バリアフリーリフォームの工事内容は？費用や補助金についても解説

将来にそなえて、家族や自分が「安全に、できるだけ長く自立して暮らせる住まい」にしたいと考える方は少なくありません。年齢を重ねたり体調が変わったりすると、これまでは気にならなかった「ちょっとした段差」や「滑りやすい床」、「狭い通路」が、転倒などの思わぬ事故の原因になることがあります。

とはいえ、家全体をフルリフォームする必要はありません。今の住まいを活かしながら、必要な部分だけ手を入れるだけでも、暮らしの安全性はぐっと高まります。この記事では、代表的な工事の内容や費用の目安、そして賢く活用したい補助金制度について、分かりやすく解説していきます。

バリアフリーリフォームとは

バリアフリーリフォームとは、加齢や病気、障害などによって生じる「生活のしづらさ」を解消するために、住まいの環境を整える工事のことです。 具体的には、手すりをつける、床の段差をなくす、滑りにくい床材に変える、開き戸を引き戸にするといった工事が挙げられます。

「まだ元気だから必要ない」と思われるかもしれませんが、早めに対策をしておく「予防的なリフォーム」も注目されています。元気なうちに動線やドアの幅、お風呂やトイレの使い勝手を見直しておけば、将来への不安を減らし、長く快適に暮らすことができます。

また、条件を満たせば「介護保険」などの公的な補助を受けられるケースもあります。費用を抑えるためにも、ぜひ制度について知っておきましょう。

目的は「安全性」と「自立」

バリアフリーリフォームの一番の目的は、住む人の安全を守り、できるだけ自分の力で生活できるようにすることです。 転倒を防ぐために段差をなくす、立ち上がりやすくするために手すりをつける、車椅子でも通れるようにドアを広げる。こうした工夫の積み重ねが、生活の質（QOL）を高めてくれます。 結果として、介助が必要な場面が減れば、一緒に暮らす家族の負担軽減にもつながります。

いつ検討するのがベスト？

タイミングはご家庭によってさまざまですが、以下のような兆候があれば、具体的に検討を始める合図かもしれません。

• 家の中でつまずくことが増えた

• お風呂やトイレでの立ち座りが少し辛い

• 車椅子や介護ベッドを使うことになった

また、壁紙の張り替えやキッチンの交換など、老朽化に伴うリフォームをするタイミングで一緒にバリアフリー化を進めるのもおすすめです。一度に工事を済ませれば、費用や手間を抑えられることが多いですよ。

今すぐできる？代表的なリフォーム内容と費用目安

「バリアフリー」といっても、必要な工事は家ごとに違います。まずは「どこが不便か」を洗い出し、優先順位の高い場所から手をつけましょう。 ここでは、よく行われる工事の内容と、おおよその費用・工期の目安をご紹介します。

手すりの設置

玄関、廊下、階段、トイレ、浴室など、移動や立ち座りをする場所に取り付けます。 動作に合わせて「縦型」や「横型（L字型）」などを使い分けると、より使いやすくなります。

• 費用目安：1箇所あたり 約1～5万円

• 工期目安：半日～1日程度

段差の解消

部屋と部屋の間の敷居を撤去したり、床をかさ上げしたりして段差をなくします。玄関などの大きな段差にはスロープを設置することもあります。つまずき防止はもちろん、車椅子での移動もスムーズになります。

• 費用目安：1箇所あたり 約5～30万円（工事内容による）

• 工期目安：1～3日程度

滑り止め対策

お風呂や玄関、廊下の床を「滑りにくい素材」に変更します。既存の床に滑り止めコーティングをする方法もあります。転倒事故を防ぐための基本的な対策です。

• 費用目安：1室あたり 約9～15万円

• 工期目安：2～3日程度

ドアの変更（開き戸→引き戸）

前後に開く「開き戸」は、開閉時に身体を避ける動作が必要です。これを横にスライドする「引き戸」に変えると、開け閉めが楽になり、車椅子や介助者も通りやすくなります。壁を壊さずに設置できる「アウトセット引き戸」という方法もあります。

