マンション売却時は確定申告をすべき？申告不要なケースや手続きの流れも解説

マンション売却後は確定申告が必要

マンション売却で利益が出た場合はもちろん、利益が出ない場合でも確定申告をしなければならないことがあります。

ここで「利益」というのは、厳密には譲渡所得を指します。

まず、マンションの売却によって利益が出た場合には譲渡所得税が発生するため、確定申告が必須です。確定申告をしないと税務調査の対象となるなど大きな不利益があるため要注意です。

一方、マンションの売却によって利益が出ていない場合でも、確定申告をすることで給与所得などと損益通算されて節税につながる可能性があります。この場合は、確定申告をしなければ節税を実現できませんので、忘れずに確定申告をする必要があります。

なお、譲渡所得の金額は、譲渡による収入金額から取得費、譲渡費用及び特別控除を差し引いて計算されます。

この計算は複雑なので、譲渡所得があるか判断に迷う場合には税理士など専門家に相談した方がよいでしょう。
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確定申告をすることで控除を受けられる

上述したように、マンションの売却によって損失が出た場合には、損益通算によって給与所得などの税額がおさえられる可能性があります。

損失が出ている場合には確定申告をしないことによるペナルティは基本的にありません。しかし、税制上のメリットを享受するためには確定申告が必要ということになります。

損益通算など節税につながる制度の適用を受けたい場合には、税務署が自動的に適用してくれるわけではありませんので、本人が確定申告をする必要があるのです。

マンション売却後に確定申告が不要なケース

マンションの売却後に確定申告が不要となるのは、売却による損失が出た場合の他に、損益通算すべき所得がない場合や、その他の節税につながる特例の適用条件を満たさない場合に限られます。

マンション売却の際には想定していた金額より安く売却するといったことにならないよう、不動産会社選びに注意が必要です。

カウカモでは、中古マンションの築年数や広さなどの客観的な条件だけでなく、そのマンションが持っている立地や眺望などの優位性を考慮し、リノベーション済みのマンションであれば内装など、物件そのものの魅力を多角的に査定することで高額での売却につなげています。

マンション売却後の確定申告に必要な書類

マンション売却後の確定申告で必要となる書類は、以下の通りです。

これらの書式は、税務署で入手することができます。また、国税庁によるオンラインでの申告システム「e-Tax」を利用すれば、必要な情報を打ち込んでいくだけで手軽に申告書を作成することができます。

このほか、納税額などを計算するための根拠なる書類を自分で用意しておく必要があります。

とくに、譲渡所得税が発生する場合は、マンション購入時の代金、売却時の代金、その他に購入や売却にかかった諸費用がわかる資料が必要です。代表的な資料としては、次のものがあります。

マンション売却後の確定申告の流れ

確定申告は、原則としてマンションを売却した翌年の2月16日〜3月15日までに行う必要があります。

確定申告書を納税者本人が作成して、期限内に管轄税務署に提出する流れとなります。

確定申告書の作成

確定申告書は納税者本人が作成します。もしくは、税理士に作成を依頼してもよいでしょう。

確定申告書を作成するための資料として、マンションの購入時と売却時のそれぞれの売買契約書などを揃えておく必要があります。

マンションの購入時や売却時に仲介手数料その他の費用が発生した場合は、その明細や領収書も用意します。

税額を軽減する特例の適用を受けたい場合、要件を満たしているかの判断は難しいことが多いので事前に税務署か税理士に相談しておいたほうが安心です。

なお、確定申告書の提出期限は1日も遅れることができませんので、確定申告書の作成や資料の準備はマンション売却が完了した段階から余裕をもって進めておくとよいでしょう。

税務署に確定申告書を提出

確定申告の準備が整ったら、税務署に書類を提出しましょう。

確定申告書の提出方法としては、税務署の窓口に持参するほか郵送やオンラインで提出する方法もあります。

また、税務署では、確定申告を支援するため確定申告シーズンには確定申告書作成のための相談会などが開かれることがあります。

マンション売却後の確定申告を忘れた場合は？

マンション売却後に確定申告を忘れてしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

税務署から調査が入る

マンションの売却により利益が出たのに確定申告をしていない場合、まずは税務署からお尋ねがあります。

脱税する意図はなく単に確定申告を忘れていただけであっても、期限内の申告を怠った場合には無申告加算税が課されることになります。

また、確定申告を忘れていた場合でも、税務署からのお尋ねを無視することは絶対にしてはいけません。悪質だと判断されると、さらなるペナルティを科されるおそれがあるためです。
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延滞税などのペナルティが課される可能性がある

所得税などを納付期限までに収めないと延滞税が発生します。

このほか、税務署から意図的な税金逃れと判断されると、重加算税など重いペナルティが科されることになります。

調査前に自己申告すると無申告加算税が減額になる

確定申告を忘れていた場合、税務署から調査を受ける前に自主的に確定申告をすれば無申告加算税は軽減されます。

このため、マンションを売却して確定申告をすべきなのに忘れていた場合には、気がついた段階で早めに確定申告の手続きをするようにしましょう。

マンションを売却したら確定申告を忘れずに

マンションを売却した場合には、確定申告をする方が多いと思われます。とくに購入したときの価格より高くマンションが売れた場合には、確定申告が必須である可能性が高いため注意が必要です。

また、マンションが購入価格より低い価格でしか売却できなかったというケースでも、確定申告により節税につながる可能性もあります。

マンション売却時の税額計算や税額軽減の特例の適用要件は、かなり複雑です。また、税制改正は頻繁にありますので、マンション売却のタイミングによって適用される特例なども変わる可能性があります。

このため、マンションの売却を検討している段階から、売却によって発生する税金などを計算しておくとよいでしょう。

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