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団信(団体信用生命保険)と特約のメリットや種類とは?マンション購入時に知っておきたい重要ポイント

2025/01/29

 

団信(団体信用生命保険)とは?

 

団信とは、住宅ローンを組む際に借主が加入する生命保険の一種で、万が一の事態が発生した場合に住宅ローンの残債を完済してくれるものです。

 

住宅ローンの借入時にほとんどの場合で必須となる団信は、借主が死亡したり、高度障害状態になったりした場合に、保険金で残りのローンを一括返済することで、家族に負担をかけずに住まいを守ることができます。

 

家族イメージ

 

例えば、夫が住宅ローンを組んでいた場合で、不慮の事故のようなことが起こって収入が途絶えてしまったとしても、団信に加入していれば、妻や子供たちは残されたローンを支払う必要がなくなります。そのため、団信は家族を守るための重要な保障として、住宅ローンとあわせて加入します。

 

団信の種類

 

一般団信

 

一般団信は、団信の中でも最も基本的な保障内容を提供する保険です。一般団信では、借主が死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、住宅ローンが完済されます。シンプルな保障内容であり、多くの住宅ローンに標準で付帯しています。

 

例えば、30歳のサラリーマンが一般団信付きの住宅ローンを利用した場合、万が一の事故や病気で死亡したときに、保険金が支払われ、ローンが全額返済されます。これにより、家族は住まいを失う心配をせずに済みます。

 

 

がん団信

 

がん団信は、一般団信の保障内容に加えて、がんの保障が加えられた団信です。一般団信に加えて、所定のがんの診断を受けた時点で保険金が支払われ、住宅ローンが完済される仕組みです。近年、がんに対する不安が高まっていることから、がん団信を選ぶ人が増えています。

 

借主ががんと診断された場合、治療費や収入の減少が懸念されますが、がん団信に加入していれば、ローンの返済負担がなくなり、治療に専念ができます。このように、がんに特化した保障を求める人には、がん団信が有効な選択肢です。

 

 

三大疾病団信

 

三大疾病団信は、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病に対する保障を提供する団信です。これらの疾病に対して診断を受けた場合や、一定の条件を満たす場合に保険金が支払われ、住宅ローンが完済されます。三大疾病はひとたび発症してしまうと、長期の治療やリハビリが必要となり、多くの場合収入減少を伴う事となるため、団信でカバーできれば大きな安心となります。

 

急性心筋梗塞で入院し、治療を受けた場合、団信が適用されれば、その後のローン返済が不要となり、経済的な負担が大幅に軽減されます。健康リスクに備えたい人には、三大疾病団信が適しています。

 

 

全疾病保障団信

 

全疾病保障団信は、名前の通り、全ての病気や怪我に対して保障が受けられる団信です。これにより、一般的な病気や怪我で就業不能状態になった場合でも保険金が支払われ、住宅ローンが完済される仕組みです。幅広いリスクに対応できるため、安心感が高い保険と言えます。

 

借主が事故で重度の怪我を負い、働けなくなった場合、全疾病保障団信が適用されれば、その後のローン返済が免除されます。多くのリスクに備えたい人にとって、このタイプの団信は非常に魅力的な選択肢となります。

 

 

ワイド団信

 

ワイド団信は、一般的な団信に加入できない人でも加入可能な保険です。持病がある方や健康状態に不安がある方を対象に、加入のハードルが低く設定されています。ただし、保険料が割高になることが多いため、選択する際はコストとのバランスを慎重に検討しましょう。また、ワイド団信は取り扱っている金融機関が限られており、金融機関の選び直しが必要になる場合もあります。

 

団信の特約とは?

 

特約イメージ

 

特約とは、団信に追加で付帯する保障を指します。基本の団信に特約を加えることで、より広範なリスクに備えることができます。特約は、必要に応じて選択することができ、自分のライフスタイルや将来のリスクに合わせて柔軟にカスタマイズすることが可能です。

 

 

介護保障特約・就業不能保障特約など

 

団信には、さまざまな特約が用意されており、その中から自分に必要なものを選べます。代表的な特約には、介護保障特約や就業不能保障特約があります。

 

介護保障特約は、要介護状態になった場合に保険金が支払われる特約です。要介護状態になった際に、団信が適用されることで、住宅ローンの返済負担が軽減され、介護に専念ができます。

 

病院イメージ

 

就業不能保障特約は、病気や怪我で一定期間以上働けなくなった場合に、ローン返済をカバーする特約です。例えば、働けなくなった際にこの特約が適用されることで、生活費を確保しながら、ローン返済を続けることが可能になります。