• 費用目安：1箇所あたり 約10～30万円

• 工期目安：1～2日程度

水回りの改修（トイレ・浴室）

毎日使う場所だからこそ、一番こだわりたい部分です。

• 浴室：浴槽のまたぎ高さを低くする、床を滑りにくくする、冬場のヒートショック対策（暖房設置）など。

• トイレ：和式から洋式へ変更する、手すりをつける、スペースを広げて介助しやすくするなど。

• 費用目安：約50～200万円（内容による）

• 工期目安：3～7日程度

知っておきたい補助金・減税制度

バリアフリーリフォームには、国や自治体からの支援制度が用意されています。これらを上手に活用すれば、自己負担をぐっと減らせる可能性があります。

介護保険による「住宅改修費」の支給

「要支援」または「要介護」の認定を受けている方が住む家で、対象となる工事を行う場合、費用の一部が支給されます。

• 支給限度額：20万円（生涯で）

• 自己負担：費用の1～3割（所得による）

• 対象工事：手すりの取付け、段差の解消、滑り防止の床材変更、引き戸への扉取替え、洋式便器への取替えなど

申請には「工事前の申請」が必要になることがほとんどです。まずは担当のケアマネジャーさんや自治体の窓口に相談してください。

自治体の独自補助金

多くの自治体が、高齢者や障害のある方向けに独自の助成制度を設けています。 「手すり設置のみ助成」「工事費の◯割を補助」など内容は地域によってさまざまです。介護保険と併用できる場合もありますが、「同じ工事箇所には使えない」などのルールがあるため、事前に役所の担当課で確認しましょう。

税金の優遇（減税）制度

一定の条件を満たすバリアフリーリフォームを行うと、税金が安くなる場合があります。

• 所得税：確定申告をすることで、工事費の一部が所得税から控除される（投資型減税、ローン型減税など）。

• 固定資産税：工事完了後、申告することで翌年の固定資産税が減額される。

制度の内容や適用期限は変更されることがあるため、最新情報を国税庁や自治体のホームページで確認してください。

失敗しないバリアフリーリフォームの進め方

リフォームを成功させるためには、今の困りごとだけでなく「少し先の未来」まで想像して計画することが大切です。

将来を見据えた計画を立てる

「5年後、10年後、家族はどうなっているだろう？」と想像してみてください。 ご両親の介護が必要になるかもしれない、自分たちの足腰が弱くなるかもしれない。そうした変化を見越して、「今のうちにやっておくべき工事」と「必要になったらやる工事」を分けて考えると、無駄な出費を防げます。

優先順位を決める

家族みんなで話し合って、「今一番困っていること」をリストアップしましょう。 「お風呂の入り口の段差が怖い」「トイレが狭くて立ち座りがしんどい」など、具体的な悩みを書き出すと、やるべき工事が見えてきます。予算と照らし合わせながら、優先順位の高いものから着手しましょう。

業者選びは「相見積もり」で比較する

リフォーム会社を選ぶときは、1社だけで決めず、複数の会社から見積もりを取りましょう（相見積もり）。 金額だけでなく、「こちらの要望を汲み取ってくれているか」「提案内容は具体的か」「アフターフォローはしっかりしているか」といった点も比較のポイントです。現地調査に来てもらい、プロの視点でアドバイスをもらうのもおすすめです。

まとめ

バリアフリーリフォームは、単に家を直すだけでなく、そこに住む人の「安心」と「自立」を支える大切な工事です。 手すり一本つけるだけでも、生活のしやすさは大きく変わります。まずは小さな困りごとから解消していき、段階的に整えていくのが現実的で賢い進め方です。

介護保険や自治体の補助金など、使える制度はフル活用して、賢く費用を抑えましょう。 もし「今の家ではどうしても限界がある」と感じるなら、バリアフリーに適した家への「住み替え」という選択肢もあります。

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