不動産売却の手数料はどのくらい?相場や計算方法を解説!

お金の話

不動産売却を考えたとき、どのような費用がかかるのか気になりますね。せっかくなら出費を抑え、利益を得たいところです。
今回は、不動産売却でかかる手数料について解説しています。相場や計算方法も紹介し、金額シミュレーションもしているので、参考にしてください。

この記事は、不動産売買&リノベのサービス「cowcamo(カウカモ)」が提供しています。カウカモでは、中古マンションやリノベーションマンションの売却・購入をお手伝いしています。

不動産売却でかかる主な手数料は「仲介手数料」

不動産売却でかかる主な手数料は、仲介をお願いする不動産会社への報酬として支払う「仲介手数料」です。

仲介手数料は成果報酬なので売買契約成立後に支払いますが、住み替える場合などは、契約日に引き渡しではなく、引き渡しまで時間が空くことが多いので、支払時期を協議できます。
一般的には、契約成立時に5割、不動産の引き渡し時に残りの5割を払う方法が多いでしょう。

仲介手数料の上限は法律で決められている

仲介手数料は、売却価格に応じた上限が法律によって決められています。

売却価格 仲介手数料の上限
売却価格200万円以下の部分 売却価格の5%+消費税
売却価格200万円超400万円以下の部分 売却価格の4%+消費税
売却価格400万円超の部分 売却価格の3%+消費税

このように段階的な税率の変化がありますが、400万円を超える取引の場合は、「売買価格×3%+6万円+消費税」という速算式で求めることが多いです。

物件価格が400万円以上の場合/400万円未満の場合は計算式が異なりますが、カウカモも法律に基づき、売買価格×3%+6万円+消費税を仲介手数料としています。

手数料は無料にできる?

仲介手数料の下限について、法的な決まりがないのであれば、無料にできないかと考える人もいるでしょう。不動産売却は金額の大きな取引であり、仲介手数料も高額になるため、費用を抑えるために節約したいと考えるポイントです。

例えば、不動産会社を利用せず売主自身が買い手を探して売買に必要な手続きを完了できれば、仲介手数料はかかりません。

しかし、個人が不動産の買い手を探すのは難しく、適切な金額で売却できるかという問題があります。なにより、売買手続きには専門的な知識が不可欠です。不動産取引に詳しくない人が、トラブルなく売買契約を終えるのは難しいでしょう。

売買を問題なく円滑に進めることを考えると、不動産会社に仲介手数料を支払うのは必要経費といえます。
友人知人や親戚筋から不動産会社を紹介してもらえれば、手数料の値引きを期待できるかもしれませんが、無料にしてもらうのは難しいでしょう。

不動産会社の中には手数料を格安、または無料にしているケースもありますが、仲介手数料の安さだけで選ぶのは危険です。

不動産の売却は即日完了するものではなく、手続きや内覧、価格交渉など、数か月単位での付き合いとなります。不動産会社の担当者との相性が合わなかったり、提示される金額に納得不満があったりすると、納得できる不動産売却ができないでしょう。

不動産の価値を正しく判断し、気持ちよく取引できる不動産会社を選ぶことが重要です。

手数料だけではない!不動産売却にかかる費用の種類

不動産売却にかかる手数料は仲介手数料のほかに、印紙税、登記費用、ローン返済にかかる手数料や費用などもあります。

関連記事:「不動産売却でかかる税金は?計算方法・税金対策を解説!
関連記事:「不動産売却にかかる手数料の相場は?その他の費用の相場についても解説

契約書に必要な印紙税

不動産売却では売買契約書を取り交わし、契約書1通ごとに印紙税がかかります。

印紙税は、契約金額に見合った収入印紙を貼り付けて消印を押すことで納税となるので、売買契約の際、不動産会社に印紙代の金額を支払うことが多いでしょう。

ただし、売買契約を電子契約で取り交わすのであれば、印紙は不要です。

抵当権抹消する登録免許税と費用

金融機関などから融資を受ける際には、不動産の担保にされた抵当権を抹消する必要があります。
抵当権を抹消しなければ不動産売却ができないため、売却前には住宅ローンの繰上一括返済をしたうえで、抵当権抹消の手続きをしましょう。

抵当権抹消の手続きには1不動産につき1,000円の登録免許税がかかり、司法書士に依頼するなら1万円〜2万円程度が報酬の相場となるでしょう。

住宅ローンの返済費用と手数料

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合、原則としてローンを完済して抵当権を消さなければ、売買が完了できません。