 

 

特約のコストと選び方

 

特約を追加することで、保険料が増加することがあります。そのため、特約を選ぶ際には、コストと保障内容のバランスを考慮することが重要です。必要以上に特約を追加して保険料が高くなりすぎないよう、自分にとって本当に必要な保障を選ぶことがポイントです。

 

健康状態に不安がある人は、三大疾病団信やがん団信を選ぶことで安心感を得られますが、健康な人にとっては一般団信で十分な場合もあります。自分のリスクに応じた特約を選び、無駄な出費を避けることが大切です。

 

 

コストパフォーマンスを考慮した選び方を

 

団信と特約を選ぶ際には、保険料と保障内容のバランスを見極めることが大切です。必要な保障を確保しつつ、無理のない範囲で保険料を抑えることが、長期的に見て賢い選択です。

 

例えば、保険料が高くなりすぎないように調整しながら最低限必要な保障は確保して、保険料が家計に無理のない範囲に収めることが重要です。比較サイトや専門家のアドバイスを利用し、自分に最適なプランを見つけましょう。

 

 

団信加入時の注意点

 

告知義務

 

団信に加入する際、健康状態の告知が求められます。例えば、持病がある場合や過去に大きな病気をした場合は、その旨を正直に告知することが重要です。告知義務を怠ると、万が一の時に保険金が支払われないことがあります。正確な情報を提供し、適切な保障を受けられるようにしましょう。

 

 

特約は本当に必要な保障だけを選ぶ

 

特約を選ぶ際には、必要以上に多くの保障を追加しないよう注意しましょう。過剰な特約は保険料を押し上げ、家計に負担をかける可能性があります。自分のライフスタイルや将来のリスクに合わせて、必要な特約だけを選ぶことが重要です。

 

健康状態が良好でリスクが低いと考えるなら、基本的な団信に加えて最低限の特約を選ぶだけで十分でしょう。逆に、リスクが高いと感じる場合は、必要な特約を選んで安心を確保するのも良いでしょう。

 

 

保険を見直すタイミング


見直しイメージ

 

結婚・出産・転職など

 

団信加入をきっかけに、今加入している保険の見直しも考えてみましょう。保険は一度加入すれば終わりではなく、ライフイベントに合わせて見直すことが重要です。結婚、出産、転職など、生活環境が変わるタイミングで、保障内容が現在の状況に合っているか確認し、団信以外ですでに加入している生命保険なども含めて見直しを行いましょう。

 

例えば、結婚して家族が増えた場合、保障を手厚くするために特約を追加することを検討しても良いでしょう。また、転職して収入が変わった場合は、保険料や保障内容を再確認し、見直すことが必要です。住宅購入時も同じように、このタイミングで保険を含めた家計の見直しをしてみましょう。

 

 

健康状態の変化

 

健康状態が変わった場合も、保険の見直しを検討するタイミングです。例えば、持病が悪化した場合や、新たな病気が発覚した場合、保障内容を見直して、必要に応じて特約を追加することで、安心感を高めることができます。健康状態の変化に合わせて、保険の内容を最適化することで、より効果的な保障を確保できます。

 

 

団信と特約で安心のマンションライフを

 

団信と特約は、マンション購入時に安心して暮らすための重要な保障です。自分のライフスタイルや将来のリスクに合わせて、最適な団信と特約を選びましょう。保険料とのバランスを考えながら、無理のない範囲で必要な保障を確保することで、万が一の時にも家族を守ることができます。団信と特約の選択に迷った時などは、ライフイベントや健康状態の変化に合わせて検討し、常に最適な保障を確保しましょう。

初回投稿日
2025/01/13
執筆者
カウカモジャーナル編集部

中古・リノベーションマンションの流通プラットフォームに関する知識をわかりやすく提供するため、カウカモ(cowcamo)で日々勉強中。築古マンションの魅力とリノベーションのメリット・デメリットについて深く学び、読者の皆様が最適な選択をできるようサポートしたいと考えています。最新の住宅トレンドや資産価値の維持に関する情報も発信していくので、ご期待ください。

監修者
株式会社インプル 代表取締役社長木全 崇

日本大学理工学部建築学科卒。大手住宅メーカー勤務を経て、外資系生命保険会社に転職。住宅購入に特化したファイナンシャルプランナーとして、多くのセミナーや個別相談依頼を受ける。2021年にはファイナンシャルプランナーの育成研修・派遣を行う会社を起業し、代表就任。住宅購入に関するセミナー年間50件、個別相談は年間150~200件、累計相談件数が2000件以上の実績がある。

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