの価格も下がっていることが分かります。<br><br>築年数が古くなるほど売却相場は安くなりますが、築31年を超えると反対に価格が上がっています。この理由としては、築年数以外の部分、例えばエリアやマンション自体のブランド価値、駅からの距離などが価格に反映されたことが考えられるでしょう。<br><br>また、リノベーション済みの物件は、同じ築年数の物件と比べて下がり幅が少ない傾向にあります。相場よりも高額で売却できることもあるので、査定を行う際にリノベーションについても適正に評価する不動産会社を選ぶようにしましょう。<br><br>カウカモは、中古マンションやリノベーションマンションに特化しており、個性を見立て、築年数や広さ以外にも内装や「リノベーションに適しているか」なども含めて多角的に査定しています。<br><br>そのため、「築古マンションで希望どおり売却できるか不安」という方や「リノベーション済みの物件を適正な価格で売りたい」という方におすすめです。</p><h2 id="hfb8391ac7c">相場より高くマンションを売却するポイント</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/c1ccc22f25124c5c908f93f797c85a53/NO12_2.jpg" alt=""><br>大切な資産を納得できる価格で売却するためには、いくつかのポイントに注意をする必要があります。次のポイントに留意し、相場よりも高い価格での売却を目指しましょう。</p>

<ul><li>価格指数が上昇している時期に売却する</li><li>物件を綺麗にしておく</li><li>顧客のニーズがご自身の物件と合致する不動産仲介会社を選ぶ</li></ul>

<h3 id="h9b711f1b82">価格指数が上昇している時期に売却する</h3><p>国土交通省ではエリアや不動産種別（住宅地、一戸建て住宅、マンション）に分けて、「不動産価格指数」を毎月公表しています（※3）。<br><br>価格指数が上昇しているときはマンションも高額で売れやすいので、売却タイミングを見極めるためにも適宜確認するようにしましょう。</p>

（※3）参考：国土交通省「不動産価格指数」

<h3 id="hdd804595da">物件を綺麗にしておく</h3><p>マンションが清潔で美しいと、印象がよく、購入希望者の意思を固めやすいでしょう。丁寧に掃除をし、散らかった部分がないようにしておきましょう。<br><br>どうしても水垢が取れない、壁や床がなんとなくくすんでいる感じがするときなどは、プロにホームクリーニングを依頼することもおすすめです。<br><br>また、ドアや窓がスムーズに開かない、水栓を閉めても水がポタポタと落ちるなどのトラブルがあるときは、修繕しておくほうが良いかもしれません。トラブルがあるのに放置していると購入希望者に値下げ交渉を持ちかけられ、相場よりも低い価格で売却することになる可能性があります。</p><h3 id="h250f5ad44a">顧客のニーズがご所有物件と合致する不動産仲介会社を選ぶ</h3><p>マンションを売却したいと思っても、買ってくれる相手がいなければ取引は成立しません。<br><br>一般的に、築年数が古いマンションは高く売れにくい傾向があります。しかし、リノベーションすることで見違えるほど美しくおしゃれな物件に変化し、売れやすくなったり、中古マンションを得意とする仲介会社に頼むことで納得できる価格で取引が成立したりすることがあります。<br><br>カウカモは、築年数や広さ以外などの条件以外にも、眺望や立地などの優位性も考慮しています。また、リノベーション済みのマンションであれば内装や使われている素材も含めて多角的に査定します。大切なマンションを満足できる価格で手放すためにも、ぜひ一度、お問い合わせください。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><p>マンションを相場よりも高く売却するためにも、エリアの相場を知っておくことが大切です。また、こまめに価格指数を確認して売り時を見極めること、物件を綺麗に管理すること、また、中古マンションに強い仲介会社に依頼することも、満足できる取引のポイントです。<br><br>ぜひ大切なマンションの売却をカウカモにお任せください。<br><br><a href="https://cowcamo.jp/seller/form" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カウカモへのご相談はこちら</a></p>

