住宅ローンの初年度控除には確定申告が必要！申請方法や必要書類を紹介

住宅ローン控除ってどんな制度？初めての確定申告も怖くない！手順とポイントを解説

住宅ローンを組んでマイホームを買うと、毎月の返済に加えて固定資産税などの税金もかかってくるので、少しでも家計の負担を減らしたいですよね。そんなときに頼りになるのが「住宅ローン控除」です。

簡単に言うと、住宅ローンを使って家を買った人が受けられる「税金のキャッシュバック」のような制度です。手続きをすれば、毎年払っている所得税や住民税の一部が戻ってくるので、家計にはかなり嬉しいですよね。今回は、この制度を使うための条件や、最初だけ必要な「確定申告」の手順について、わかりやすくお話しします。

住宅ローンの初年度控除、なぜ確定申告が必要なの？

マイホームを買った人が受けられる税金の優遇措置、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」。新築だけでなく、中古マンションを買った場合でも、条件を満たせば利用できます。

戻ってくる金額は、年末時点での住宅ローンの残高や、建物の性能によって変わります。中古マンション（既存住宅）の場合の条件は以下の通りです。

【中古住宅を購入して2022年～2025年に入居した場合】

参考：国土交通省 住宅ローン減税

※新築の場合は条件が異なりますのでご注意ください

この控除を受けるためには、入居した翌年に「確定申告」をする必要があります。「会社員だから年末調整だけでいいのでは？」と思うかもしれませんが、最初の1年目だけは自分で税務署に申告しないといけません。税務署が「本当に条件を満たしているか」をチェックするためです。

もし忘れてしまうと、その年の分のお金が戻ってこない可能性もあるので、早めの準備を心がけましょう。

住宅ローン控除を受けるための条件

控除を受けるにはいくつかルールがあります。中古マンションの場合、特にチェックしておきたい主な条件はこちらです。

特に注意したいのが「床面積」です。販売図面には「50平米」と書いてあっても、登記簿上（内法面積）では50平米を切っているケースがあります。必ず「登記簿の面積」を確認してみてくださいね。

※詳細については、国土交通省のホームページ「住宅ローン減税」を確認してみてください。

住宅ローンの初年度控除に向けた確定申告の手順

初めての確定申告となると難しそうに感じるかもしれませんが、流れさえわかれば大丈夫です。方法は、書類を作って税務署に持参・郵送するか、スマホやパソコンで「e-Tax（電子申告）」を使うかの2通りです。

必要な書類を準備しよう

まずは手元に書類を集めるところからスタートです。入手場所もあわせてチェックしておきましょう。

※金融機関によっては、残高証明書のデータ連携ができる場合もあります。

※「住宅ローンの借入金の年末残高証明書」は、借入先の金融機関から発行されるものですが、金融機関が「調書方式」に対応している場合など、条件によっては提出が不要となることもあります。

登記事項証明書などは法務局へ取りに行く必要があるので、申告期間ギリギリになって慌てないよう、早めに手配しておくと安心です。

申告方法は「e-Tax」がおすすめ

税務署に行って教えてもらいながら作成するのも確実ですが、時期によっては数時間待つこともあります。自宅から24時間いつでも提出できる「e-Tax」なら、混雑を避けられるのでおすすめです。スマホで源泉徴収票を撮影して自動入力できる機能などもあり、年々使いやすくなっていますよ。

詳細は国税庁の「e-Tax」公式サイトを見てみてくださいね。

参考；【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

住宅ローン初年度控除の確定申告で気をつけること

書類さえ揃えばあとは書くだけですが、いくつかミスしやすいポイントがあります。

残高証明書が見当たらない？ 

金融機関からハガキなどで届いているはずですが、他の郵便物に紛れていないか探してみてください。再発行には時間がかかることがあるので注意しましょう。金融機関によっては、ネットで取り寄せることも可能なので、確認してみましょう。

ペアローンの場合 

夫婦でペアローンを組んでいる場合、それぞれが確定申告をする必要があります。「連帯債務」の割合など、契約内容を確認しながら記入しましょう。

書類の内容確認 

登記事項証明書の面積や建築年、契約書の金額など、数字の転記ミスがないか最後にもう一度チェックすると確実です。

申告が終わったら？還付金と2年目以降の流れ

お金はいつ戻ってくる？

確定申告が無事に完了した後は、還付金が振り込まれるのを待ちます。還付金は、申告時に指定した銀行口座や、マイナンバーに登録している口座に振り込まれるため、申告時には口座情報に間違いがないよう確認していきましょう。

2年目からは「年末調整」だけでOK

「毎年こんなに面倒なことをするの？」と心配になった方もご安心ください。会社員の方であれば、確定申告が必要なのは1年目だけです。

2年目からは、税務署から送られてくる申告書と、銀行から届く残高証明書を会社の「年末調整」で提出するだけで手続きが完了します。これだけで自動的に税金が安くなるので、だいぶ楽になりますよ。 

※個人事業主の方や、年収が2,000万円を超える方などは、2年目以降も確定申告が必要です。

住宅ローン控除を活用して負担を軽くしよう

最初は書類集めや慣れない用語に戸惑うかもしれませんが、一度手続きをしてしまえば、10年間にわたって税金の負担を減らしてくれる頼もしい制度です。

「難しそうだな」と後回しにせず、まずは必要書類の確認から始めてみてください。浮いたお金で新しい家具を買ったり、繰り上げ返済の資金にしたりと、マイホーム生活をより豊かにするために賢く活用していきましょう。