不動産売却にかかる手数料とは?相場も解説

上手に売るコツ

不動産売却を検討している方は、仲介手数料などの費用相場が気になるのではないでしょうか。

本記事では不動産売却にかかる手数料を解説しています。どういった費用がかかるのか、費用相場も紹介しているので、参考にしてください。

この記事は、不動産売買&リノベのサービス「cowcamo(カウカモ)」が提供しています。カウカモでは、中古マンションやリノベーションマンションの売却・購入をお手伝いしています。

不動産売却にかかる手数料

不動産売却でかかる手数料や費用には、以下のものがあります。

不動産売却にかかる手数料
  • 仲介手数料(不動産会社などに支払う報酬)
  • 印紙税(売買契約書に必要)
  • 固定資産税(毎年1月1日時点の所有者が支払い、売却時に精算)
  • 譲渡所得税(売却した翌年3月15日までに確定申告)
  • 登記費用(抵当権の抹消にかかる登録免許税や司法書士報酬)
  • ローン返済の資金や手数料(住宅ローンが残っている場合)
  • 引っ越し費用(住んでいる家を売却する場合)
  • その他必要に応じて支払う費用(測量や家財の処分費、解体費など)

手数料で大部分を占めるのは、不動産会社に支払う仲介手数料です。

また、税金の中では譲渡所得税が大きく、売却から確定申告をして支払うまでの時間が空く場合もあるので、必要な金額をシミュレーションしておくとよいでしょう。

不動産売却にかかる仲介手数料

不動産取引の仲介手数料は、法律によって上限が決められており、上限以上の金額を請求されることはありません。

具体的に、上限は以下のように定められています。

売却価格 仲介手数料の上限
売却価格200万円以下の部分 売却価格の5%+消費税
売却価格200万円超400万円以下の部分 売却価格の4%+消費税
売却価格400万円超の部分 売却価格の3%+消費税

200万円以下、200万円超400万円以下、400万円超と段階が分かれていて難しく感じるかもしれませんが、「売買価格×3%+6万円+消費税」の計算式を利用するのが一般的です。

なお、下限には決まりがないので、不動産会社によっては大幅な値引きや、無料としている場合もあります。

とはいえ、仲介手数料の安さだけで、安易に不動産会社を選ぶとリスクをはらみます。仲介手数料が安くても、売却価格が希望を下回れば不利益な結果になります。妥協した価格で売却してしまい、あとからもっと高値で売る方法があったと気づいても手遅れです。

不動産売却は3か月から1年近くかけて行う場合が多く、不動産会社とは長い期間付き合います。そのような状況で、担当者との相性が悪ければ、満足できる不動産売却ができないでしょう。

不動産会社を選ぶときは、仲介手数料の安さだけにとらわれず、きちんと物件の価値を見てくれるか、担当者の対応に不満を感じないかも重要です。

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不動産売却にかかる税金や諸費用の相場


不動産売却では仲介手数料のほかに、税金や諸費用もかかります。

次に、仲介手数料とあわせて知っておきたい諸費用の相場を解説します。

印紙税

売買契約書をはじめとする契約書には、印紙税が課せられます。印紙税は契約金額によって決められており、売買が決まって契約書を交わす際、不動産会社経由で納めることが多いでしょう。

平成26年4月1日から令和4年3月31日の間に作成する契約書は、軽減措置が適用されます。

なお、印紙税の対象となる契約書は、書面で作成されたものであり、電子契約であれば印紙税はかかりません。

具体的な税額については、下記をご確認ください。

契約金額 印紙税 軽減税率措置適用時
10万円超50万円以下
400円 200円
50万円超100万円以下 1,000円 500円
100万円超500万円以下 2,000円 1,000円
500万円超1,000万円以下 1万円 5,000円
1,000万円超5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円超1億円以下 6万円 3万円
1億円超5億円以下 10万円 6万円
5億円超10億円以下 20万円 16万円
10億円超50億円以下 40万円 32万円
50億円超 60万円 48万円
(※)参考:国税庁「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の 印紙税の軽減措置の延長について」