【都市別】マンション売却相場はどれくらい？できるだけ高く売るコツについても解説

マンション売却時に利益が出る場合には確定申告が必要となることがあります。また、確定申告によって節税につながることも。確定申告の要否や流れについて解説します。

<h2 id="h754337b48f">マンション売却後は確定申告が必要</h2><p>マンション売却で利益が出た場合はもちろん、利益が出ない場合でも確定申告をしなければならないことがあります。<br><br>ここで「利益」というのは、厳密には譲渡所得を指します。<br><br>まず、マンションの売却によって利益が出た場合には譲渡所得税が発生するため、確定申告が必須です。確定申告をしないと税務調査の対象となるなど大きな不利益があるため要注意です。<br><br>一方、マンションの売却によって利益が出ていない場合でも、確定申告をすることで給与所得などと損益通算されて節税につながる可能性があります。この場合は、確定申告をしなければ節税を実現できませんので、忘れずに確定申告をする必要があります。<br><br>なお、譲渡所得の金額は、譲渡による収入金額から取得費、譲渡費用及び特別控除を差し引いて計算されます。<br><br>この計算は複雑なので、譲渡所得があるか判断に迷う場合には税理士など専門家に相談した方がよいでしょう。</p><h3 id="h5b6b76081f">確定申告をすることで控除を受けられる</h3><p>上述したように、マンションの売却によって損失が出た場合には、損益通算によって給与所得などの税額がおさえられる可能性があります。<br><br>損失が出ている場合には確定申告をしないことによるペナルティは基本的にありません。しかし、税制上のメリットを享受するためには確定申告が必要ということになります。<br><br>損益通算など節税につながる制度の適用を受けたい場合には、税務署が自動的に適用してくれるわけではありませんので、本人が確定申告をする必要があるのです。</p><h2 id="h65a52f5f97">マンション売却後に確定申告が不要なケース</h2><p>マンションの売却後に確定申告が不要となるのは、売却による損失が出た場合の他に、損益通算すべき所得がない場合や、その他の節税につながる特例の適用条件を満たさない場合に限られます。<br><br>マンション売却の際には想定していた金額より安く売却するといったことにならないよう、不動産会社選びに注意が必要です。<br><br>カウカモでは、中古マンションの築年数や広さなどの客観的な条件だけでなく、そのマンションが持っている立地や眺望などの優位性を考慮し、リノベーション済みのマンションであれば内装など、物件そのものの魅力を多角的に査定することで高額での売却につなげています。</p><h2 id="hb9eeb4fdc2">マンション売却後の確定申告に必要な書類</h2><p>マンション売却後の確定申告で必要となる書類は、以下の通りです。</p>

<ul><li>確定申告書B様式</li><li>分離課税用の確定申告書</li><li>譲渡所得の内訳書</li></ul>

<p>これらの書式は、税務署で入手することができます。また、国税庁によるオンラインでの申告システム「e-Tax」を利用すれば、必要な情報を打ち込んでいくだけで手軽に申告書を作成することができます。<br><br>このほか、納税額などを計算するための根拠なる書類を自分で用意しておく必要があります。<br><br>とくに、譲渡所得税が発生する場合は、マンション購入時の代金、売却時の代金、その他に購入や売却にかかった諸費用がわかる資料が必要です。代表的な資料としては、次のものがあります。</p>

