マンション売却にかかる費用とは？仲介手数料や税金などの計算方法を解説

マンション売却には仲介手数料がかかる

マンションの売却を不動産会社に依頼すると、仲介手数料が発生します。

はじめに、そもそも仲介手数料とはなにか、仲介を不動産会社に依頼する必要性など、基礎知識を解説します。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、マンションを売却する場合に、売買の仲介を依頼した不動産会社に支払う報酬で、売買契約が成立した時にだけ発生します。

不動産会社は、マンション売却を進めるため、購入希望者に内覧の案内をするための費用や広告宣伝費などを支出しています。これらの費用は売買契約が成立したときに仲介手数料によってまかなわれることになります。

仲介を依頼する必要性

仲介手数料は、マンション売却にかかる費用の大部分を占めるため、仲介を不動産会社に依頼せずに取引をしたいと考える方がいるかもしれません。

もっとも、実際には、個人がマンションを売却する際は、不動産会社に仲介を依頼することがほとんどです。

その理由として、不動産の売却では、買主に伝えなければ後でトラブルになる事項などがあるため、法律に詳しい不動産会社に依頼した方が安全ということが挙げられます。

また、買主としても、売主本人と直接、価格などの交渉をするよりも不動産会社を介在させたほうが心理的ハードルが低い側面があるでしょう。

このため、個人間のマンションの売却では、不動産会社が仲介をすることが一般的です。

マンション売却にかかる仲介手数料の金額

不動産会社に仲介を依頼した場合に支払う仲介手数料の上限額は、法令によって決められています。

厳密には、法令で決まっているのは上限だけですが、どこの不動産会社も法令における上限額を仲介手数料として請求しますので、不動産会社によって仲介手数料が異なることはあまりありません。

仲介手数料の上限

仲介手数料は、税込みの売買価格によって決まります。具体的には、次のとおりです。

カウカモでも、法令に基づき売買価格の3%＋6万円＋消費税を媒介手数料としています。
売却のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
関連記事：不動産売却の仲介手数料とは？上限と計算例を紹介

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マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法とシミュレーション

マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法として、マンションを消費税込み3,500万円で売却できたケースを例に説明します。

このケースでは仲介手数料の算定の基礎となるマンションの売買価格は3,500万円です。したがって、以下の計算式で仲介手数料の金額が算定されます。

マンション売却は不動産会社選びも重要

マンション売却における仲介手数料は、不動産会社によって大きく異なることはありません。しかし、不動産会社の営業活動によって、売却活動がスムーズに進むか否かが変わります。

このため、マンションを売却するときは仲介を依頼する不動産会社を慎重に選ぶ必要があります。不動産会社を選ぶときのポイントについて次に説明します。

物件の特性を正しく評価してくれるか

仲介を依頼する不動産会社を決めるとき、その物件が持つ魅力を最大限に引き出し評価してくれる会社を選ぶことがもっとも大切です。

一般的にマンションを売却するときには、築年数、駅からの距離、平米数、人気エリアか否かが売却価格や売れやすさの評価の基準になります。

しかし、物件の魅力はこのような客観的な指標だけでは測り切れないものです。

例えばカウカモは、物件の個性を見立てる査定をおこない、築年数や広さ以外にも内装や「リノベーションに適しているか」なども含めて多角的に査定をしています。
関連記事：不動産査定書とは？詳細版の入手方法やチェックポイントを解説

取り扱う物件の特徴とマッチしているか

不動産会社が取り扱っている物件の特徴が、ご自身の所有物件の特徴と合致していれば、より買い手が見つかりやすいといえます。不動産会社にも、物件のタイプごとに得意・不得意があるからです。

カウカモは、中古マンションやリノベーション済みのマンションを豊富に取り扱っています。

「築年数・駅徒歩分数・平米数」などの従来型条件だけではなく「内装・間取り・管理状態・周辺環境・街のスタイル」など、新しい条件で購入希望者が集まっているため、買主が見つけやすい環境が整っています。

