不動産売却にかかる手数料とは？相場も解説

「家を売却したら、結局手元にはいくら残るんだろう？」

不動産売却をご検討中の方から、最も多くいただくご質問のひとつです。

家が売れた金額（売却代金）がそのまま全額もらえるわけではなく、不動産会社へ支払う仲介手数料や、税金、登記費用など、さまざまな諸経費が差し引かれます。
資金計画に狂いが生じないよう、あらかじめ「何に・いくら・いつかかるのか」を把握しておくことが、失敗しない不動産売却の第一歩です。

この記事では、不動産売却にかかる手数料や費用の相場、そして「手元に残るお金を最大化するための不動産会社選びのコツ」について、2026年の最新事情を踏まえて売却のプロがわかりやすく解説します。

不動産を売却する際、具体的にどのような費用がかかるのか、まずは全体像を見てみましょう。

不動産売却にかかる手数料

• ・仲介手数料（不動産会社に支払うサポート報酬）
• ・印紙税（売買契約書に貼る税金）
• ・固定資産税（引き渡し日を境に買主様と日割り精算）
• ・譲渡所得税（利益が出た場合のみ、翌年に確定申告して支払う税金）
• ・登記費用（住宅ローンを完済して抵当権を消すための費用など）
• ・ローン一括返済の手数料（住宅ローンが残っている場合）
• ・引っ越し費用（現在お住まいの場合）
• ・その他の費用（必要に応じた不用品処分費、ハウスクリーニング代など）

この中で特に金額が大きくなりやすいのが、不動産会社へ支払う「仲介手数料」です。
また、買った時より高く売れて利益が出た場合にかかる「譲渡所得税」も、翌年の春になってから支払うため、あらかじめしっかりと資金のシミュレーションをしておくことが大切です。

最も気になる「仲介手数料」ですが、実は法律（宅地建物取引業法）によって「これ以上受け取ってはいけない」という上限額が厳格に決められています。そのため、不当に高い法外な手数料を請求されることはありません。
計算方法は価格帯によって少し細かく分かれているのですが、売買価格が400万円を超える場合は、以下の速算式で簡単に上限額を計算できます。

【仲介手数料の上限 ＝ 売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税】

※なお、空き家対策などの一環で行われた直近の法改正により、800万円以下の価格の低い物件については、特例として最大30万円（＋消費税）まで請求できるケースも設けられました。

あくまで法律で決まっているのは「上限」であるため、会社によっては独自に値引きキャンペーンを行っていたり、定額制を打ち出しているところもあります。

とはいえ、「じゃあ仲介手数料が一番安い会社に頼もう！」と安易に決めてしまうのは少し危険です。
なぜなら、手数料が無料や半額であっても、十分な広告宣伝を行ってもらえず、結果的に相場より数百万円も安く妥協して手放すことになってしまっては本末転倒だからです。

売却活動は数ヶ月から半年ほどの長いお付き合いになります。「安さ」だけで選ぶのではなく、ご自身の物件の価値を正しく引き出し、高値で売るための戦略を持っているか。そして何より担当者が誠実で信頼できるかを見極めることが、最終的に「手元に多くのお金を残す」一番の近道になりますよ。

仲介手数料の他にも、税金や手続きに関する諸費用がかかってきます。それぞれいくらくらいを見込んでおけば良いのか、主な費用の相場を確認しておきましょう。

買い主様と「不動産売買契約書」を交わす際に、契約書に貼る収入印紙の代金です。
売買金額によって税額は異なりますが、一般的なマンション売却（1,000万円超～5,000万円以下）の場合、軽減措置が適用されて「1万円」となることが多いです（※軽減措置は令和9年3月31日まで）。

なお、近年普及が進んでいる「電子契約」を利用してオンラインで契約を交わした場合は、この印紙税は非課税（0円）になります。電子契約に対応している不動産会社を選ぶのも、ちょっとした節約ポイントですね。

毎年春に納付する固定資産税と都市計画税ですが、これは「1月1日時点の所有者」に1年分の支払い義務があります。
しかし、年の途中で売却した場合、売却後の日数分まで売主様が負担するのは不公平ですよね。

そこで、引き渡し日を境界線として日割り計算を行い、買主様が負担すべき日数分のお金を、引き渡し当日に買主様から現金で受け取る（清算する）のが不動産取引の一般的なルールとなっています。計算は不動産会社が行ってくれますので、春に届いた「納付通知書」をしっかり保管しておいてくださいね。

買った時の価格よりも高く売れて「利益」が出た場合、その利益に対してかかる税金（所得税・住民税）のことです。
マイホームの売却であれば「3,000万円の特別控除」という強力な特例が利用できるため、多くの方は非課税（税金ゼロ）になるケースがほとんどです。

ただし、課税されるにせよ特例でゼロになるにせよ、売却した翌年の2～3月に必ず「確定申告」をする必要があります。課税される場合は翌春の支払いとなるため、使わずに手元に残しておくよう資金計画を立てておきましょう。

住宅ローンを借りて家を買った場合、物件には銀行の「抵当権（担保）」がついています。売却して引き渡す際には、この抵当権を消す（抹消登記）手続きが必須となります。

登記にかかる税金（登録免許税）自体は1件につき1,000円程度ですが、手続きが複雑で間違いが許されないため、司法書士にお願いするのが通常です。司法書士への報酬を含めると、トータルで「1万5,000円～2万円程度」が相場となります。

引き渡し時に住宅ローンを全額一括で返す（繰り上げ返済する）際、銀行に対して事務手数料を支払います。
金融機関によって異なりますが、窓口で行うと「5,000円～3万円程度」かかるのが一般的です。最近では、ネットバンキング経由で手続きをすると手数料が無料、あるいは安く済む銀行も増えているので、事前にご自身の借り入れ先の規定をチェックしてみてください。

今お住まいの家を売却する場合、新居への引っ越し費用も予算に入れておく必要があります。
家族構成や移動距離によって大きく変わりますが、ファミリー層で「10万円～15万円程度」がひとつの目安です。

ただし、3～4月の引っ越しシーズン（繁忙期）は料金が1.5倍～2倍に跳ね上がることも珍しくありません。住み替えのタイミングを少しズラすだけでも、数万円単位の節約になりますよ。

戸建てや土地の売却なら、隣の家との境界を明確にするための「測量費（数十万円）」がかかるケースがあります。マンションの場合は測量費はかかりませんが、引っ越し時に出る粗大ゴミの「不用品処分費」などは案外かさむものです。

また、水回りの水垢などをきれいにする「ハウスクリーニング（数万円程度）」を入れておくと、内覧時の印象がグッと良くなり、結果的に数百万円高い成約につながることもあります。必要に応じて賢く投資するのも一つの作戦ですね。

今回は不動産売却にかかる手数料や諸費用の全体像を解説しました。
「手元に残るお金」を最大化するためには、手数料を値切ることよりも、「いかに物件の価値を正しく評価し、高く売ってくれるパートナー（不動産会社）を見つけるか」が圧倒的に重要です。

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