マンション売却後の引っ越しの段取りとは?タイミングや注意点を説明

上手に売るコツ

マンションの売却が決まると、引き渡しまでに引っ越しをする必要があります。マンションの売却が決まってから引っ越すケースだけでなく、先に引っ越してから売却するケースもあります。

この記事は、不動産売買&リノベのサービス「cowcamo(カウカモ)」が提供しています。カウカモでは、中古マンションやリノベーションマンションの売却・購入をお手伝いしています。

マンション売却時の引っ越しのタイミング

マンションの売却に伴う引っ越しは、基本的に売買代金の残金決済までに終わらせる必要があります。

引っ越しのタイミングとしては、売却が決まってから引っ越しする「売却先行型」と、売却が決まる前に引っ越しを済ませてしまう「購入/転居先行型」の2パターンがあります。

マンション売却は次の流れで進みます。

マンション売却の流れ
  • 売買契約締結
  • 手付金受領
  • 引渡し日、残代金受領

「売却先行型」は、売買契約を締結した後に住み替え先を探します。一方、「購入/転居先行型」は売買契約の締結より前に住み替え先を決めるものです。

売却先行型のメリットとデメリット

比較的多いのが、売却先を先に決めてから引っ越し先を探したり、住宅を購入する売却先行型です。

売却先行型のメリットは、マンションの売却代金を住み替え先の購入代金や賃貸の初期費用に充てられるので、資金繰りに不安がないという点にあります。

一方で、マンションの売却が決まってから住み替え先がスムーズに決まらない場合には、仮住まいが必要になるというデメリットもあります。

転居先行型のメリットとデメリット

このほか、先に引っ越しを済ませたあとに、空室を売却する購入・転居先行型を選択する方もいらっしゃいます。

購入・転居先行型のメリットは、仮住まいが必要になることがないため、仮住まい先を探したり、複数回引っ越すなどの手間がかからない点が挙げられます。

もっとも、購入・転居先行型のデメリットとして、マンションの売却に時間がかかると、元のマンションと転居先の住宅ローンや家賃の支払いが二重に発生するリスクがあります。

そのせいでマンションを売り急いで、よい条件で売却できなくなる可能性もあるので、購入・転居先行型を選択する場合には、余裕を持って資金繰り計画を立てておくことが大切です。

マンション売却時の引っ越しの流れの例

マンション売却時の引っ越しは次のような流れで行います。

引っ越しの流れ
  • 引越し業者の手配
  • 荷造り
  • 引っ越し
  • 現地確認
  • 売買残代金の受領と所有権移転登記、物件(鍵)の引渡し

引越しをする際には、まず引越し業者の手配が必要です。後でも説明しますが、繁忙期には引越し業者を確保すること自体が困難になりやすいので、早めに動くことが大切です。

特に、売却先行型では、引渡し日までに引っ越しを完了させなければなりません。スケジュールが非常にタイトになるので、売買契約を締結して住み替え先や仮住まい先が決まったらすぐに引越し業者の手配をしましょう。

引越し業者を確保できれば、後は引っ越しのスケジュールにあわせて荷造りを進めます。引越し日当日までに水道やガス・電気等の停止の手続きも済ませておきましょう。

引っ越しが完了したら、売却するマンションに忘れ物がないか等を確認し清掃を済ませます。

最後に、マンションの引渡し日当日に売買代金の残金を受領すると同時に、マンションの所有権移転登記の申請やマンションの鍵の引き渡し等を行い、終了となります。

マンション売却時の引っ越しに関する3つの注意点


マンション売却の際に行う引っ越しでは、次の点に注意をしましょう。

引っ越しの繁忙期を知っておく

引っ越しには繁忙期があります。繁忙期は引越し業者の費用が大きく跳ね上がるほか、引渡し日までに業者が確保できないという最悪の事態も想定されます。このため、事前に引っ越しの繁忙期を把握しておくとよいでしょう。

一般的には、年度末にあたる2~3月や年度初めの4月が引っ越しの繁忙期となります。勤務先の人事異動や子どもの進学の都合で繁忙期に引っ越しをせざるを得ない場合は、とくに早めに引越し業者を手配する必要があります。

仮住まい先を事前に探しておく

売却先行型で引っ越しをする場合には、新居が決まるまでの仮住まいが必要です。このようなケースでは、仮住まい先を事前に探さなければなりません。

仮住まいが数ヶ月程度の短期間となる場合には、一般的な賃貸住宅ではなく契約期間が決められたウィークリーマンションやマンスリーマンションを借りる方もいます。

仮住まい期間は、季節物の衣類や大型家具をトランクルームに保管することで、仮住まい費用を抑える方法もあります。

引越し費用は多めに見積もる

マンションを売却して新しく自宅を購入するケースでは、資金繰りが逼迫しやすいので資金繰りに注意が必要です。

引越し費用は、時期や依頼する業者によって大きく異なります。引越し費用が想定以上にかかると、用意していた資金が不足することが懸念されます。このため、引っ越し費用は多めに見積もって予算に入れておくとよいでしょう。

マンション売却の気になるQ&A

マンション売却時の引っ越しについてよくある疑問を以下でまとめておきます。

引っ越しのだいたいの費用は?

引っ越し業者の費用は、時期によって大きく異なります。家族の引っ越しで、自身で荷造りを行う場合、3~4人家族の引っ越しで100,000円〜150,000円程度が相場です。ただし、移動距離や家族の人数によってさらにかかることもあります。

繁忙期以外の通常期であれば、60,000円〜90,000円程度が相場です。ただし、移動距離や家族の人数によってさらにかかることもあるので見積もりを取得するとよいでしょう。

引き渡し日までに転居先が見つからない場合は?

売却先行型の場合には転居先が見つからない可能性を視野に入れておかなければなりません。転居先が見つからなければ、短期賃貸物件や実家に仮住まいしつつ新居を探すことになります。

仮住まい費用や複数回の引越し費用もかかるので、事前にしっかりスケジュール調整をしましょう。

引渡し日は延期できる?

引渡し日までに引っ越しが間に合わなければ、引渡し日を延期すればいいと考えるかもしれません。しかし、引渡し日を変更する場合には、買主から承諾を得なければなりません。

そして、買主も引き渡し日に入居するつもりでスケジュールを組んでいる場合には、引渡しの延期に同意しないことがあります。

売主から同意を得られていない状況で引っ越しが間に合わないこととなれば、契約違反となり違約金を請求されることがあるため注意が必要です。

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このほか、カウカモであれば住み替えサポートがあるので、現在の住まいを大切に住み継いでくれる方と、次の住まいを並行して探せます。これによりご希望のスケジュールでの住み替えが実現できます。
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マンション売却に伴う引越しは段取りが重要

マンションを売却したら必ず引っ越しは必要です。とくに、売買契約締結日から引渡し日まであまり日がないのであれば、すぐに引っ越しの手配をする必要があります。

引渡し日までにマンションの売主がしなければならない手続きは、引っ越し以外にも多数あります。このため、引渡し日までのスケジュールについては不動産会社によく相談しながら段取り良く進めることが大切です。

松浦 絢子
松浦綜合法律事務所代表
松浦 絢子
京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士の資格も有している。法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産・建築、相続、金融取引など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。
弁護士宅地建物取引士
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