「中古マンションだし売却できるか不安……」という方にこそ、ご利用いただきたいサービスです。

売却に向けたサポートが充実しているか

マンションの売却活動には、不動産会社のサポートが不可欠です。不動産会社のサポートが充実しているほど、スムーズな売却につなげやすいといえます。

カウカモは、売却される物件にプロのライターやカメラマンがお伺いして内装デザインやこだわり、暮らし方について取材し、丁寧に作り上げる物件紹介記事やCGイメージなど独自のアピール手法により、物件の魅力を最大限にアピールする手法を取り入れています。

また、築古物件やリノベーション物件の購入を希望する利用者に、ダイレクトにアプローチすることが可能です。

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マンション売却では仲介手数料以外の費用や税金も生じる

マンションの売却では、仲介手数料以外にも費用や税金が発生します。

そのため、マンションの売却価格は、仲介手数料以外の費用や税金もすべて計算に入れたうえで決める必要があります。

印紙税

印紙税は、不動産売買契約書の作成時に収入印紙を貼付し消印することで納付される国税です。契約書という書面を作成した行為自体に課税される税金です。

印紙税の金額は、契約金額に比例して増えます。なお、平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成される不動産売買契約書については軽減税率が適用されています。

例えば、軽減税率が適用される場合、契約金額が3,500万円だと印紙税は1万円（本則税率2万円）となります。

登記費用

マンション売却時にかかる登記費用としては、主にマンションの所有権移転登記と住宅ローンなどを組んでいる場合の抵当権抹消登記の費用、住所変更登記費用があります。

また、費用の内訳としては、それぞれの登記申請時にかかる税金である登録免許税と、司法書士に登記申請を依頼する場合の司法書士報酬とがあります。

ローン返済手数料

マンションを売却する時点で売主に住宅ローンの残債がある場合、売主はローンの一括返済をする必要があります。

一括返済をする場合にはローンを組んだ金融機関に手数料を支払わなければならないことがあり、この手数料がローン返済手数料です。

ローン返済手数料は金融機関によって異なりますが、5,000円〜2万円程度が相場です。住宅ローンが残っている場合には、事前に金融機関にマンションの売却について打診しておくとよいでしょう。

譲渡所得税

マンションの売却によって利益が出た場合には、譲渡所得税が売主に課税されます。譲渡所得税は、売却益に対して課税される所得税、住民税、復興特別所得税の総額をいいます。

譲渡所得税の税率は、マンションを購入してから売却するまでの保有期間によって異なります。保有期間が5年以下の短期譲渡所得の税率は39.63％、保有期間が5年を超える長期譲渡所得の税率は20.315％となっています（※1）。

その他の費用

仲介手数料や譲渡所得税は金額が大きいため、マンションの売却にかかる費用の大部分を占めています。

もっとも、これ以外にもマンションの売却にともなって引越し費用や、場合によっては引き渡し時のクリーニング費用なども売主が負担する可能性があります。このような費用も積もり積もって大きな金額となることがありますので、事前に見積りをとっておくとよいでしょう。
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マンション売却では不動産会社の選定が重要

マンション売却を成功させるためには、仲介を依頼する不動産会社の選定がとても重要です。

不動産会社とひとことで言っても、さまざまなタイプの会社があり、会社ごとに得意とする物件のタイプや顧客層が大きく異なるためです。

また、仲介手数料や税金などマンション売却にかかる費用から逆算して売り出し価格などを決める必要があります。このため、費用のシミュレーションに親身に相談に乗ってくれる不動産会社に相談することをおすすめします。

費用が多くかかる一方で思った通りの売却が見込めない、と不安に感じている方は、中古マンションやリノベーションマンションの価値を引き出す査定をおこない、利用者の82%が希望価格での売却を成功させているカウカモにご相談ください。
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