「こだわってリノベーションしたマンション。売却するとき、諸経費はどれくらいかかるの？」
住み替えなどで売却を検討し始めたとき、手元にいくら残るのか（手取り額）は一番気になるところですよね。
リノベーションマンションは、一般的な中古物件とは異なり「内装のデザイン性」や「最新設備の機能性」という大きな付加価値を持っています。2026年現在、この価値を求めている買主様は非常に多く、正しくアピールできれば高値での売却が十分に可能です。
この記事では、売却時にかかる諸費用（仲介手数料や税金など）から、リノベーション物件ならではの資産価値、そしてスムーズに高く売るためのコツまで、プロの視点でわかりやすく解説します！
目次
リノベーションの基本価値をおさらい
ご自身のマンションを高く売るためには、まず「リノベーションの価値」をしっかり再確認しておくことが大切です。似た言葉であるリフォームとの違いからおさらいしましょう。
リノベーションとリフォームの違い
リノベーションとリフォームには、その「目的」に明確な違いがあります。
リノベーションとは（プラスの価値を生む）
既存の建物に大規模な工事を行い、間取りを変えたり最新の設備を入れたりして、新築時以上の新しい価値や機能を生み出すことを指します。
リフォームとは（マイナスをゼロに戻す）
壁紙の張り替えや壊れた設備の交換など、古くなった状態を新築の頃のきれいな状態（原状回復）に戻すことを指します。
つまり、リフォームが「資産価値を維持するための修繕」であるのに対し、リノベーションは「デザインや機能を刷新し、資産価値を向上させるための投資」と言えます。
骨組みから作り直す「フルリノベーション」とは？
リノベーションの中でも、室内の壁や床、設備などをすべて解体し、建物のコンクリートの骨組み（スケルトン）だけの状態にしてから一新する工事を「フルリノベーション（スケルトンリノベーション）」と呼びます。
水回りの配管からすべて新しくできるため、見えない部分の老朽化リスクも解消でき、買主様にとって非常に安心感の高い（＝高く評価されやすい）物件となります。
リノベーションが「資産価値の下落」を防ぐ
マンションの価格は、一般的に築年数が経つにつれて徐々に下がっていきます。その主な原因は「設備が古くなること」や「間取りが今の時代に合わなくなること」です。
しかし、リノベーションが施された物件は、室内が現代のトレンドに合わせて新築同様に生まれ変わっているため、この「経年による価格下落」を抑えやすくなります。築年数が古くても、内装の価値が正しく評価されれば、築年数の割に高い価格で売却できる可能性があるのが強みです。
売却前に知っておきたいリノベーション費用の相場
もし、これから売却前にご自身でリノベーションをして高く売ろうと考えている場合や、過去にかけた工事費用がどれくらいの価値になるのか知りたい方のために、費用の相場感を押さえておきましょう。
部分的なリノベーションの場合
水回りの移動を伴わない間取り変更など、既存の枠組みを残したリノベーションの場合、おおよそ「500万円～1,000万円前後」が相場となります。
費用はある程度抑えられますが、配管など見えない部分の古さが残るケースもあるため、売却時には「どこを新しくしたのか」を買主様にしっかり伝えることが重要です。
フルリノベーション（スケルトン）の場合
すべてを解体して作り直すフルリノベーションの場合、広さにもよりますが「1,000万円～2,000万円以上」の費用がかかるのが一般的です。
多額のコストがかかっている分、物件の魅力と機能性は圧倒的です。売却の際は、その「こだわり」や「使われている素材の価値」を価格にしっかり反映してくれる不動産会社を選ぶことが、損をしないための大切なポイントになります。
リノベーションマンションの売却にかかる4つの諸費用
いざマンションが売れたとき、その売却代金がすべて手元に残るわけではありません。取引を完了させるためには、いくつかの「諸費用」がかかります。
あらかじめこれらのコストを把握し、売却代金から差し引いた「手取り額」で資金計画を立てておくことが大切です。主な4つの費用を見ていきましょう。
1. 仲介手数料
諸費用のなかで最も大きな割合を占めるのが、売買を成立させてくれた不動産会社へ支払う「仲介手数料」です。これは成功報酬なので、売却が成立した時にのみ発生します。