<ul><li>売却時の売買契約書</li><li>購入時の売買契約書</li><li>仲介手数料や印紙税の領収書</li></ul>

<h2 id="ha1f5b7f75c">マンション売却後の確定申告の流れ</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/b5acc62e0f9c43a49d2228c011b6f465/NO13_2.jpeg" alt=""><br>確定申告は、原則としてマンションを売却した翌年の2月16日〜3月15日までに行う必要があります。<br><br>確定申告書を納税者本人が作成して、期限内に管轄税務署に提出する流れとなります。</p><h3 id="h2eb0d1e7ee">確定申告書の作成</h3><p>確定申告書は納税者本人が作成します。もしくは、税理士に作成を依頼してもよいでしょう。<br><br>確定申告書を作成するための資料として、マンションの購入時と売却時のそれぞれの売買契約書などを揃えておく必要があります。<br><br>マンションの購入時や売却時に仲介手数料その他の費用が発生した場合は、その明細や領収書も用意します。<br><br>税額を軽減する特例の適用を受けたい場合、要件を満たしているかの判断は難しいことが多いので事前に税務署か税理士に相談しておいたほうが安心です。<br><br>なお、確定申告書の提出期限は1日も遅れることができませんので、確定申告書の作成や資料の準備はマンション売却が完了した段階から余裕をもって進めておくとよいでしょう。</p><h3 id="h3c91da5b66">税務署に確定申告書を提出</h3><p>確定申告の準備が整ったら、税務署に書類を提出しましょう。<br><br>確定申告書の提出方法としては、税務署の窓口に持参するほか郵送やオンラインで提出する方法もあります。<br><br>また、税務署では、確定申告を支援するため確定申告シーズンには確定申告書作成のための相談会などが開かれることがあります。</p><h2 id="h23b55debb3">マンション売却後の確定申告を忘れた場合は？</h2><p>マンション売却後に確定申告を忘れてしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。</p><h3 id="h1b22d9bb40">税務署から調査が入る</h3><p>マンションの売却により利益が出たのに確定申告をしていない場合、まずは税務署からお尋ねがあります。<br><br>脱税する意図はなく単に確定申告を忘れていただけであっても、期限内の申告を怠った場合には無申告加算税が課されることになります。<br><br>また、確定申告を忘れていた場合でも、税務署からのお尋ねを無視することは絶対にしてはいけません。悪質だと判断されると、さらなるペナルティを科されるおそれがあるためです。</p><h3 id="h28caca4d8c">延滞税などのペナルティが課される可能性がある</h3><p>所得税などを納付期限までに収めないと延滞税が発生します。<br><br>このほか、税務署から意図的な税金逃れと判断されると、重加算税など重いペナルティが科されることになります。</p><h3 id="h4483bb9b61">調査前に自己申告すると無申告加算税が減額になる</h3><p>確定申告を忘れていた場合、税務署から調査を受ける前に自主的に確定申告をすれば無申告加算税は軽減されます。<br><br>このため、マンションを売却して確定申告をすべきなのに忘れていた場合には、気がついた段階で早めに確定申告の手続きをするようにしましょう。</p><h2 id="h92c1fc0abb">マンションを売却したら確定申告を忘れずに</h2><p>マンションを売却した場合には、確定申告をする方が多いと思われます。とくに購入したときの価格より高くマンションが売れた場合には、確定申告が必須である可能性が高いため注意が必要です。<br><br>また、マンションが購入価格より低い価格でしか売却できなかったというケースでも、確定申告により節税につながる可能性もあります。<br><br>マンション売却時の税額計算や税額軽減の特例の適用要件は、かなり複雑です。また、税制改正は頻繁にありますので、マンション売却のタイミングによって適用される特例なども変わる可能性があります。<br><br>このため、マンションの売却を検討している段階から、売却によって発生する税金などを計算しておくとよいでしょう。</p>

マンション売却時は確定申告をすべき？申告不要なケースや手続きの流れも解説

マンション売却時には税金が発生します。なかでも、譲渡所得税には注意が必要です。本記事では、マンション売却時にかかる税金の種類や計算方法、各種の節税策を解説します。

