「いざマンションを売ろうと思っても、どんな書類を用意すればいいのかわからない…」
「昔の書類をなくしてしまったかもしれない…」
マンション売却では、日頃あまり目にしない専門的な書類がいくつか必要になります。
「難しそう」と感じるかもしれませんが、不動産会社がしっかりとサポートしてくれるので安心してください。
この記事では、売却をスムーズに進めるために用意しておきたい「8つの主な書類」と、もし見つからない場合の対処法について、不動産のプロがわかりやすく解説します！
マンション売却に必要な書類と取得方法
マンションを売却する際、一般的に必要となる代表的な書類は以下の8つです。
主な必要書類
- 登記識別情報（権利証）
- 購入時の売買契約書・重要事項説明書
- 間取り図・パンフレット
- マンション管理規約など
- 耐震診断報告書（旧耐震物件の場合）
- 身分証明書
- 固定資産税納税通知書
- ローン残高証明書
お部屋の状況によっては上記以外の書類が必要になることもありますが、基本的には担当の不動産会社が「いつ・何を」用意すればよいか案内してくれます。
ここでは、これら8つの書類が「どんなものか」「どうやって用意するのか」を順番に解説していきます。
登記識別情報（権利証）
昔は「権利証」と呼ばれていた、あなたがそのマンションの持ち主であることを証明する一番大切な書類です。現在は、目隠しシールが貼られた「12桁のパスワード（登記識別情報）」として、マンション購入時に法務局から発行されています。
万が一なくしてしまった場合、再発行はできませんが、司法書士に依頼して「本人確認情報」という代替書類を作成してもらうことで売却の手続きは進められます（※作成には数万円の費用がかかります）。
売買契約書・重要事項説明書
これらには、お部屋の仕様や、次に買う人に引き継ぐべき重要な情報が記載されています。査定や売却活動をスムーズに進めるためにも、不動産会社に相談する段階で手元に用意しておきたい書類です。
もし見当たらない場合は、購入時に仲介してくれた不動産会社に問い合わせることでコピーをもらえることもありますが、年数が経っていると入手が難しいケースもあります。
間取り図・パンフレット
新築で購入した際にもらった「分譲時のパンフレット」や、お部屋の「間取り図」、キッチンなどの「設備の取扱説明書」があると、購入検討者へのアピール材料になります。
こちらも購入時に受け取っていることが多い書類です。もし手元になくても売却自体は可能ですが、用意できると買主様に安心感を与えやすくなります。
マンション管理規約など
ペットの飼育ルールやリフォームの制限などが書かれた「管理規約」や「使用細則」の冊子です。
最新の規約や、管理費・修繕積立金の状況などは不動産会社が管理会社へ調査して取得してくれますが、お手元に保管されている規約集や、最近の「総会議事録（マンションの決定事項が書かれたもの）」などがあれば、担当者へ渡しておくと調査がスムーズになります。
耐震診断報告書（旧耐震物件の場合）
1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けたマンションは、いわゆる「旧耐震基準」の物件と呼ばれます。
もし、マンション全体で「耐震診断」を受けていたり、耐震補強工事が済んでいる場合は、その「報告書」があると購入検討者の安心材料になります。また、現行の耐震基準を満たしていることを示す「耐震基準適合証明書」などを取得できる場合は、買主様が住宅ローン控除を利用できるケースがあり、売却に有利に働くことがあります。
これらの書類は、基本的に不動産会社が管理会社へ調査・取得してくれます。
身分証明書
売買契約や、お部屋の引き渡し（決済）の際に、間違いなくご本人であることを確認するための書類です。
「運転免許証」「マイナンバーカード」「パスポート」など、顔写真付きの公的な証明書をご用意ください。もしお持ちでない場合は、早めに不動産会社へ相談しておきましょう。
固定資産税納税通知書
毎年春頃に役所から送られてくる、その年の固定資産税の金額が書かれた書類です。
マンションを売却する際、引き渡し日を境にして固定資産税を買主様と日割りで精算するため、また登記の際にかかる税金（登録免許税）を計算するために必要になります。
もし手元にない場合は、役所で「固定資産税評価証明書」を発行してもらうことで代用できます。
ローン残高証明書（返済予定表）
まだ住宅ローンを返済中の場合に必要になる書類です。
「今のローンがあといくら残っているか」を正確に把握することで、売却価格の設定や、手元にいくらお金が残るのか（資金計画）を立てるベースになります。
銀行から毎年ハガキなどで送られてくる「年末残高証明書」や、金融機関のWEBサイトのマイページ画面、またはローンの「返済予定表」などで確認できます。
書類を用意する際の2つの注意点
マンション売却の書類準備において、気をつけたいポイントを2つご紹介します。
1. 必要書類は不動産会社に確認する
お部屋の築年数や状況によって、用意すべき書類は少しずつ変わります。
「必要なもの」と「あると売却に有利になるもの」を見極め、的確に案内してくれる不動産会社を選ぶことが大切です。まずは担当者に「今の時点で手元に探しておくべきものはありますか？」と確認してみましょう。
2. スケジュールに沿って早めに準備する
書類の中には、再発行や取得に数週間かかるもの（登記の代替書類など）もあります。
「いざ契約」というタイミングで書類が足りないと、手続きがストップして買主様にご迷惑をかけてしまう可能性もあります。
担当者から「この書類を用意してください」と案内があったら、余裕を持って早めに準備を進めておくと安心です。
マンション売却経験が豊富な不動産会社に依頼しよう
マンションの売却では、戸建ての売却とはまた違ったマンション特有の書類（管理規約や修繕履歴など）が必要になります。
とくに築年数が経っているお部屋の場合、「昔の書類が見当たらない」といったケースはよくあることです。そんな時でも、マンション売却の経験が豊富な不動産会社であれば、どうすれば代用できるか、どこへ問い合わせれば良いかを的確にサポートしてくれます。
私たち「cowcamo（カウカモ）」は、中古・リノベーションマンションの売買を専門に取り扱っています。
「書類が揃っているか不安」「まずは何から手をつければいい？」といったお悩みにも、専任のエージェントが一つひとつ丁寧にお応えしますので、ぜひお気軽にカウカモまでご相談くださいね！
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中古・リノベーションマンションの流通プラットフォームに関する知識をわかりやすく提供するため、カウカモ(cowcamo)で日々勉強中。築古マンションの魅力とリノベーションのメリット・デメリットについて深く学び、読者の皆様が最適な選択をできるようサポートしたいと考えています。最新の住宅トレンドや資産価値の維持に関する情報も発信していくので、ご期待ください。
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