法律によって上限額が決められており、一般的な取引（売買価格が400万円を超える場合）の速算式は以下の通りです。
・仲介手数料の上限 ＝（売却価格 × 3％ ＋ 6万円）＋ 消費税
例えば、3,000万円でマンションが売れた場合、約105万円（税込）が上限の目安となります。
2. 印紙税（※電子契約なら無料！）
買主様と取り交わす「不動産売買契約書」に貼る収入印紙の代金です。
2027年（令和9年）3月31日まで軽減措置が適用されており、一般的な数千万円のマンション売買（1,000万円超～5,000万円以下）であれば、印紙代は「1万円」となります。
なお、2026年現在ではスマートフォンやパソコンを使った「電子契約」も広く普及しています。紙の契約書を作らない電子契約を利用すれば、この印紙税は「非課税（0円）」になるため非常にお得です！
3. 抵当権抹消などの登記費用
住宅ローンがまだ残っているマンションを売却する場合、売却代金でローンを完済し、金融機関の担保（抵当権）を外す手続きが必要です。
この「抵当権抹消登記」にかかる登録免許税（不動産1件につき1,000円）と、手続きを代行してくれる司法書士への報酬（1.5万円～2万円程度）が、売主様の負担として発生します。
4. その他の費用（引っ越し代や譲渡所得税など）
状況に応じて、以下のような費用もかかってきます。
その他にかかる可能性がある費用
- 引越し代（現在の住まいを売却する場合）
- ハウスクリーニング代（水回りの汚れなどが気になる場合）
- 譲渡所得税（売却で「利益」が出た場合のみかかる税金）
- 廃棄物処分費用（不用品を処分する場合）
特に注意したいのが「譲渡所得税」です。売却価格が、取得費（買った時の価格から建物の減価償却費を差し引いた金額）と売却時の経費の合計を上回って「利益（プラス）」が出た場合にのみかかる税金ですが、所有期間が5年以下か5年超かによって税率が約2倍も変わります。マイホームであれば「3,000万円特別控除」という節税特例が使えます（住み替えで新居に住宅ローン控除を使う場合は、同時に使えない期間があるため注意が必要です）。不動産会社の担当者としっかり相談しましょう。
こだわりのリノベーション物件は専門のカウカモへ！
無垢材のフローリングや造作キッチンなど、こだわり抜いたリノベーション物件。その価値を数字のデータだけで評価されてしまうのは、あまりにももったいないですよね。
私たち「cowcamo（カウカモ）」は、中古・リノベーション住宅専門の流通プラットフォームです。ただ広さや築年数で査定するのではなく、お部屋のデザイン性や心地よさといった「数字には表れない魅力」を丁寧に汲み取り、リノベーション物件を求めているたくさんのお客さまへダイレクトにその価値をお届けします。
費用と価値を正しく見極めて、満足のいく売却を
今回は、リノベーションマンションの資産価値や、売却時にかかる諸費用について解説しました。
リノベーションが施されたマンションは、新築にはないオンリーワンの魅力と価値を持っています。だからこそ、事前にかかる費用を正しく把握し、その価値を最大限に評価してくれるパートナー（不動産会社）を見つけることが、成功への一番の近道です。
「うちのこだわりの内装、いくらで売れるかな？」「手元にいくら残るかシミュレーションしてほしい」といったご相談も大歓迎です！ぜひお気軽にカウカモまでお問い合わせくださいね。
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中古・リノベーションマンションの流通プラットフォームに関する知識をわかりやすく提供するため、カウカモ(cowcamo)で日々勉強中。築古マンションの魅力とリノベーションのメリット・デメリットについて深く学び、読者の皆様が最適な選択をできるようサポートしたいと考えています。最新の住宅トレンドや資産価値の維持に関する情報も発信していくので、ご期待ください。
中古・リノベーション住宅の専門エージェントチームとして顧客の理想の暮らしを実現するため、物件選びからリノベーション、インテリアまで幅広く提案。ITツールを活用しつつ、一人ひとりに寄り添ったコンサルティングで、住まい探しから購入後までを一貫してサポートします。顧客志向と専門性を重視し、理想の住まいとの出会いをプロデュースします。