<h2 id="h19cf815fb8">マンション売却でかかる主な税金</h2><p>マンションを売却した際にかかる税金としては、主に所得税、住民税、復興特別所得税、印紙税、登録免許税があります。<br><br>それぞれの税金の金額や税率、どのような場合に税金が発生するかについて以下で詳しく説明します。</p><h3 id="h945bbfcf3c">所得税</h3><p>所得税は、マンションの売却によって出た利益に対して課税される税金です。不動産の取得から売却までの所有期間によって、適用される税率が異なる点に注意が必要です。<br><br>土地や建物を売却した年の1月1日現在で所有期間が5年以内である場合、短期譲渡所得という扱いになり、所得税の税率は30%です。<br><br>これに対し、所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、所得税の税率は15％となります。<br><br>このように、マンション売却時の税金は所有する期間によって大幅に金額が異なります。したがって、どのタイミングで売却すればよいか事前に十分に確認しておく必要があります。</p><h3 id="h929480805e">住民税</h3><p>住民税は、マンションの売却によって得た利益に対して課税される税金という意味では所得税と同様です。所得税と住民税の違いは、所得税は国税であるのに対し、住民税は地方税という点にあります。<br><br>住民税の税率は、所得税と同じように短期譲渡所得と長期譲渡所得とで異なります。<br><br>土地や建物を売却した年の1月1日現在で所有期間が5年以内となる短期譲渡所得の場合、住民税の税率は9%です。これに対し、所有期間が5年を超える長期譲渡所得の場合、住民税の税率は5％となります。</p><h3 id="ha9d506136e">復興特別所得税</h3><p>復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源に充てるため令和19年12月31日までの期限付きで課税される所得税です。税率は所得税額の2.1%です。<br><br>したがって、復興特別所得税の税率は、短期譲渡所得については0.63%、長期譲渡所得については0.315%となります。</p><h3 id="h302e4606f5">印紙税</h3><p>印紙税は、マンションを売却した際の不動産売買契約書の作成について課される税金です。売買契約書に印紙税額に相当する収入印紙を貼付し、契約当事者が印紙に消印することで納付されます。<br><br>印紙税額は、契約書記載の契約金額に比例して定められています。なお、不動産売買契約書については、租税特別措置法によって平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成されたものに関して、記載金額が10万円を超えるものは、印紙税の軽減措置が講じられています。<br><br>例えば、契約金額3,000万円の不動産売買契約について、本来の印紙税額は2万円ですが、軽減措置の対象となることによって印紙税額が1万円となります。<br><br>マンションの売買契約において印紙税の納税義務を負うのは、売主と買主の双方です。つまり、国との関係で両者は連帯して印紙税を納付する義務があるとされています。<br><br>ただし、不動産売買契約において印紙税相当額の実質的な負担者を定めることがあります。多くの場合に、売主及び買主が折半で負担すると定められますが、片方が印紙税額を全額負担すると定めることも可能です。</p><h3 id="h4fb5df88b8">登録免許税</h3><p>マンションの売却では、住宅ローンを完済し不動産に設定されている抵当権を抹消することを決済条件とすることが一般的です。<br><br>抵当権の設定に関しては登記事項であるため、抹消のためには抵当権設定登記を抹消する手続きを行う必要があります。この手続き時に、国に納付する税金として登録免許税が発生します。<br><br>登録免許税の金額は、不動産1軒について1,000円です。例えば、ひとつの土地と建物を同時に売却する場合には不動産は2軒であるため、登録免許税は2,000円です。<br><br>なお、土地については、外見上ひとつの土地にみえても不動産登記上は複数に分かれていることがあります。したがって、不動産の個数を正確に把握するためには、取引の対象となる不動産の登記を確認する必要があります。</p><h2 id="h3c83835751">マンション売却で利益がでた場合にかかる税金は？</h2><p>マンション売却により利益が出た場合にかかる税金は、前述したうちの所得税、住民税、復興特別所得税です。この3つをまとめて、譲渡所得税といいます。<br><br>譲渡所得税は、マンションを売却した日の属する年の翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要があります。</p><h2 id="h59fc66c62c">譲渡所得税の計算方法</h2><p>譲渡所得税は、譲渡所得に税率をかけ合わせて算定されます。</p>