固定資産税

土地、建物などの不動産を所有していると、固定資産税が発生します。

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に支払い義務があり、年の途中で支払者を変更できません。

そのため、新しい所有者となる買主の負担割合を計算し、売却価格に固定資産税分を上乗せした金額を支払ってもらい、清算するのが一般的です。

課税対象日は4月1日から翌3月31日までとなり、4月に固定資産税の納付通知書が届くので、固定資産税額の根拠として提示できるよう用意しておきます。

清算は月割りや日割りで計算するので、仲介してもらう不動産会社に確認しておくとよいでしょう。

譲渡所得税

譲渡所得税は、売却した年の翌年3月15日までに確定申告して支払います。

売却した時期によっては、譲渡所得税を納めるまで時間が空くこともあるでしょう。税金を支払うタイミングで慌てないよう、税金シミュレーションをしておき、必要なお金を用意しておくのがおすすめです。

登記費用の相場

不動産を購入したり、新築したりすると、登記のため登録免許税を支払いますが、売却時にも登記費用がかかるケースがあります。売却する不動産のローンが残っていた場合、当該不動産には抵当権がついているため、抵当権抹消の手続きをしなければ売却が完了できません。

登録免許税は1不動産につき1,000円かかり、建物部分と土地部分はそれぞれ別の不動産として扱われるので、建物1件・土地1件なら2,000円です。

また、抵当権抹消の手続きは自分でも可能ですが、平日に役所へ行ったり必要書類をそろえたりと、内容が煩雑であることから、通常は司法書士に依頼します。

司法書士に支払う報酬は、登録免許税を含めて1万円~2万円程度が相場です。

住宅ローンの返済手数料の相場

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合、抵当権抹消するために繰り上げ一括返済が必要です。

繰り上げ返済をする場合、返済手数料が必要となり、金融機関ごとに金額が異なります。相場としては5,000円~2万円程度ですが、インターネット経由で手続きすると割安になるケースもあるので、詳しくはローンを組んでいる金融機関に確認しましょう。

引っ越し費用の相場

住んでいる家を売却する場合、引っ越し費用もかかります。引っ越し費用は、家族構成や時期、距離によっても金額が異なるので、相見積もりを取るなどよい条件で依頼できる引っ越し業者を探しましょう。

3人~4人家族の子育て世帯なら8万円~10万円程度が相場ですが、2月下旬から3月末にかけては繁忙期となり、料金も3割~5割ほど高くなります。

時間に余裕があるなら繁忙期を避けたり、新居に運んでもらう荷物を減らしたりすると、引っ越し費用の節約ができるでしょう。

関連記事:「マンション売却後の引っ越しの段取りとは?タイミングや注意点を説明

その他の費用

そのほかにかかる費用としては、測量代や家財処分費、修繕やハウスクリーニング費用などです。

測量は土地境界をはっきりさせるため、境界確認書や測量図を求められることがありますが、該当書類がなければ売主側が費用負担して測量を依頼します。

引っ越し先に持ち込まない家財道具は、リサイクル業者の買い取りや廃品無料回収に出せれば費用を節約できますが、廃棄処分する場合は費用がかかるでしょう。自治体の大型ゴミに出したり、処分業者に依頼したりと、処分する内容や依頼先によって金額は異なります。

修繕やハウスクリーニングは、不動産売却時の必須事項ではありませんが、印象をよくする効果があるので、余裕があれば実施したい事柄です。

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不動産売却でかかる諸経費は、仲介手数料が大きな割合を占めます。費用負担を減らすために安く抑えたいところですが、肝心の売却価格が希望を下回ってしまうと、結果として損失になる可能性もあるでしょう。

不動産会社は手数料の安さだけで判断せず、不動産の価値を正しく見てくれるか、気持ちよく対応してもらえるかも重要です。不動産の魅力を引き出し、高値売却ができる不動産会社に依頼しましょう。

カウカモは中古物件・リノベーション物件の成約率が高く、高く売るためのリフォーム工事も提案しています。不動産の価値を引き出して、売主様にご満足いただける売却活動をしているため、中古不動産の売却をお考えの方はご相談ください。

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