売却で得たお金を繰上返済にあてられますが、売却価格がローン残高を下回る場合(オーバーローン)は、何らかの資金で補填が必要です。借入金融機関に、ローン残高を確認しておきましょう。

また、ローンの繰上一括返済には、手数料がかかります。金融機関や手続き方法によっても異なり、最近はインターネットから手続きすると、窓口よりも手数料が抑えられるケースがあるので、こちらも金融機関に確認しておきましょう。

その他、必要に応じてかかる費用

不動産売却時の状況によっては測量費用、引っ越し費用・仮住まいの家賃、ハウスクリーニング代などが発生するでしょう。

測量は不動産売却に必須というわけではありませんが、土地境界をはっきりさせるため、売主に境界確認書や測量図を求められる場合もあり、該当書類がなければ売主負担で測量を依頼します。

現在居住している自宅を売却するなら、売買成立から引き渡しまでの間に引っ越すため、その費用を見ておかなければなりません。

さらに、不動産の引き渡しを終えてから、新居を探すのであれば、住み替え先が見つかるまでの間の仮住まいにかかる家賃も見ておきましょう。

ハウスクリーニングは絶対に必要なことではありませんが、引き渡し前に行うようにすれば買主の印象が良くなり、売買がスムーズになるメリットがあります。

その他、不動産売却にかかる手数料の相場については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事:「不動産売却にかかる手数料の相場は?その他の費用の相場についても解説

不動産売却の手数料シミュレーション

それでは不動産売却の手数料がどれくらいになるのかイメージしやすいよう、売却価格ごとにシミュレーションしてみましょう。
シミュレーションの条件は以下の通りです。

手数料シミュレーションの条件
  • 仲介手数料は売買価格×3%+6万円+消費税で計算
  • 登録免許税と司法書士への報酬は2万円を想定
  • ローン返済手数料は1万円を想定

3,000万円で売却した場合

項目 計算方法
仲介手数料
3,000万円×3%+6万円=96万円(税別) 税込1,056,000円
印紙税 20,000円(軽減税率措置適用なら10,000円)
登録免許税と司法書士への報酬 20,000円
ローン返済手数料 10,000円
合計 1,106,000円(軽減税率措置適用なら1,096,000円)

6,000万円で売却した場合

項目 計算方法
仲介手数料
6,000万円×3%+6万円=186万円(税別) 税込2,046,000円
印紙税 60,000円(軽減税率措置適用なら30,000円)
登録免許税と司法書士への報酬 20,000円
ローン返済手数料 10,000円
合計 2,136,000円(軽減税率措置適用なら2,106,000円)

不動産売却で出費を抑えて利益を得るためのポイント

不動産売却で出費を抑えて利益を得るには、物件の内装整備と不動産会社選びが重要です。

査定前や内覧対応時には清掃や整理整頓し、必要な部分は修繕を検討しましょう。

また、不動産の魅力を引き出し適正価格での売却を叶えるには、適切な査定やアフターサポートが丁寧な不動産会社選びが重要です。

売却が完了したら確定申告し、譲渡所得の控除や損益通算、繰越控除による税金対策も確認しましょう。

中古マンションなどの不動産を適正価格で売却するならカウカモへ

不動産売却でかかる手数料の大部分は仲介手数料です。ほかには印紙税や抵当権抹消手続きの費用、住宅ローンの返済費用などがあります。

出費を抑えて利益を得るには、費用を節約するだけでなく、適正価格で売れるようにすることも重要な要素です。査定時・内覧時の印象をよくするとともに、不動産の魅力を引き出した売却活動をしてくれる不動産会社に仲介を依頼しましょう。

カウカモでは築年数だけでなく、立地やリノベーションの価値、内装の状態なども考慮した査定を実施しています。

適正価格で売却できるよう、売主様をサポートし、売却活動を進めながら次の住まい探しもができる、住み替えサポートもご用意いたします。

不動産売却や住み替えをお考えの際は、ぜひカウカモにご相談ください。

カウカモへのご相談はこちら

この記事に関連するキーワード
Last updated
Published on
カウカモ 売却サポート

この記事は、不動産売買&リノベのサービス「cowcamo(カウカモ)」が提供しています。カウカモでは、中古マンションやリノベーションマンションの売却・購入をお手伝いしています。