<p>譲渡所得税 ＝ 譲渡所得 × 税率</p>

<p>このうち譲渡所得は、次のように計算されます。</p>

<p>譲渡所得 ＝ 土地や建物の売却金額 − ( 取得費 ＋ 譲渡費用 )</p>

<p>取得費とは、マンションを購入した際にかかった費用をいいます。例えば、マンションの購入代金や仲介手数料、不動産取得税などの税金のほか、購入後に支出した改良費、設備費なども取得費となります。<br><br>譲渡費用とは、マンションを売却した際にかかった費用をいいます。譲渡費用に含まれるものとしては、仲介手数料、測量費、印紙税などがあります。<br><br>譲渡所得にかけ合わせる税率は、所得税、住民税、復興特別所得税の税率を合算した数値です。つまり、長期譲渡所得となる場合は合計20.315％、短期譲渡所得となる場合は合計39.63％となります。<br><br>譲渡所得税の計算については、次のような注意点があるので確認しておきましょう。</p><h3 id="hdfc809f805">購入額を土地と建物にわける</h3><p>まず、マンションの取得費を計算するときには土地と建物にわける必要があります。<br><br>マンション購入時の不動産売買契約書に、土地と建物の代金がそれぞれ別に記載されている場合は、その金額をそのまま使用すれば問題ありません。<br><br>これに対し、土地と建物のそれぞれの金額が不明である場合には、若干の注意が必要です。<br><br>まず、建物価格については、国税庁が公表している「建物の標準的な建築価額表」における1㎡あたりの価格に専有面積を掛けて算出します。<br><br>一方で、土地の価格は、購入代金の総額から上の方法で算出された建物価格を差し引いて計算します。誤った計算にならないよう、注意しましょう。</p><h3 id="he2e97bfe6a">建物価格は減価償却をする</h3><p>建物の取得費を算定する際には、建物の購入代金などの合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算する必要があります。<br><br>減価償却とは、不動産のように長く使える物の費用を、購入した年に一括で計上せず、毎年一定の金額を所得から差し引くことをいいます。自宅マンションのように事業に使われていなかった建物の場合、減価償却費は次のように計算されます。</p>

<p>非事業用不動産の減価償却費相当額&nbsp;<br>＝ 建物の取得費用 × 0.9 × 償却率 × 売却までの経過年数<br></p>

<p>償却率は、建物の構造に応じて国税庁が定めています。例えば、非事業用かつ鉄筋コンクリート造のマンションの場合、償却率は0.015です。<br><br>また、経過年数は建物の築年数であり、不動産登記で確認することができます。</p><h2 id="h4951164261">譲渡所得税のシミュレーション</h2><p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/03fdf376f3754123a5e52122db960e14/57c8cdd4b20248ec9084c45e7598b8d8/NO5_2.jpg" alt=""><br>次に、紹介した計算式を用いて、具体的なケースにおける譲渡所得税の計算方法を解説します。</p>

<p style="text-align:justify"><span style="color:#000000">＜ケース＞</span></p><p style="text-align:justify"><span style="color:#000000">居住期間6年、購入額5,000万円（土地3,000万円、建物2,000万円）、売却額8,000万円、購入時費用200万円、譲渡費用150万円、鉄筋コンクリート造</span></p>

<p>まずは、取得費を求めるために建物の減価償却費相当額を計算する必要があります。この際、購入時費用が土地と建物をまとめて購入した価格であると仮定し、購入時費用を按分して考えます。</p>

<p>減価償却費相当額 ＝ ( 2,000万円 + 80万円 ) × 0.9 × 0.015 × 6年&nbsp;<br>＝ 168万4,800円</p>

<p>そうすると、建物の取得費は以下のとおり計算されます。</p>

<p>建物の取得費 ＝ 2,000万円 − 168万4,800円 ＝ 1,831万5,200円</p>

<p>以上から、マンション全体の取得費は、次のとおりです。</p>

<p>全体の取得費 ＝ 1,831万5,200円 ＋ 3,000万円 ＋ 120万円 ＝ 4,951万5,200円</p>

<p>したがって、このマンション売却時の譲渡所得は次のとおりです。</p>

<p>このマンションの居住年数は6年であるため、長期譲渡所得となります。したがって、譲渡所得税の税率は20.315％です。<br><br>よって、譲渡所得に税率をかけ合わせた譲渡所得税の金額は、以下のようになります。</p>

