マンション売却時に把握しておきたいお金の流れを解説!

お金の話

マンションの売買契約が成立すれば、売却代金を受け取ります。いつどのタイミングで入金されるのか、手付金・残金の受け取りについて、清算金や売却後に売主がやるべきことを解説していきます。

この記事は、不動産売買&リノベのサービス「cowcamo(カウカモ)」が提供しています。カウカモでは、中古マンションやリノベーションマンションの売却・購入をお手伝いしています。

マンション売却におけるお金の流れを把握しよう

マンション売買代金の支払いや清算などが発生する流れは以下のとおりです。

  1. 手付金の受け取り
  2. 残額の受け取り
  3. 清算金の受け取り
  4. 納税


それぞれのお金の流れを以下詳しく説明します。

手付金の受け取り

手付金とは、売買契約時に買主から支払われるお金をいいます。

手付金は、契約が成立したことを証明する機能があるほか、手付金を放棄することによって理由を問わず解除することができる機能もあります。

例えば、売主が契約を解除したい場合、買主から受け取った手付金相当額の2倍の金額を支払う手付倍返しにより解除ができます。

一方、買主が契約を解除したい場合、支払った手付金を放棄することによって契約解除をすることができます。

手付金による契約解除が当事者双方からなされない場合には、手付金は売買代金に充当されます。

残額の受け取り

手付金は売買代金に充当されますので、売買代金から手付金相当額を控除した残りの金額を売買契約で定めた引渡し日当日に受け取ります。

なお、買主が住宅ローンを組むという場合は、住宅ローン特約による解除に注意が必要です。住宅ローン特約とは、買主が住宅ローンの審査に落ちたときに無条件での解除を認めるものです。

したがって、住宅ローン特約がある場合、売主としてはローンの審査が正式におりるまでは売買代金を受領できない可能性があることを考慮して、資金繰りなどを手当てしておくことが望まれます。

清算金の受け取り

清算金とは、マンションの管理費・修繕積立金・固定資産税及び都市計画税などの費用を契約の定めにしたがって事後的に清算するものです。

管理費・修繕積立金・固定資産税はすべて先払いのため、売主が支払った金額をもとに日割り計算し、買主に清算金として支払いを求めます。

通常は、引っ越し日の前日までは売主が管理費などの費用を負担し、引き渡し日以降は買主が負担します。

なお、マンションの引き渡しが終わると、清算金の受け取り以外に仲介業者への仲介手数料の支払いなどもあります。

納税

マンションの売買代金を受け取ったら課税されるかどうかを確認しなければいけません。購入代金より高く売れた場合には、譲渡所得税がかかる可能性があるので特に注意が必要です。

実際に納税するのはマンション売却の翌年の確定申告時になりますので、納税資金は必ず確保しておきましょう。

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マンション売却の決済日までに売主が準備すること


マンション売買契約後、引き渡し(決済)日までの間に売主が準備すべき事項を以下で説明していきます。

必要書類の用意

マンションの引渡し日までに多くの書類を用意する必要があります。

どのようなマンションでも共通して必要になるのは、固定資産税及び都市計画税の納税通知書・設備の取扱説明書・保証書・アフターサービス基準書・管理規約・管理費の明細書・管理組合の関係書類・登記書類などです。

このほかにも、売却するマンションにかかわる書類を用意しましょう。戸建て住宅とマンションでは売却時に必要な書類が異なるので、中古マンション売却の実績がある不動産会社に相談や依頼をするとより安心です。

鍵の用意

マンションの引渡し日には、売却するマンションの部屋の鍵を用意して買主に渡します。合鍵やロッカーなどの鍵もあわせて引き渡しをする必要があるため、すべて揃っているか事前に確認しましょう。

万が一、鍵を紛失していることがわかった場合は、早めに仲介を依頼している不動産会社に相談しておくと安心です。

抵当権の抹消手続き

抵当権抹消は、住宅ローンが残っているマンションを売却する際には欠かせない手続きです。売却するマンションに抵当権設定登記が残ったまま引き渡すと、買主が抵当権の負担を引き継ぐことになってしまうためです。

具体的には、抵当権が設定されている債務の支払いが滞ると、買主が購入したマンションが競売にかけられるなどして所有権を失うリスクがあります。

このため、通常は売主が引渡し日までにローンの残債を返済して、抵当権設定登記を抹消する手続きをすることが求められます。

住宅ローンが残っているマンションを売却する場合には、ローンを組んでいる金融機関や仲介を依頼する不動産会社にも必要書類などを事前に確認して余裕をもってスケジュールを立てておくとよいでしょう。

マンション売却後に売主がすべきこと

マンションの売却価格が購入時の価格を上回る場合、すなわち売却益が出た場合には、譲渡所得税が課税されることがあります。したがって、売主は確定申告の準備をしておく必要があります。

また、譲渡所得税が課税される場合でも、税金を減額する特例を受けられることもあります。納税について不安があれば、早めに税理士などの専門家に相談すると安心です。

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マンション売却は実績のある不動産会社に相談を(h2)

売買契約を締結すると手付金を受け取ることができますが、最終的に残金を受け取ることができるのは売主と買主が引き渡しをする時です。このため、引き渡しまで気を抜かずに手続きを進めていかなければなりません。

そこで、マンション売却の際には、引き渡しまでの手続きを安心して任せられる不動産会社を選定することが大切です。

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売却される物件にプロのライターやカメラマンがお伺いし、内装デザインやこだわり、暮らし方を取材し、丁寧に作り上げる物件紹介記事やCGイメージなど、カウカモならではの技術を駆使し、その物件の持つ魅力や価値を引き出します。

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松浦 絢子
松浦綜合法律事務所代表
松浦 絢子
京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士の資格も有している。法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産・建築、相続、金融取引など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。
弁護士宅地建物取引士
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