<p>譲渡所得税 ＝ 2,898万4,800円 × 20.315％ ＝ 588万8,261円</p>

<h2 id="he25c9250a1">マンション売却で使える控除</h2><p>ここまで、マンション売却にかかる税金の種類や計算方法について見てきました。実は、マンションの売却にかかる税金については、譲渡所得から一定の金額が控除される制度があります。<br><br>上で解説したように、購入時より高い金額で売却できた場合には、譲渡所得税は多額になることがあります。このため、節税策はもれなく利用したいところですよね。そこで、自宅マンションの売却の際に利用できる控除を紹介します。<br><br>なお、いずれの制度も適用を受けるためには細かい要件があるので、事前に税理士などの専門家に相談しておくことをおすすめします。</p><h3 id="hc0eba3e205">居住用財産の3,000万円の特別控除</h3><p>まず、マンションが自宅（居住用財産）である場合、短期譲渡所得か長期譲渡所得かを問わず最高3,000万円の控除が受けられる制度があります。<br><br>譲渡所得が3,000万円以下であれば、居住用財産の3,000万円の特別控除を利用することで譲渡所得税が非課税となります。</p><h3 id="hba25a2598b">居住用財産買い換え時の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例</h3><p>さらに、自宅（居住用財産）を令和3年12月31日までに売却して新たに自宅を購入した場合に、旧自宅の譲渡による損失（譲渡損失）が生じたときは、譲渡損失をその年の給与所得や事業所得などほかの所得から控除（損益通算）できる制度があります。<br><br>また、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除（繰越控除）することができます。<br><br>高額の収入がある方にとっては節税メリットが大きい制度といえます。</p><h3 id="h39ab252c62">被相続人居住用財産3,000万円特別控除</h3><p>相続又は遺贈により取得した被相続人（亡くなった人）の居住用家屋又は居住用家屋の敷地などを、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売却した場合、最高3,000万円まで譲渡所得の金額から控除できる制度があります。<br><br>相続した不動産が長年利用も売却もされず放置される、いわゆる空き家問題の解消を目的とした税制です。相続した物件の対処に困っている方は、ぜひ活用したい控除です。</p><h3 id="h84d0e57df7">特定の居住用財産の買換え特例</h3><p>令和3年12月31日までに自宅マンションを売却して、新しい自宅に買い替えた場合、売却したマンションの譲渡所得に対する課税を新たに購入した自宅を将来売却する時まで繰り延べることができます。<br><br>課税のタイミングが先延ばしになるため資金繰りという意味では得といえますが、最終的な納税額が減少するわけではありません。このため、厳密には節税策とは異なります。</p><h2 id="h91d47412de">マンション売却の税金は事前に計算しておく</h2><p>マンション売却によって発生する税金のうち譲渡所得税は、売却の翌年に確定申告して納税することになります。このため、納税分の資金を確保しておく必要があります。<br><br>さらに、売却益が出ると譲渡所得税がかかるため、できるだけ節税となるように事前に税額や売却タイミングなどをシミュレーションしておくことが大切です。<br><br>税金に関しては、税制改正が頻繁に行われるため必ず最新の情報を確認するようにしましょう。マンションの売却によって利益が出る可能性がある場合、税理士などの専門家に相談しておくと安心です。</p>

<p>カウカモには、既にリノベ済みのマンションを探している方や、ご自身でリノベできる中古マンションを探している方などが数多く集まっています。<br>&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;<br>「築年数・駅徒歩分数・平米数」などの従来型条件だけではなく「内装・間取り・管理状態・周辺環境・街のスタイル」を重視する方も多く、マンションの売却は高い成約率を誇っています。</p>

<p>マンションの売却を検討中の方は、ぜひカウカモにご相談ください。</p>

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